日本ペイントホールディングス株式会社 四半期報告書 第196期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第196期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ペイントホールディングス株式会社(E00892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第196期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本ペイントホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役共同社長 若 月 雄 一 郎
代表執行役共同社長 ウ ィ ー ・ シ ュ ー キ ム
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀北２丁目１番２号
【電話番号】 06－6455－9153
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 出 本 裕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南品川４丁目１番15号
【電話番号】 03－3740－1110
【事務連絡者氏名】 総務部 副部長兼総務室長 小 池 規 正
【縦覧に供する場所】 日本ペイントホールディングス株式会社 総務部 総務室(東京)
(東京都品川区南品川４丁目１番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第２四半期 第２四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
345,440 497,662
売上収益
781,146
（百万円）
(第２四半期連結会計期間) ( 182,524 ) ( 266,236 )
33,991 48,195 88,715
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
16,890 33,731
四半期(当期)利益
44,648
（百万円）
(第２四半期連結会計期間) ( 9,420 ) ( 16,046 )
親会社の所有者に帰属する
94,881 29,414
（百万円） △ 14,472
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
531,292 918,465 568,398
（百万円）
持分
1,466,471 1,918,019 1,615,384
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
10.53 15.02
四半期(当期)利益
27.83
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 5.87 ) ( 6.83 )
希薄化後１株当たり
10.53 15.02 27.83
(円)
四半期(当期)利益
36.2 47.9 35.2
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
15,716 21,160 88,561
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,518
（百万円） △ 103,443 △ 36,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,573 60,869
（百万円） △ 20,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
153,752 132,626 232,134
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４ 当社は、2021年１月25日付で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡債権請求
権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期第１四半期連結会計期間にお
いて資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。
５ 当社は、2021年１月25日付で、当社と Wuthelam グループ（WUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam
社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・
ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）と
で運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いまし
た。これによる新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期第２四半期連結会計期間の総資産額等
の各項目及び第196期第２四半期連結累計期間の損益が増減しております。また、非支配持分の取得に伴う親
会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の
構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から
資本剰余金に259,715百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。
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６ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っております。第195期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当
期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）親会社の異動
2021年１月25日付の第三者割当増資により、以下の会社が当社の親会社となりました。
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED
WUTHELAM HOLDINGS LIMITED
RAINBOW LIGHT LIMITED
EPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）
（2）子会社及び関連会社の異動
（アジア）
当社グループは、2021年１月25日付で、NIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.、NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE
LIMITED、NEAVE LIMITED及びNIPPON PAINT (SABAH) SDN. BHD.等を子会社化及び関連会社化しました。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
(1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、
Wuthelamグループが保有するインドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移し
たことなどにより、連結売上収益は4,976億62百万円（前年同期比44.1％増）となりました。連結営業利益は、各
地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により486億55百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
連結税引前四半期利益は481億95百万円（前年同期比41.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は337億31
百万円（前年同期比99.7％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上
回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調
に推移したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回
りました。汎用塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新
規発注の低迷により、前年同期並みとなりました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は802億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、
連結営業利益は73億47百万円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグ
メントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費
用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
≪アジア≫
当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車
用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続
し、前年同期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献
に加え、中国において新築住宅等建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、
シンガポール、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、
前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は2,631億42百万円（前年同期比74.9％増）、連結営業利益は
336億88百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
≪オセアニア≫
当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が
堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は841億69百万円（前年同期比25.9％増）、連結営業利益は112
億43百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
