株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
（2021年４月30日から本店所在地 東京都品川区東五反田一丁目24番２号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 050-1743-6211
（2021年４月30日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 050-1743-6211
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,404,969 1,380,571 2,855,993
経常利益 (千円) 432,772 411,600 866,502
親会社株主に帰属する
(千円) 298,973 282,019 582,538
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 347,464 275,118 595,104
純資産額 (千円) 2,401,232 2,676,690 2,650,318
総資産額 (千円) 2,831,010 3,073,422 3,036,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.80 33.85 68.07
潜在株式調整後
(円) 34.59 33.65 67.67
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.8 87.0 87.3
営業活動による
(千円) 62,054 223,465 466,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,281 △ 47,890 △ 150,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 475,233 △ 249,223 △ 473,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,958,206 2,247,598 2,321,248
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.37 18.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減率
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
売上高 1,404,969 1,380,571 △1.7 ％
EBITDA（注） 438,844 426,357 △2.8 ％
営業利益 430,729 409,388 △5.0 ％
経常利益 432,772 411,600 △4.9 ％
親会社株主に帰属する
298,973 282,019 △5.7 ％
四半期純利益
１株当たり
33.85
34.80 △2.7 ％
四半期純利益（円）
（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
当第２四半期連結累計期間（2021年１月～2021年６月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとみ
られます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じてワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されております。ただし、感染の動向が国内外の経済に与える
影響に十分注意する必要があり、かつ金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされてお
ります。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル
通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽
観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、現
在の当第２四半期決算発表月である2021年７月に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言の発出がなされたこと
に加えて、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が継続しているなか、各地では感染力の強い変異株が増加傾向で
あります。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定とされるも、感染拡大の防止に努めることを求め
られていることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能
性があると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ
（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む
案件が増えていくと考えております。海外では2021年に入ってから、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トーク
ン）マーケットが急速に拡大しており、国内でもNFTが注目され、市場参入する企業が増えていることから今後も大
きな成長が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループは昨年に導入いたしました働き方3.0の「モバワーク」により、あらゆる情勢
に応じた柔軟な運営を継続的に行い、業務効率化による生産性向上等に取り組んでいるだけでなく、本社オフィス
移転に伴ってコスト削減に努めております。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームである 「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「ア
ワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」においては、コロナ禍の影響が続くなか、 感染症の動向や社会情勢を注視しつ
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つ、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、オリジナルCD及びトランプの通信販売によるオリジナルグッズの
販売や豪華声優陣による追加ボイス等に加えて、例年どおり周年記念施策を行いました。また、「駅メモ ！ 」に
限っ ては、 ライセンスの月額サブスクリプションを2021年６月に実装いたしました。
「アワメモ！」の新機能であるステーションNFT（旧称 駅トークン）につきましては、2021年夏の販売に向けて
開発を進めているところ、先行して一部の方に限定して６月に初回オークションを実施いたしました。
その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでい
ただけるような施策を行いました。
コンテンツサービスにつきましては、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月に
フィーチャーフォン向けサービスが終了いたしました。また、自社で運営している各着信メロディサービスの課金
会員数が緩やかに減少しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、
デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームであ
る、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を進めており、認知向上等を目的として、ファンズ株式会社
の子会社であるファンズ・マーケティング株式会社が実施する広告事業ファンドにて広告宣伝を実施いたしまし
た。また、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を行うとともに、ゲーム以外の多種多様なNFTの独占販
売に向けて取り組んでおります。
その他、ブロックチェーン事業の強化による協業目的として、CryptoGames株式会社と資本・業務提携を締結いた
しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同四半期比1.7％減 の 1,380,571千円 、EBITDAは同
2.8％減 の426,357千円、営業利益は 同5.0％減 の 409,388千円 、経常利益は 同4.9％減 の 411,600千円 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 同5.7％減 の 282,019千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
項目 増減率
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
位置情報連動型
1,150,515 1,156,066 0.5 ％
ゲーム
ソーシャルアプリ
1,150,515 1,156,066 0.5 ％
サービス 計
コンテンツサービス 計 254,453 224,505 △11.8 ％
1,380,571
合計 1,404,969 △1.7 ％
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②財政状態の分析
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
増減額 増減比
連結会計期間
（ 2020年12月31日 ）
（ 2021年６月30日 ）
流動資産 2,725,050 2,747,678 22,627 0.8 ％
固定資産 311,801 325,743 13,941 4.5 ％
資産合計 3,036,852 3,073,422 36,569 1.2 ％
流動負債 386,534 393,332 6,797 1.8 ％
固定負債 － 3,400 3,400 － ％
負債合計 386,534 396,732 10,197 2.6 ％
純資産合計 2,650,318 2,676,690 26,371 1.0 ％
3,073,422
負債・純資産合計 3,036,852 36,569 1.2 ％
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ36,569千円増加 し、 3,073,422千円
となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ22,627千円増加 し、 2,747,678千円 となりました。これは主に、売掛金が
114,523千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響か
ら当第２四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。一方で、現金及び預
金が73,649千円減少しており、その内訳としましては、営業利益の発生に伴う獲得をしたものの、法人税等の税
金の納付、及び自己株式の取得に伴い減少したものであります。その他、前払費用がサーバー費用の取崩し等に
より15,659千円減少しております。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ13,941千円増加 し、 325,743千円 となりました。これは主に、有形固定資
産が本社オフィス移転にあたり4,529千円増加するとともに、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり18,512
千円増加した一方で、繰延税金資産が9,614千円減少したものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ10,197千円増加 し、 396,732千円 と
なりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ6,797千円増加 し、 393,332千円 となりました。これは主に、未払金が
22,664千円増加するとともに、未払法人税等が30,790千円増加した一方で、賞与引当金が賞与の支給により
22,718千円減少したものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ3,400千円増加 し、 3,400千円 となりました。これは、本社オフィス移転
に伴い、資産除去債務を計上したものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ26,371千円増加 し、 2,676,690千
円 となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が282,019千円増加した一
方で、自己株式を249,917千円取得した影響によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
増減額
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
営業活動による
62,054 223,465 161,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
△107,281 △47,890 59,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
△249,223
△475,233 226,010
キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ73,649千円減少 し、 2,247,598千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 223,465千円 （ 前年同四半期は62,054千円 の
収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益405,200千円であり、主な支出要因は、法人税等
の支払額82,009千円であります。その他、売上債権の増加114,523千円及び賞与引当金の減少22,718千円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 47,890千円 （ 前年同四半期は107,281千円 の
支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無
形固定資産の取得による支出29,646千円及び業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券の取得による支
出10,460千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 249,223千円 （ 前年同四半期は475,233千円
の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得250,416千円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は698.6％となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年６月30日 ） （2021年８月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,838,295 8,838,295
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,838,295 8,838,295 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第17回新株予約権）
決議年月日 2021年４月23日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 93名
新株予約権の数(個) ※ 2,386 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 238,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,519 (注)２
自 2022年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,194 (注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,097
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行
使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式の
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,519円）と新株予約権の公正な評価単価（１株
当たり675円）の合計金額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を
満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以
下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a) 16億円を超過した場合：行使可能割合 10％
(b) 18億円を超過した場合：行使可能割合 20％
(c) 20億円を超過した場合：行使可能割合 30％
(d) 22億円を超過した場合：行使可能割合 40％
(e) 24億円を超過した場合：行使可能割合 50％
(f) 26億円を超過した場合：行使可能割合 65％
(g) 28億円を超過した場合：行使可能割合 80％
(h) 30億円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書におけ
る税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッ
シュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式
報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計
算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者（以下、本号に限り「贈与者」という。）は、当社取締役会の決議による承認を得ている場
合に限り、新株予約権を任意の対象者（以下、本号に限り「受贈者」という。）に贈与することができ
る。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。
(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で
あること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が
定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈
与することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 8,838,295 － 480,364 － 255,864
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮嶌 裕二 東京都品川区 4,018,400 48.48
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 370,000 4.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
カストディ業務部）
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42 AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
308,100 3.72
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店カストディ業務部）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 242,794 2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11-３ 207,500 2.50
社（信託口）
村上 貴明 佐賀県佐賀市 148,100 1.79
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６－21 147,800 1.78
山中 行人 京都府京都市左京区 73,500 0.89
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC）
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 72,682 0.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８－12 69,600 0.84
５）
計 － 5,658,476 68.26
