デンカ株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 76,233 86,727 354,391
経常利益 (百万円) 5,011 7,521 32,143
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,190 6,156 22,785
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,512 9,003 26,855
純資産額 (百万円) 253,873 273,456 270,036
総資産額 (百万円) 503,269 535,209 526,035
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.58 71.41 264.24
純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 50.6 50.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や設備投資は持ち直しましたが、依然として新型コロナウィルス
感染症の再拡大の懸念が残り、個人消費が低調に推移するなど力強さに欠ける動きとなりました。世界経済は、中国
が堅調に推移したほか、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、全体として回復に向かいました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン
「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。また、今年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための
大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」
「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したほか、特に電子・先端プロダク
ツ製品では世界的な半導体需要の拡大を受け、販売数量が増加しました。このほか、原材料価格の上昇に応じた販売
価格の見直しもあり、売上高は867億27百万円と前年同期に比べ104億94百万円（13.8％）の増収となりました。利益
面では、成長分野製品の伸長により、営業利益は77億48百万円（前年同期比33億45百万円増、76.0％増益）となり、
第１四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、経常利益は75億21百万円（前年同期比25億10百万円
増、50.1％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億56百万円（前年同期比19億66百万円増、46.9％増益）
となりました。
なお、2021年４月１日付で、報告セグメントを従来の５部門から「電子・先端プロダクツ部門」、「ライフイノ
ベーション部門」、「エラストマー・インフラソリューション部門」、「ポリマーソリューション部門」の４部門に
変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行っております。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックはxＥＶ関連を中心に販売が伸長しました。また、電子部品・半導
体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは５Ｇ関連やデータセンターなどの世界的な需要の拡大に
より好調に推移しました。このほか、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や自動車産業用向けの金属アル
ミ基板ヒットプレート、工業用テープの販売も増加しましたが、高信頼性放熱プレート“アルシンク”や高熱伝導性
セラミックス基板“ＡＮプレート”は電鉄向けの需要が低調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は209億68百万円（前年同期比38億79百万円増（22.7％増））、営業利益は43億
64百万円（前年同期比15億77百万円増（56.6％増））となりました。
＜ライフイノベーション＞
新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag”は順調な販売となりました。また、そ
の他の試薬についても販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は59億36百万円（前年同期比６億94百万円増（13.2％増））、営業利益は３億33
百万円（前年同期比３億２百万円増（999.7％増））となりました。
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＜エラストマー・インフラソリューション＞
クロロプレンゴムは、前年は感染症拡大による世界経済低迷の影響を大きく受けましたが、自動車など関連産業の
生産活動再開とともに回復に転じてきており、前年を上回りました。また、肥料や農業・土木用途向けのコルゲート
管、耐火物・鉄鋼用材料の販売の販売も堅調となりましたが、セメントや特殊混和材の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は245億54百万円（前年同期比47億54百万円増（24.0％増））、営業利益は52百
万円（前年同期比１億98百万円減（78.9％減））となりました。
＜ポリマーソリューション＞
ＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂やスチレンモノマーの販売は堅調に推移しました。また、合繊かつ
ら用原糸“トヨカロン”は需要の回復により前年を上回り、雨どいや食品包材用シートおよびその加工品の販売も概
ね順調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しもあり、317億51百万円（前年
同期比64億１百万円増（25.3％増））、営業利益は25億66百万円（前年同期比12億50百万円増（95.1％増））となり
ました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は、需要の回復により取扱高は増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用に
より減収となりました。
この結果、売上高は34億84百万円（前年同期比52億36百万円減（60.0％減））、営業利益は４億37百万円（前年同
期は営業損失46百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億73百万円増加の5,352億９百万円となり
ました。流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ54億34百万円増加の2,061億61百万円と
なりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ37億38百万円増加の3,290億48
百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ57億54百万円増加の2,617億53百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ34億19百万円増加して2,734億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.8%から50.6%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2021年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,276,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,020,500
完全議決権株式(その他) 860,205 ―
普通株式 258,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,205 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が59,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数593個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,276,800 ― 2,276,800 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,276,800 ― 2,276,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,910 24,504
受取手形及び売掛金 92,816 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 89,862
商品及び製品 46,718 48,333
仕掛品 4,617 5,831
原材料及び貯蔵品 20,379 20,977
その他 10,479 16,845
△ 195 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 200,726 206,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,796 76,768
機械装置及び運搬具（純額） 72,823 75,328
工具、器具及び備品（純額） 4,510 4,425
土地 63,562 63,483
リース資産（純額） 1,929 2,132
30,211 29,736
建設仮勘定
有形固定資産合計 247,834 251,874
無形固定資産
のれん 7,203 7,276
特許権 449 429
ソフトウエア 1,166 1,108
2,573 2,877
その他
無形固定資産合計 11,392 11,691
投資その他の資産
投資有価証券 59,569 58,772
長期貸付金 158 159
繰延税金資産 2,146 2,404
その他 4,325 4,264
△ 118 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,081 65,481
固定資産合計 325,309 329,048
資産合計 526,035 535,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,188 41,755
短期借入金 41,867 43,747
コマーシャル・ペーパー 8,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 10,003 12,003
未払法人税等 5,431 2,691