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≪米州≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生
産調整の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、自動車部品の販売も堅調に推移したことで、
前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りま
した。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は384億円（前年同期比17.4％増）、連結営業利益は27億38百
万円（前年同期比131.0％増）となりました。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の
売上収益は、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は317億34百万円（前年同期比61.6％増）、連結営業利益は23
億62百万円（前年同期比156.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して3,026億34百万円増加し、１兆9,180億19百
万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して329億40百万円減少しております。主な要因は、現金及
び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較し
て3,355億75百万円増加しております。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによ
るものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して753億32百万円増加し、9,909億11百万円となりました。主な
要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,273億２百万円増加し、9,271億７百万円となりました。主
な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の35.2％から47.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により211億60百万円の収入、投資活動により1,034億43百万円の支出、財務活動により205億34
百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,326億26百万円となり、前連結
会計年度末と比較して995億７百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、211億60百万円(前年同期比54億44百万円増)となりました。主な要因は、税引前利益に
減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が681
億68百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少364億39百万円、法人所得税の支払額が105億68百万円
あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1,034億43百万円（前年同期は55億18百万円の収入）となりました。主な要因は、定期
預金の減少による134億58百万円の収入、有価証券の減少による201億61百万円の収入があった一方で、有形固定資
産の取得による144億40百万円の支出、子会社株式の取得による983億71百万円の支出、持分法で処理される投資の
株式の取得による169億99百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、205億34百万円（前年同期は135億73百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金
の増加による76億35百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億26百万円の支出、株式の発行によ
る52億14百万円の支出があったことなどによるものです。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112億25百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Wuthelamグループとのアジア合弁事業100％化並びにWuthelamグループの
インドネシア事業を買収したことなどに伴い、「アジア」セグメントの従業員数は3,840名増加し、19,194名とな
りました。
(7）生産受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、日本セグメント、アジアセグメント、オセアニアセグメン
ト、米州セグメント及びその他セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容につ
いては、「(1）業績の状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,370,512,215 2,370,512,215
普通株式
市場第一部 であります。
2,370,512,215 2,370,512,215
計 － －
（注） 発行済株式のうち、743,500,000株は、現物出資（当社と Wuthelam グループとで運営するアジア地域の
合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権1,185,139百万円）
によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日（注） 1,896,409 2,370,512 － 671,432 － 670,904
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っております。
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(5)【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA
NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED
TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEW
1,293,030 55.06
(常任代理人 シティバンク、エ
TERRITORIES, HONG KONG
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER
FRASER (HK) LIMITED
85,000 3.61
8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
83,509 3.55
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 3
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
75,544 3.21
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
65,012 2.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 54,085 2.30
日本生命証券管理部内
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
(常任代理人 株式会社日本カスト 53,750 2.28
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
49,998 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
35,667 1.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 35,265 1.50
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
1,830,862 77.96
計 －
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは、当社の取締役であるゴー・ハップジンがManaging Directorを務める
WUTHELAM HOLDINGS LIMITEDの100％子会社です。
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４ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2021年２月16日付で関東財務局長に提
出された大量保有報告書（変更報告書）により2021年２月８日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受
けておりますが、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、
前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。当社は、2021年３月31日を基準日
及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下
記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,133 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 14,672 3.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 759 0.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 535 0.11
券株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 22,342,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 528,100
2,347,485,400 23,474,854
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
156,415
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
2,370,512,215
発行済株式総数 － －
23,474,854
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大淀北２丁目１
