勤次郎株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加村 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,765,948 1,710,449 3,432,574
経常利益 (千円) 346,136 180,248 511,379
親会社株主に帰属する
(千円) 227,623 118,870 329,315
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 227,256 120,599 328,648
純資産額 (千円) 1,860,085 9,703,645 9,896,477
総資産額 (千円) 2,898,817 10,641,217 10,984,313
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.29 11.41 40.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 91.2 90.1
営業活動による
(千円) 401,131 66,260 686,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 188,721 △ 416,338 △ 96,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,717 △ 729,771 7,935,310
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 882,346 8,070,775 9,153,419
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.81 4.27
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第40
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、度重なる緊
急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続いてお
ります。新型コロナワクチンの接種が進んできてはいるものの、変異ウイルスの流行もあり収束時期の見通しが
立たず、景気の先行きも不透明な状況にあります。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、
IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省
人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進
され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。
以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるととも
に、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を
引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,011,667千円（前年
同期比12.5％増）となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は708,202千円（前年同期
比24.1％増）を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業
を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては692,469千円（前年
同期比19.3％減）となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は295,649千円
（前年同期比3.2％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,710,449千円 （前年同期比 3.1％減 ）、営業
利益は 179,382千円 （前年同期比 48.0％減 ）、経常利益は 180,248千円 （前年同期比 47.9％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 118,870千円 （前年同期比 47.8％減 ）となりました。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 1,011,667
HRM事業
オンプレミス事業 692,469
その他 ― 6,312
合計 1,710,449
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 708,202
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 295,649
その他売上 9,589
合計 1,013,441
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
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b．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 343,095千円減少 し、 10,641,217千円
となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 667,760千円減少 し、 9,277,784千円 となりました。これは主
に、 現金及び預金 1,071,843千円 の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 324,664千円増加 し、 1,363,433千円 となりました。これは主に、 有
形固定資産 250,119千円 の増加、 ソフトウエア仮勘定 114,072千円 の増加があったほか、 ソフトウエア 55,496千円
の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 150,264千円減少 し、 937,572千円
となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 119,635千円減少 し、 685,329千円 となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金 10,362千円 の減少、 未払法人税等 87,884千円 の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 30,629千円減少 し、 252,242千円 となりました。これは主に、 長期借
入金 22,296千円 の減少、 役員退職慰労引当金 10,346千円 の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 192,831千円減少 し、 9,703,645
千円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 118,870千円 の計上による利益剰余金の増加
があった反面、配当による利益剰余金の取崩し208,400千円があったこと、 自己株式 105,030千円 の増加があった
こと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ
7,188,429千円増加 し、当第２四半期連結会計期間末において 8,070,775千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ 334,870千円 減少し、 66,260
千円 となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益 165,887千円 の
減少、未払消費税等の増減額 62,398千円 の減少、法人税等の支払額 48,005千円 の増加があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ 227,617千円増加 し、
416,338千円 となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して 有形固定資産の取得による支出
179,728千円 の増加、 無形固定資産の取得による支出 60,871千円 の増加があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、 729,771千円 （前年同期は 42,717千円 の増
加）となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して 自己株式の取得による支出 105,030千円 の
増加、 その他の支出 394,045千円 の増加、 配当金の支払額 186,965千円 の増加があったこと等によるものでありま
す。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,595千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌイーシステムサービス株式
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 3,585,000 34.56
会社
勤次郎持株会 愛知県名古屋市中区栄３丁目18－１ 1,345,216 12.97
加村 稔 愛知県名古屋市瑞穂区 950,000 9.16
ＭＫ株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 550,000 5.30
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 286,600 2.76
（常任代理人 野村證券株式会
（中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 225,000 2.17
國井 達哉 岐阜県本巣市 183,500 1.77
加村 光子 愛知県名古屋市瑞穂区 160,000 1.54
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋１丁目13番地１号 120,400 1.16
BBH FOR GRANDEUR PEAK
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES
80203 119,300 1.15
FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
計 ― 7,525,016 72.55
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,705 る標準となる株式であります。なお、
10,370,500
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,705 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田四丁
