株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 弥一
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 岡 和明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,189,433 1,255,807 4,838,444
売上高
（千円） 35,953 47,524 195,260
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 29,740 39,548 153,953
期）純利益
（千円） 31,622 44,179 160,552
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,353,025 1,525,937 1,481,955
純資産額
（千円） 6,300,815 6,530,710 6,471,245
総資産額
（円） 24.70 32.85 127.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 21.4 23.3 22.8
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後
の推移状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界において持ち直しの動きがありましたが、前連結
会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。また、原材料価格の
高騰や今後の感染症拡大への懸念もあることから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年に
するため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心
として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、 当第１四半期連結累計期間においても 新
型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。
以上のような状況下ではありましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、各業界において設備投資計
画が進んだことから、1,255百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増
加に伴い売上総利益は239百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期比25.5％増）、
経常利益は47百万円（前年同四半期比32.2％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半
期純利益は39百万円（前年同四半期比33.0％増）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,530百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が129百万円、棚卸資産が17百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び
売掛金が112百万円、電子記録債権が56百万円、その他流動資産が16百万円、機械装置及び運搬具（純額）が7百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5,004百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が15百万円、賞与引当金が22百万円、長期借入金が33百万円それぞれ減少しましたが、その他流動負債が86百万円
増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,525百万円となりました。これは主
に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上したことによるもので
あります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
1,209,000 1,209,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021 年４月 １日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2021 年 ６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,196,300 11,963 －
普通株式
7,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,209,000 － －
発行済株式総数
－ 11,963 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
3,800 － 3,800 0.31
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥテクノ
－ 5,100 － 5,100 0.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
503,450 374,446
現金及び預金
※２ 1,537,097 ※２ 1,649,594
受取手形及び売掛金
※２ 364,599 ※２ 420,660
電子記録債権
1,026,630 1,009,234
棚卸資産
25,629 41,717
その他
△ 1,714 △ 1,616
貸倒引当金
3,455,692 3,494,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 258,117 256,863
機械装置及び運搬具（純額） 50,432 57,833
2,435,128 2,435,050
土地
81,682 88,380
その他（純額）
2,825,361 2,838,127
有形固定資産合計
無形固定資産 18,535 17,294
※１ 171,655 ※１ 181,249
投資その他の資産
3,015,552 3,036,671
固定資産合計
6,471,245 6,530,710
資産合計
負債の部
流動負債
523,308 506,870
支払手形及び買掛金
※３ 1,765,000 ※３ 1,775,000
短期借入金
175,890 186,132
１年内返済予定の長期借入金
24,895 9,864
未払法人税等
48,651 26,555
賞与引当金
100,314 186,795
その他
2,638,059 2,691,216
流動負債合計
固定負債
1,596,027 1,562,822
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
99,939 100,096
退職給付に係る負債
89,395 84,769
その他
2,351,230 2,313,556
固定負債合計
4,989,290 5,004,773
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
△ 303,615 △ 264,264
利益剰余金
△ 4,967 △ 4,967
自己株式
417,816 457,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,546 14,902
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
10,706 13,158
為替換算調整勘定
1,060,334 1,064,142
その他の包括利益累計額合計
3,804 4,627
非支配株主持分
1,481,955 1,525,937
純資産合計
6,471,245 6,530,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,189,433 1,255,807
売上高
962,243 1,015,907
売上原価
227,190 239,900
売上総利益
185,899 188,099
販売費及び一般管理費
41,290 51,800
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
1,955 1,688
受取配当金
1,025 996
設備賃貸料
－ 4,377
雇用調整助成金
999 466
その他
3,983 7,533
営業外収益合計
営業外費用
6,969 6,768
支払利息
1,688 550
手形売却損
304 2,356
持分法による投資損失
357 2,133
その他
9,319 11,808
営業外費用合計
35,953 47,524
経常利益
特別損失
55 78
減損損失
0 －
固定資産除却損
55 78
特別損失合計
35,898 47,446
税金等調整前四半期純利益
6,010 7,161
法人税、住民税及び事業税
△ 86 △ 86
法人税等調整額
5,924 7,074
法人税等合計
29,974 40,371
四半期純利益
234 822
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,740 39,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
29,974 40,371
四半期純利益
その他の包括利益
2,611 1,356
その他有価証券評価差額金
△ 963 2,452
持分法適用会社に対する持分相当額
1,648 3,808
その他の包括利益合計
31,622 44,179
四半期包括利益
（内訳）
31,316 43,101
親会社株主に係る四半期包括利益
306 1,078
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識してお
りましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,761千円減少し、売上原価は2,892千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円
減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとして
おりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 7,900 千円 7,900 千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 88,288 千円 30,959 千円
25,717 －
電子記録債権割引高
53,912 68,369
受取手形裏書譲渡高
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,025,000千円 2,025,000千円
1,435,000 1,445,000
借入実行残高
590,000 580,000
借入未実行残高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 18,261千円 19,292千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告単位
合計
溶接継手 フランジ その他
116,325
一時点で移転される財 886,013 253,468 1,255,807
一定の期間にわたり移
－ － － －
転される財
顧客との契約から生じ
116,325
886,013 253,468 1,255,807
る収益
外部顧客への売上高
116,325
886,013 253,468 1,255,807
（注） 「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円70銭 32円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,740 39,548
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,740 39,548
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,203 1,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩ
Ｅコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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