日本ペイント
22,342,300 22,342,300 0.94
－
－２
ホールディングス株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋茅場町
528,100 528,100 0.02
－
株式会社タイヨーマリビス
３丁目９－10
22,870,400 22,870,400 0.96
計 － －
（注）自己株式は、2021年２月26日及び2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
532,698株減少しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1991年７月 Singapore Aerospace
International Los
Angeles, USA
Regional Director, USA
1993年11月 Singapore-China
Merchants Aviation
Holdings Hong Kong
General Manager
1997年９月 Singapore Technologies
Aerospace President
2002年５月 Singapore Technologies
Engineering President,
Defence Business
2004年５月 Singapore Technologies
Engineering Deputy CEO
and President, Defence
Business
2009年８月 NIPSEA Management
Company CEO
代表執行役 2021年
2013年４月 Mapletree Logistics
ウィー・シューキム 1960年８月19日 （注） －
共同社長 ４月28日
Trust Management Ltd
Independent Director（現
在）
2015年５月 HSJ Pte Ltd Advisor（現
在）
2017年５月 SIA Engineering Company
Limited
Independent Director（現
在）
2020年１月 当社副社長執行役員
2020年10月 Jurong Port Pte Ltd
Deputy Board Chairman
（現在）
2020年10月 Singapore
Telecommunications
Limited
Independent Director
（現在）
2021年４月 当社代表執行役共同社長
（現在）
（注） 2021年４月28日から、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
田中 正明 2021年４月28日
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO
(3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 取締役 ゴー・ハップジン 2021年４月28日
若月 雄一郎
代表執行役共同社長 専務執行役CFO 2021年４月28日
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
345,440 497,662
売上収益 ５,６
△ 202,886 △ 303,732
売上原価
売上総利益 142,554 193,930
販売費及び一般管理費 △ 108,610 △ 147,081
2,016 3,454
その他の収益 ８
△ 1,291 △ 1,647
その他の費用 ９
営業利益 34,669 48,655
2,091 3,249
金融収益
金融費用 △ 3,080 △ 2,878
310 770
持分法による投資損益
－ △ 1,601
段階取得による差損
税引前四半期利益 33,991 48,195
△ 7,680 △ 14,163
法人所得税
26,310 34,032
四半期利益
四半期利益の帰属
16,890 33,731
親会社の所有者
9,419 300
非支配持分
26,310 34,032
四半期利益
１株当たり四半期利益
10.53 15.02
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
10.53 15.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
182,524 266,236
売上収益
△ 108,016 △ 168,025
売上原価
売上総利益 74,508 98,210
販売費及び一般管理費 △ 55,836 △ 76,103
1,427 1,064
その他の収益
△ 664 △ 777
その他の費用
営業利益 19,434 22,394
1,127 916
金融収益
金融費用 △ 485 △ 1,179
298
△ 78
持分法による投資損益
税引前四半期利益 19,997 22,431
△ 3,913 △ 6,177
法人所得税
16,084 16,253
四半期利益
四半期利益の帰属
9,420 16,046
親会社の所有者
6,663 207
非支配持分
16,084 16,253
四半期利益
１株当たり四半期利益
5.87 6.83
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
5.87 6.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
26,310 34,032
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,303
12 △ 4,347
金融資産
△ 35 △ 43
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,260
△ 4,382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
58,972
在外営業活動体の換算差額 △ 31,180
16 43
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
232
△ 611
する持分
59,248
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 31,775
61,508
その他の包括利益合計 △ 36,157
95,541
△ 9,847
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
94,881
親会社の所有者 △ 14,472
4,625 659
非支配持分
95,541
△ 9,847
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,084 16,253
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,477 1,447
金融資産
1
確定給付制度の再測定 △ 2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ △ 1
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,475 1,448
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23,197
在外営業活動体の換算差額 △ 3,441
7
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 71
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
33 12
する持分
23,160
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3,422
24,635
その他の包括利益合計 △ 1,973
40,719 14,279
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,357 14,054
親会社の所有者
6,362 224
非支配持分
40,719 14,279
四半期包括利益
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(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
232,134 132,626
現金及び現金同等物
94,055 128,909
棚卸資産
231,995 284,439
営業債権及びその他の債権
66,915 46,730
その他の金融資産 12
17,468 17,628
その他の流動資産
642,569 610,333
小計
927 222
売却目的で保有する資産
流動資産合計 643,496 610,556
非流動資産
248,302 288,725
有形固定資産
424,168 637,050
のれん ７
230,099 292,506
その他の無形資産
13,174 29,006
持分法で会計処理されている投資
49,939 55,205
その他の金融資産 12
3,124 3,410
その他の非流動資産
3,078 1,557
繰延税金資産
971,887 1,307,463
非流動資産合計
1,615,384 1,918,019
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
161,525 192,508
営業債務及びその他の債務
68,133 88,910
社債及び借入金 12
25,534 26,155
その他の金融負債 12
8,796 11,428
未払法人所得税
2,945 4,058
引当金
48,611 58,245
その他の流動負債
流動負債合計 315,547 381,306
非流動負債
467,627 458,919
社債及び借入金 12
46,917 47,130
その他の金融負債 12
20,763 22,729
退職給付に係る負債
775 942
引当金
4,344 5,324
その他の非流動負債
59,602 74,558
繰延税金負債
600,030 609,605
非流動負債合計
負債合計 915,578 990,911
資本
78,862 671,432
資本金 13
63,320
資本剰余金 ７ －
自己株式 △ 6,268 △ 6,202
444,639 211,896
利益剰余金
41,338
△ 12,156
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 568,398 918,465
131,407 8,642
非支配持分
699,805 927,107
資本合計
1,615,384 1,918,019
負債及び資本合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 78,862 62,927 △ 6,378 411,941 5,568 552,922 135,056 687,979