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 207,500株
株式会社日本カストディ銀行 69,600株
２．上記のほか、当社所有の自己株式548,876株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 548,800
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,286,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 82,864
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,095
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,838,295 － －
総株主の議決権 － 82,864 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田七丁
株式会社モバイルファ 548,800 － 548,800 6.21
目22番17号
クトリー
計 － 548,800 － 548,800 6.21
(注）上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,321,248 2,247,598
売掛金 357,466 471,989
貯蔵品 458 721
前払費用 38,544 22,884
その他 7,804 4,743
△ 470 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 2,725,050 2,747,678
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 11,183
△ 37,022 △ 689
減価償却累計額
建物（純額） 3,458 10,494
工具、器具及び備品
41,646 28,906
△ 34,416 △ 24,183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,230 4,723
有形固定資産合計 10,688 15,217
無形固定資産
ソフトウエア 87,121 136,337
45,262 14,558
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 132,384 150,896
投資その他の資産
投資有価証券 68,969 69,483
敷金及び保証金 66,668 66,668
33,091 23,477
繰延税金資産
投資その他の資産合計 168,729 159,629
固定資産合計 311,801 325,743
資産合計 3,036,852 3,073,422
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,078 10,250
未払金 135,849 158,513
未払法人税等 89,022 119,813
未払消費税等 36,456 30,349
前受金 38,948 36,823
賞与引当金 54,547 31,829
資産除去債務 11,706 －
6,925 5,751
その他
流動負債合計 386,534 393,332
固定負債
－ 3,400
資産除去債務
固定負債合計 － 3,400
負債合計 386,534 396,732
純資産の部
株主資本
資本金 480,364 480,364
資本剰余金 255,864 255,864
利益剰余金 2,375,633 2,657,652
△ 474,317 △ 724,234
自己株式
株主資本合計 2,637,545 2,669,647
その他の包括利益累計額
12,565 5,665
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 12,565 5,665
新株予約権 207 1,377
純資産合計 2,650,318 2,676,690
負債純資産合計 3,036,852 3,073,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,404,969 1,380,571
665,198 681,424
売上原価
売上総利益 739,770 699,147
※ 309,040 ※ 289,758
販売費及び一般管理費
営業利益 430,729 409,388
営業外収益
受取利息 7 4
物品売却益 425 －
暗号資産評価益 － 427
未払配当金除斥益 2,526 2,415
31 111
その他
営業外収益合計 2,991 2,959
営業外費用
自己株式取得費用 949 499
雑損失 － 247
－ 0
その他
営業外費用合計 949 746
経常利益 432,772 411,600
特別利益
－ 22
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 22
特別損失
固定資産除却損 0 674
－ 5,748
本社移転関連費
特別損失合計 0 6,423
税金等調整前四半期純利益 432,772 405,200
法人税、住民税及び事業税
118,475 110,521
15,322 12,659
法人税等調整額
法人税等合計 133,798 123,181
四半期純利益 298,973 282,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,973 282,019
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 298,973 282,019
その他の包括利益
48,491 △ 6,900
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 48,491 △ 6,900
四半期包括利益 347,464 275,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 347,464 275,118
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 432,772 405,200
減価償却費 6,072 14,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 211
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,552 △ 22,718
受取利息 △ 7 △ 4
自己株式取得費用 949 499
固定資産除却損 0 674
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,689 △ 114,523
たな卸資産の増減額（△は増加） 74 △ 262
仕入債務の増減額（△は減少） 2,125 △ 2,827
前受金の増減額（△は減少） △ 1,206 △ 2,124
前渡金の増減額（△は増加） 4,320 －
前払費用の増減額（△は増加） 9,826 15,659
未払金の増減額（△は減少） △ 2,571 22,664
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,829 △ 6,106
△ 2,904 △ 5,206
その他
小計 297,322 305,469
利息及び配当金の受取額
7 4
△ 235,276 △ 82,009
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,054 223,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,570 △ 7,783
無形固定資産の取得による支出 △ 55,826 △ 29,646
△ 49,884 △ 10,460
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,281 △ 47,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 475,206 △ 250,416
配当金の支払額 △ 27 －
－ 1,193
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475,233 △ 249,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 520,461 △ 73,649
現金及び現金同等物の期首残高 2,478,668 2,321,248
※ 1,958,206 ※ 2,247,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
広告宣伝費 109,237 千円 96,183 千円
貸倒引当金繰入額 25 千円 88 千円
賞与引当金繰入額 8,579 千円 5,921 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,958,206 千円 2,247,598 千円
現金及び現金同等物 1,958,206 千円 2,247,598 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が474,257千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が724,234千円となっております。
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 34円80銭 33円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 298,973 282,019
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
298,973 282,019
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,590,251 8,332,026
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円59銭 33円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 53,749 48,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が 四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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