未払消費税等 453 160
賞与引当金 2,718 5,522
46,398 48,582
その他
流動負債合計 155,062 162,463
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 41,319 39,446
繰延税金負債 5,161 4,479
再評価に係る繰延税金負債 8,397 8,397
退職給付に係る負債 5,892 6,373
株式給付引当金 80 86
3,084 3,506
その他
固定負債合計 100,935 99,289
負債合計 255,998 261,753
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,397 49,397
利益剰余金 168,878 169,328
△ 7,677 △ 7,680
自己株式
株主資本合計 247,596 248,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,143 15,779
繰延ヘッジ損益 △ 442 △ 614
土地再評価差額金 10,245 10,366
為替換算調整勘定 △ 3,004 347
△ 3,090 △ 2,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,852 22,915
非支配株主持分 2,588 2,498
純資産合計 270,036 273,456
負債純資産合計 526,035 535,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 76,233 86,727
55,886 62,324
売上原価
売上総利益 20,346 24,402
販売費及び一般管理費 15,944 16,654
営業利益 4,402 7,748
営業外収益
受取利息 31 12
受取配当金 811 703
持分法による投資利益 562 92
129 192
その他
営業外収益合計 1,533 1,000
営業外費用
支払利息 214 217
為替差損 12 50
固定資産処分損 224 510
操業休止等経費 165 111
306 336
その他
営業外費用合計 924 1,226
経常利益 5,011 7,521
特別利益
158 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 158 －
特別損失
252 －
合併関連費用
特別損失合計 252 －
税金等調整前四半期純利益 4,917 7,521
法人税等 800 1,492
四半期純利益 4,116 6,028
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73 △ 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,190 6,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,116 6,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,102 △ 491
為替換算調整勘定 △ 549 3,414
退職給付に係る調整額 159 127
△ 315 △ 74
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,396 2,974
四半期包括利益 5,512 9,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,549 9,098
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 94
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１）製品販売に係る収益認識
当社および国内子会社における製品販売に関して、従来は、製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、製
品の支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(２）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費とし
て処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(３）代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引について
は、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(４）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ
以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,169百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ321百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間の損
益に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
黒部川電力㈱ 5,500百万円 黒部川電力㈱ 7,500百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
55 〃 55 〃
その他 その他
10 〃 10 〃
計 5,566 〃 計 7,566 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 5,545百万円 5,604百万円
128 〃
のれんの償却額 122 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,608 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 5,608 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
(注)２ 計上額
(注)１
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
(注)３
クツ ション リュー ション
ション
売上高
外部顧客への
17,088 5,274 19,799 25,349 67,512 8,720 76,233 － 76,233
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 7 35 43 1,287 1,331 ( 1,331 ) －
又は振替高
計 17,088 5,274 19,807 25,385 67,556 10,008 77,564 ( 1,331 ) 76,233
セグメント利益
2,786 30 251 1,315 4,383 △ 46 4,337 65 4,402
又は損失(△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額65百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は31,713百万円(41.6％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
電子・先 ライフイ マー・イ ポリマー
(注)２ 計上額
(注)１
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
(注)３
クツ ション リュー ション
ション
売上高
外部顧客への
20,968 5,969 24,554 31,751 83,242 3,484 86,727 － 86,727
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 52 52 1,069 1,121 ( 1,121 ) －
又は振替高
計 20,968 5,969 24,554 31,803 83,295 4,553 87,848 ( 1,121 ) 86,727
セグメント利益 4,364 333 52 2,566 7,316 437 7,754 ( 6 ) 7,748
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．海外売上高は39,998百万円(46.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の５事業部門体制を４事業部門体制に組織改定し、報告セグメントの区分
を「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリ
マーソリューション」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子・先端プロダクツ」の売上高は1,337
百万円減少、セグメント利益は193百万円減少し、「ライフイノベーション」の売上高は43百万円減少、セグメント
利益は14百万円減少し、「エラストマー・インフラソリューション」の売上高は855百万円減少、セグメント利益は
85百万円減少し、「ポリマーソリューション」の売上高は415百万円減少、セグメント利益は53百万円減少し、「そ
の他事業」の売上高は5,518百万円減少、セグメント利益は24百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 9,491 3,421 12,767 18,136 43,816 2,881 46,697
中国 4,425 688 1,082 7,899 14,096 306 14,402
その他アジア 3,755 121 4,482 3,328 11,687 258 11,946
その他 3,295 1,707 6,222 2,386 13,611 37 13,649
顧客との契約から生じる
20,968 5,938 24,554 31,751 83,211 3,484 86,696
収益
その他の収益 － 31 － － 31 － 31
外部顧客への売上高 20,968 5,969 24,554 31,751 83,242 3,484 86,727
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円58銭 71円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,190 6,156
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,190 6,156
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,248 86,219
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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