四半期利益 － － － 16,890 － 16,890 9,419 26,310
その他の包括利益 － － － － △ 31,363 △ 31,363 △ 4,794 △ 36,157
四半期包括利益 － － － 16,890 △ 31,363 △ 14,472 4,625 △ 9,847
新株の発行 － － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － 166 59 － － 225 － 225
配当金 10 － － － △ 7,378 － △ 7,378 △ 2,397 △ 9,775
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － － － －
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
－ － － － － － － －
の振替
連結範囲の変動
－ － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 39 39 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － △ 35 △ 35
所有者との取引額等合計 － 166 54 △ 7,417 39 △ 7,157 △ 2,432 △ 9,590
2020年６月30日残高 78,862 63,093 △ 6,323 421,414 △ 25,755 531,292 137,249 668,541
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 78,862 63,320 △ 6,268 444,639 △ 12,156 568,398 131,407 699,805
四半期利益 － － － 33,731 － 33,731 300 34,032
その他の包括利益 － － － － 61,150 61,150 358 61,508
四半期包括利益 － － － 33,731 61,150 94,881 659 95,541
新株の発行 13 592,569 592,569 － － － 1,185,139 － 1,185,139
株式発行費用 － △ 3,619 － － － △ 3,619 － △ 3,619
自己株式の取得 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － 335 70 － － 405 － 405
配当金 10 － － － △ 7,380 － △ 7,380 △ 96 △ 7,476
支配継続子会社に対する持分
７ － △ 912,321 － － △ 7,033 △ 919,354 △ 124,174 △ 1,043,529
変動
利益剰余金から資本剰余金へ
７ － 259,715 － △ 259,715 － － － －
の振替
連結範囲の変動 － － － － － － 830 830
その他の資本の構成要素から
－ － － 622 △ 622 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － 16 16
所有者との取引額等合計 592,569 △ 63,320 65 △ 266,473 △ 7,655 255,185 △ 123,424 131,761
2021年６月30日残高 671,432 － △ 6,202 211,896 41,338 918,465 8,642 927,107
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,991 48,195
税引前四半期利益
14,368 17,047
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益 － △ 1,528
1,601
段階取得に係る差損 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,665 △ 1,878
2,988 2,736
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 310 △ 769
216
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,560
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 14,215 △ 29,217
12,338
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 16,020
4,141 4,105
その他の流動負債の増減額（△は減少）
2,689
△ 933
その他
小計 26,183 32,135
1,194 1,202
利息の受取額
1,575 1,125
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,022 △ 2,734
△ 10,215 △ 10,568
法人所得税の支払額
15,716 21,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,458
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,172
20,608 20,161
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 11,249 △ 14,440
917 564
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,429 △ 1,907
子会社株式の取得による支出 ７ △ 1,453 △ 98,371
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 － △ 16,999
事業譲受による支出 △ 259 △ 1,043
貸付けによる支出 △ 20 △ 4,769
577
△ 94
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,518
△ 103,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330,648 △ 106
371,777 40,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,980 △ 32,958
リース負債の返済による支出 △ 4,568 △ 4,212
株式の発行による支出 － △ 5,214
配当金の支払額 10 △ 7,379 △ 7,379
非支配持分への配当金の支払額 △ 629 △ 1,335
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 － △ 10,011
3
△ 16
その他
13,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,534
3,309
△ 4,356
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,452
△ 99,507
123,300 232,134
現金及び現金同等物の期首残高
153,752 132,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に
株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１
日から2021年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、
並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED、WUTHELAM HOLDINGS LIMITED、RAINBOW LIGHT LIMITED及び
EPIMETHEUS LIMITED（最終親会社）であります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・
販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に当社代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した
会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っており
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積も
ることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体と
して市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を
及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケ
ミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業として
おり、国内においては当社及び独立した法人が、海外においてはアジア、オセアニア、米州、その他の地域を独立し
た現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。
「その他」の区分は、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。当該事業活動は個別に管理されているもの
の、当社グループにとって、独立したセグメントとして区分開示するほどの重要性はありません。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分し
ておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しており
ます。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
(3）報告セグメントごとの実績
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合 計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
75,772 150,471 66,844 32,718 325,807 19,633 345,440 345,440
外部顧客への売上収益 －
8,000 1,969 37 54 10,062 391 10,454
セグメント間売上収益 △ 10,454 －
83,773 152,440 66,882 32,773 335,869 20,025 355,894 345,440
合 計 △ 10,454
6,871 21,298 8,307 1,185 37,662 921 38,584 34,669
セグメント利益 △ 3,915
2,091
金融収益
金融費用 △ 3,080
310
持分法による投資損益
33,991