47,700 ― 47,700 0.46
目14番１号
勤次郎株式会社
計 ― 47,700 ― 47,700 0.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,228 8,162,385
受取手形及び売掛金 587,143 604,652
※１ 67,688 ※１ 47,805
たな卸資産
その他 56,484 462,945
－ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,945,545 9,277,784
固定資産
有形固定資産 372,739 622,859
無形固定資産
ソフトウエア 118,970 63,474
ソフトウエア仮勘定 261,938 376,011
1,856 10,744
その他
無形固定資産合計 382,766 450,230
投資その他の資産
その他 284,482 291,563
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 283,262 290,343
固定資産合計 1,038,768 1,363,433
資産合計 10,984,313 10,641,217
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,397 61,035
１年内返済予定の長期借入金 44,592 44,592
未払法人税等 181,915 94,030
前受収益 224,721 246,075
282,337 239,596
その他
流動負債合計 804,964 685,329
固定負債
長期借入金 94,451 72,155
役員退職慰労引当金 50,976 40,630
退職給付に係る負債 120,408 122,302
17,036 17,155
資産除去債務
固定負債合計 282,872 252,242
負債合計 1,087,836 937,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,738,240 1,648,710
－ △ 105,030
自己株式
株主資本合計 9,893,990 9,699,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 16
2,521 4,231
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,486 4,215
純資産合計 9,896,477 9,703,645
負債純資産合計 10,984,313 10,641,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,765,948 1,710,449
577,882 655,663
売上原価
売上総利益 1,188,066 1,054,786
※１ 842,788 ※１ 875,404
販売費及び一般管理費
営業利益 345,277 179,382
営業外収益
受取利息 45 48
為替差益 － 1,223
保険解約返戻金 1,432 603
69 33
その他
営業外収益合計 1,547 1,909
営業外費用
支払利息 159 143
為替差損 468 －
支払手数料 － 840
60 59
その他
営業外費用合計 688 1,043
経常利益 346,136 180,248
税金等調整前四半期純利益 346,136 180,248
法人税等 118,512 61,378
四半期純利益 227,623 118,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,623 118,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 227,623 118,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 18
△ 328 1,710
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 366 1,729
四半期包括利益 227,256 120,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,256 120,599
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,136 180,248
減価償却費 101,865 90,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 3
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 48
支払利息 159 143
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,353 △ 18,541
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,839 19,792
仕入債務の増減額（△は減少） 1,366 △ 9,663
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,704 △ 10,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,656 1,894
前受収益の増減額（△は減少） 16,147 21,353
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 18,760 △ 6,227
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,135 △ 65,533
△ 9,349 △ 20,291
その他
小計 469,741 182,857
利息及び配当金の受取額
45 48
利息の支払額 △ 158 △ 142
△ 68,497 △ 116,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,131 66,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 92,883 △ 272,612
無形固定資産の取得による支出 △ 63,498 △ 124,370
定期預金の増減額（△は増加） △ 16,804 △ 10,800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,219 △ 4,832
684 △ 3,722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,721 △ 416,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 48,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 50,648 △ 22,296
株式の発行による収入 66,800 －
自己株式の取得による支出 － △ 105,030
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） － △ 394,045
△ 21,435 △ 208,400
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,717 △ 729,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 756 △ 2,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,883 △ 1,082,643
現金及び現金同等物の期首残高 626,463 9,153,419
※１ 882,346 ※１ 8,070,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 8,207 千円 5,429 千円
仕掛品 41,268 〃 26,678 〃
原材料及び貯蔵品 18,213 〃 15,697 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 200,000 〃 200,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 298,232 千円 294,819 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,037 〃 4,869 〃
退職給付費用 6,804 〃 10,442 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,130,301千円 8,162,385千円
△247,954 〃 △91,609 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 882,346千円 8,070,775千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 21,435 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年８月15日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月15日付で、日通システム持株会（現 勤次郎持株会）から第三者割当増資の払込みを受け
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が33,400千円、資本準備金が33,400千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本金が131,800千円、資本剰余金が88,950千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております 。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円29銭 11円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 227,623 118,870
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
227,623 118,870
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,514,230 10,416,286
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年８月15日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子
印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 敦 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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