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額△3,915百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△7,111百万円、セグメント間
取引消去3,196百万円が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
その他 合 計 連結財務
(注)
オセアニア
日本 アジア 米州 小計
諸表計上額
売上収益
80,214 263,142 84,169 38,400 465,927 31,734 497,662 497,662
外部顧客への売上収益 －
11,490 2,688 149 44 14,373 374 14,747
セグメント間売上収益 △ 14,747 －
91,704 265,831 84,319 38,445 480,300 32,109 512,410 497,662
合 計 △ 14,747
7,347 33,688 11,243 2,738 55,018 2,362 57,381 48,655
セグメント利益 △ 8,726
3,249
金融収益
金融費用 △ 2,878
770
持分法による投資損益
△ 1,601
段階取得による差損
48,195
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額△8,726百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△12,249百万円、セグメント
間取引消去3,523百万円が含まれております。
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６．売上収益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 75,772 150,471 38,468 32,718 15,168 312,599
自動車用塗料 15,762 23,800 － 8,465 3,513 51,541
汎用塗料 21,375 106,475 35,947 22,849 9,300 195,949
工業用塗料 17,443 10,884 2,520 － 1,562 32,410
ファインケミカル 3,713 2,360 － 1,301 698 8,074
その他塗料 17,476 6,950 － 102 94 24,623
塗料周辺事業 － － 28,376 － 4,464 32,841
合 計 75,772 150,471 66,844 32,718 19,633 345,440
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア オセアニア 米州 その他 合計
塗料・コーティング事業 80,214 261,860 46,583 38,400 23,124 450,183
自動車用塗料 18,677 38,268 － 12,243 5,268 74,458
汎用塗料 21,812 189,393 43,107 25,523 14,219 294,056
工業用塗料 18,602 19,565 3,476 － 2,333 43,977
ファインケミカル 3,972 3,256 － 627 1,257 9,113
その他塗料 17,149 11,374 － 6 46 28,577
塗料周辺事業 － 1,282 37,585 － 8,610 47,479
合 計 80,214 263,142 84,169 38,400 31,734 497,662
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われてお
り、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長
に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重
要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事
業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているイン
ドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地
が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確
立いたします。また、併せて、Wuthelamグループに属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED及びFRASER (HK) LIMITEDを
割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化
に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えておりま
す。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、
及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の
基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の
全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して
推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがっ
て、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NEAVE LIMITED及びその子会社であるPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS（インドネシア事業）
事 業 の 内 容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物
1,062
有形固定資産 18,079
無形資産 48,010
その他の資産 15,444
△18,055
引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 64,542
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営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
契約上の債権金額 公正価値
営業債権
7,249 6,980
97 93
未収入金
計
7,346 7,074
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの
△272 －
最善の見積り
差引合計 7,074 7,074
（注） 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当第２四半
期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとお
りであります。
有形固定資産 11,277 百万円増加
無形資産 47,985 百万円増加
その他の資産 1,329 百万円増加
引受負債の公正価値 12,118 百万円増加
非支配株主持分 48 百万円増加
のれん 48,424 百万円減少
③ 移転対価及びのれん
（単位：百万円）
金額
移転対価 （現金） A
100,000
（譲渡代金支払請求権）（注）１ B 135,490
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) C 64,542
64
非支配持分（注）２ D
のれん（注）３ A+B-（C-D） 171,012
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っており
ます。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定し
ております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：385百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）
売上収益
19,850
四半期利益 4,265
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払
100,000
△1,062
現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出 98,937
(2）非支配持分の取得
第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しま
した。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減
少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,715百万円振り
替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
名称
取得前 追加取得 取得後
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
GUANGZHOU NIPPON PAINT CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (CHENGDU) CO., LTD. （注）
(－％) (49％) (49％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (H.K.) COMPANY LIMITED （注）
(－％) (49％) (49％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
60％ 40％ 100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％) (40％) (40％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT COATINGS (TAIWAN) CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA CHEMICAL CO., LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (MALAYSIA) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPPON PAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED
(－％) (－％) (－％)
51％ 49％ 100％
NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.
(－％) (－％) (－％)
51％ 48.9％ 99.9％
NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED
(－％) (－％) (－％)
（注） NIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.を通じて間接所有しております。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更して
おります。
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８．その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
負ののれん発生益 － 1,528
補助金収入 1,252 710
その他 764 1,214
合 計 2,016 3,454
９．その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
固定資産除売却損 213 400
その他 1,077 1,246
合 計 1,291 1,647
10．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,378 23.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年８月14日
普通株式 7,059 22.00 2020年６月30日 2020年９月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 7,380 23.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 11,740 5.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 16,890 33,731
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 16,890 33,731
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,603,937 2,245,795
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
630 379
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 263 254
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 367 124
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
1,604,568 2,246,175
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 10.53 15.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10.53 15.02
（注）当社は、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利
益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,420 16,046
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
－ －
れた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後四半期利益(百万円) 9,420 16,046
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,603,990 2,348,001
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
630 379
れた普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加(千株) 263 254
譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) 367 124
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
1,604,620 2,348,380
れた普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.87 6.83
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.87 6.83
（注）当社は、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利
益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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12．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1）金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 30,181 30,181 11,730 11,730
株式 0 0 0 0
デリバティブ資産 4,444 4,444 4,601 4,601
その他の金融資産 316 316 342 342
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 37,447 37,447 46,051 46,051
その他の金融資産 220 220 225 225
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 535,760 537,166 547,829 548,316
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 383 383 90 90
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融
資産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及
びその他の債務、預り金及び長期預り金、その他の金融負債（その他）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨
スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関か
ら提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引
所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく
評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
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④ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引
キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパ
ラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(2）公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じ
ていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間においてレベル１及びレベ
ル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 30,181 － 30,181
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 4,444 － 4,444
その他の金融資産 － － 316 316
小 計
0 34,625 316 34,942
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 32,658 73 4,716 37,447
その他 － 211 9 220
小 計
32,658 285 4,725 37,668
資 産 合 計
32,658 34,911 5,041 72,611
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 383 － 383
小 計
－ 383 － 383
負 債 合 計
－ 383 － 383
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当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
短期投資 － 11,730 － 11,730
株式 0 － － 0
デリバティブ資産 － 4,601 － 4,601
その他の金融資産 － － 342 342
小 計
0 16,332 342 16,674
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38,792 10 7,247 46,051
その他 0 214 11 225
小 計
38,793 225 7,258 46,277
資 産 合 計
38,793 16,557 7,600 62,951
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 90 － 90
小 計
－ 90 － 90
負 債 合 計
－ 90 － 90
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② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公
正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純
資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の
変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
期首残高 7,297 5,041
利得及び損失
その他の包括利益(注) △1,527 △1,203
購入、発行、売却、決済
購入 － 4
売却・償還 △0 △119
持分法で会計処理されている投資への振替 － △15
為替換算差額 △185 324
企業結合による取得 － 3,569
期末残高 5,584 7,600
（注） 包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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13．資本金
授権株式及び発行済株式の株数
授権株式数(千株) 発行済株式数(千株)
2020年12月31日 1,000,000 325,402
増加 4,000,000 2,045,109
（内訳）第三者割当による新株式の発行 － 148,700
株式分割 4,000,000 1,896,409
減少 － －
2021年６月30日 5,000,000 2,370,512
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２ 2021年１月25日に、当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelam
グループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新
株式の発行の払込及び親会社の異動が完了いたしました。
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部で
ある100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループ
に属するNIPSEA INTERNATIONAL LIMITED 及びFRASER (HK) LIMITED から譲渡代金支払請求権を出資の目的と
する現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行い、2021年１月25日に払込みの手続
が完了いたしました。
これにより、発行済株式総数は148,700千株増加し、474,102千株となりました。
３ 2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可
能株式総数は4,000,000千株増加し、5,000,000千株となっております。また、同決議により、2021年３月31
日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ってお
ります。これにより、発行済株式数は1,896,409千株増加し、2,370,512千株となりました。
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14．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社と
の間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1）関連当事者との取引高
（単位：百万円）
取引金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種類 名称 取引の内容
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
NEAVE LIMITED
商品及び製品の販売 10 －
PT NIPSEA PAINT
商品及び製品の販売 303 －
AND CHEMICALS
ロイヤリティー等受取 40 －
出向者の人件費等立替 10 －
NIPPON PAINT
HOLDINGS SG PTE. 支払配当 146 －
LTD.
NIPSEA
INTERNATIONAL 支払配当 2,918 2,918
LIMITED
NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL 支払配当 1,937 303
LIMITED
HUA JOO SENG
ENTERPRISE SDN. 支払配当 － 310
役員及びその
BHD.
近親者が議決権
WUTHELAM
の過半数を所有
HOLDINGS
している会社
LIMITED、
NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL
LIMITED、
子会社株式の譲受 － 1,049,649
HUA JOO SENG
ENTERPRISE SDN.
BHD.、
WUTHELAM
HOLDINGS PTE.
LTD.
TSI GROUP
MANAGEMENT 子会社株式の譲受 － 235,490
LIMITED
NIPSEA
INTERNATIONAL 第三者割当新株発行 － 1,049,649
LIMITED
FRASER (HK)
第三者割当新株発行 － 135,490
LIMITED
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NEAVE LIMITED、PT NIPSEA PAINT AND CHEMICALS及びNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.は、2021年１月
25日に当社の連結子会社となりました。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更してお
ります。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA INTERNATIONAL
LIMITED、NIPSEA HOLDINGS INTERNATIONAL LIMITED及びWUTHELAM HOLDINGS LIMITEDは、2021年１月25日に当
社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.及びWUTHELAM HOLDINGS PTE. LTD.と同一の
親会社をもつ会社となりました。
(2）関連当事者に対する債権
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
種類 名称 債権
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
NEAVE LIMITED
受取手形及び売掛金 10 －
役員及びその
PT NIPSEA PAINT
近親者が議決権
受取手形及び売掛金 262 －
の過半数を所有
AND CHEMICALS
している会社
未収入金 5 －
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において認識された費用
はありません。
４ NEAVE LIMITED及びPT NIPSEA PAINT AND CHEMICALSは、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
(3）関連当事者に対する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
種類 名称 債務
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
NIPPON PAINT
HOLDINGS SG PTE. 未払配当金 9,599 －
LTD.
NIPSEA HOLDINGS
役員及びその
未払配当金 1,673 503
INTERNATIONAL
近親者が議決権
LIMITED
の過半数を所有
WUTHELAM
している会社
未払配当金 － 10,142
HOLDINGS LIMITED
HUA JOO SENG
ENTERPRISE SDN. 未払配当金 326 313
BHD.
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３ NIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.は、2021年１月25日に当社の連結子会社となりました。
なお、NIPSEA PTE. LTD.は、2021年５月17日付で社名をNIPPON PAINT HOLDINGS SG PTE. LTD.に変更してお
ります。
４ 前連結会計年度末に「重要な影響力を有する企業」にも該当しておりました、NIPSEA HOLDINGS
INTERNATIONAL LIMITED及び WUTHELAM HOLDINGS LIMITEDは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。
５ 当社は、2021年１月25日にHUA JOO SENG ENTERPRISE SDN. BHD.と同一の親会社をもつ会社となりました。
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15．後発事象
（子会社に対する支配の喪失）
(1) 連結子会社の解散及び清算
① 概要
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.（以下
「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議しました。
議決権比率
NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.
100％
② 理由
当社は、欧州における自動車用塗料事業の競争力を強化するため事業再編を行い、2021年４月１日付で新体制をス
タートしました。新体制においては、NPEの100％子会社である NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBH（以下
「NPAE」といいます。）が欧州本社として運用を開始しており、これまで欧州本社であったNPEはその役割を終えたた
め、解散及び清算することを決定しました。
なお、これによる影響額は現時点では確定しておりません。
(2) 連結子会社の異動を伴う株式の譲渡
① 概要
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社が保有するNIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED（以下
「NPI」といいます。）の株式、当社の連結子会社であるNPEが保有するNPAEの株式及び当社の連結子会社である日本
ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社（以下「NPAC」といいます。）が保有するBERGER NIPPON PAINT
AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITED（以下「BNPA」といい、NPI及びNPAEと併せて「対象会社」といいます。）の
株式をWuthelamグループ（当社の大株主であるWUTHELAM HOLDINGS LIMITED（以下「Wuthelam」といいます。）、その
親会社及びゴー・ハップジン氏、これらの者が実質的に支配する者、並びにWuthelamの子会社を総称していいます。
以下同じとします。）に属するIsaac Newton Corporation（以下「INC」といいます。）に譲渡することを決議し、同
日付で、当社とINCとの間でMaster Agreement並びに当社及びNPACとINCとの間でそれぞれShare Purchase Agreement
を締結いたしました。
なお、NPEとINCとの間のShare Purchase Agreement（以下、上記のMaster Agreement及びShare Purchase
Agreementと併せて「本株式譲渡契約」と総称します。）は、本株式譲渡の実行日までに締結される予定です。
議決権比率
会社名
譲渡前 譲渡後
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBH (注)
100％ 0％
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITED
99.99％ 0％
BERGER NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS PRIVATE LIMITED
51％ 0％
(注) NIPPON PAINT AUTOMOTIVE EUROPE GMBHは以下の当社連結子会社の株式を所有しております。
会社名 議決権比率
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (FRANCE) SAS
100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE COATINGS (CZECH) S.R.O.
100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (SLOVAKIA) S.R.O.
100％
NIPPON PAINT AUTOMOTIVE (UK) LTD.
100％
BOLLIG & KEMPER LTD.
100％
BK&NP AUTOMOTIVE COATINGS (SHANGHAI) CO., LTD.
40％
② 譲渡価額
18,607百万円
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③ 理由
当社は、経営ミッションである「株主価値の最大化」（MSV）を達成するため、各地域・事業の成長戦略を強化する
とともに、積極的なM&Aを推進するなど各種施策を実行してまいりました。また、2021年１月25日には、アジア合弁事
業の持分100％化並びにインドネシア事業の買収を完了するなど、圧倒的アジアNo.１の経営基盤を確立し、更なるグ
ローバル展開を加速すると同時にMSVの観点からグループポートフォリオについての見直しも常に行っております。
そうした中、今般譲渡対象とした３社のうち、主に自動車用塗料事業を担うNPAEとBNPAの２社については、NPACが
担う自動車用塗料事業のグローバル一体運営という方針に基づき、欧州及びインドの戦略的重要性は引き続き変わら
ないものの、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による市況の低迷、原材料価格の高騰等、事業環
境が大きく変化しており、戦略の見直しの結果、中長期的な企業価値の向上には、抜本的な事業再編・強化のための
大規模な施策が必要と判断するに至りました。また主にインドにおける建築用塗料・自動車補修事業を担うNPIに関し
ても、短期的には同様に新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷や原材料価格の高騰の影響を受けているこ
とに加え、今後競合各社との更なる競争激化が見込まれ、引き続き中長期的には有望なインド市場でのプレゼンス向
上には更なる体制強化、大胆なプロモーション等の施策が必要であると考えるに至りました。
しかしながら、こうした抜本的な事業再編・強化及び体制強化・プロモーションを進めるためには、短期的には大
幅な追加投資や費用の計上は財務上の負担が大きくなり、今後のM&Aの推進に係るキャピタルの配分などにも影響し、
結果として当該施策の推進がMSVに資さない可能性もあることや、これらの施策の実施による当該３社の再建の成否や
それに要する期間の不確実性に関するリスクを踏まえ、当社は、第三者への売却も含めあらゆる選択肢を検討してま
いりました。そうした中、第三者への売却は、欧州及びインドにおける当社グループの将来の事業戦略の選択肢を著
しく限定させることとなるため、当該３社について、上記施策の実施に伴う短期的なリスクや不確実性を回避しつ
つ、上記施策が奏功した場合には、欧州及びインド市場の更なる成長を取り込むことを可能とすべく、Wuthelamグ
ループとの協議・交渉を経て、当該３社の株式を買い戻す権利（コールオプション）を含む本株式譲渡契約締結に
至っております。
これにより、当社としては、中長期での持続的成長を確固たるものにするとともに、短期的な再建に係る追加投
資・費用や、再建の不確実性をWuthelamグループが負うことによりリスク分散を図ることとなります。当社は、対象
会社の譲渡に伴い当社EPSに貢献すること、将来的に中長期的な成長力を持った対象会社について、当社に買い戻しの
選択権があることと併せて、少数株主保護及び株主価値の最大化の観点から合理的と判断するに至りました。
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２【その他】
第196期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 11,740百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 原 亨 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイント
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイント
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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