株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,544 36,939 116,737
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,788 1,626 △ 1,374
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 1,999 1,247 △ 2,703
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,190 1,542 11,812
純資産額 (百万円) 152,371 163,012 161,992
総資産額 (百万円) 255,618 283,767 280,015
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 81.78 51.58 △ 110.82
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 57.2 57.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第83期第１四半期は潜在株式が存在しないた
め、第82期及び第82期第１四半期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高369億39百万円(前年同期比56.9％増)、営業利益９億20百
万円、経常利益16億26百万円、純利益12億47百万円となりました。
連結受注は521億75百万円（前年同期比102.2％増）と、大幅に増加しました。前年同期に比べ、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から経済が立ち直ってきたことに伴い、すべての地域で受注が増加しました。特に、中国とアメ
リカにおいて、受注が第１四半期に集中しました。短納期の要求に対応できたことで、多くの受注を獲得しまし
た。
第１四半期の受注は、多くのまとまった受注があったことで期初の想定を大きく上回り、第２四半期の受注も高
水準となる見通しのため、2021年４月30日に公表した業績予想を修正しました。具体的内容は2021年７月30日に公
表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ ( 牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。自動車の金型向けや、半導体製造装置の部品加工
向けを中心に増加しました。政府の補助金施策も後押しをしました。
第２四半期も、第１四半期と同様の状況が継続し、回復傾向が続くと見ています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは全地域で前年同期を上回った結果、過去最高となりました。
中国は、金型向けでは電気電子関連の増加傾向が続きました。自動車の部品加工向けでは、プラグインハイブ
リッド車向けでまとまった受注を獲得しました。商用車のディーゼルエンジン向けの受注も好調が続きました。
第２四半期の中国は、第１四半期同様まとまった引き合いがあることに加え、電気電子の金型向けや、油空圧関
連の部品加工向けなど、幅広い産業からの引き合いがあり、高水準を維持すると見ています。
インドにおいては、自動車のほか、スマートフォン向けの受注があり前年同期を上回りました。第２四半期も、
内製化を促すインド政府の補助金施策の後押しもあり、自動車向けをはじめとした受注が継続すると見ています。
アセアン地域は、コロナウイルスによる影響が大きかった中でも、自動車や半導体製造装置向けを中心に前年同
期を上回りました。第２四半期も同様の状況が続くと見ています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカでは、前年同期を上回りました。自動車をはじめ、半導体製造装置や医療向けなど、幅広い産業のお客
様からのリピート受注が第１四半期に集中しました。航空機向けの受注は低迷が続きました。
第２四半期は、第１四半期に集中した受注が落ち着くことで、前四半期に比べ減少すると見ています。
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セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州では、前年同期を上回りました。経済活動の再開に伴い、自動車や半導体製造装置向けの受注が増加しまし
た。イタリアでは政府補助金が受注の後押しをしました。
第２四半期は夏季休暇がある中でも、引き続き受注が増加すると見ています。
第１四半期に受注が想定を上回り急増したことで、受注から出荷までのリードタイムが延びています。当社は、
部品調達においてはコスト管理ならびにサプライヤへの先行発注や増産の依頼、製造現場においては人員確保をは
じめとした増産対応を進め、お客様への製品供給の納期遵守に努めます。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 93億57百万円（前年同期比 21.7％増）
セグメントⅡ : 164億28百万円（前年同期比 95.8％増）
セグメントⅢ : 88億17百万円（前年同期比 42.2％増）
セグメントⅣ : 23億36百万円（前年同期比 85.1％増）
（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減金額 増減比率
連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 280,015 283,767 3,751 1.3
負債 118,023 120,754 2,731 2.3
(有利子負債) (54,107) (53,715) (△391) (△0.7)
純資産 161,992 163,012 1,020 0.6
自己資本比率 57.6％ 57.2％ △0.4ポイント ―
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加し、2,837億67百万円と
なりました。主な増減としては、建物及び構築物(純額)17億12百万円の増加、棚卸資産16億59百万円の増加、売上債
権９億40百万円の増加、有価証券６億３百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務12億26百万円の増加、短期借入金４億17百万円の減少、未払法人税等３億25百万円
の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27億31百万円増加し、1,207億54百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金７億29百万円の増加、その他有価証券評価差額金２億46百万円の増加な
どにより、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、1,630億12百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
（市場第一部） 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 703,600
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,451 同上
24,145,100
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 45,141
おける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 241,451 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中根
（自己保有株式）
703,600 ― 703,600 2.83
二丁目３番19号
株式会社牧野フライス製作所
計 ― 703,600 ― 703,600 2.83
(注) 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は703,784株（発行済株式総数に対する割合
2.83％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,032 72,123
受取手形及び売掛金 30,162 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 31,103
有価証券 3,343 3,947
商品及び製品 19,950 18,429
仕掛品 13,759 14,955
原材料及び貯蔵品 26,212 28,197
その他 6,376 5,567
△ 1,300 △ 1,319
貸倒引当金
流動資産合計 170,536 173,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,225 31,937
機械装置及び運搬具（純額） 9,357 8,942
工具、器具及び備品（純額） 4,539 4,432
土地 18,765 18,722
リース資産（純額） 3,954 4,038
2,909 2,622
建設仮勘定
有形固定資産合計 69,751 70,695
無形固定資産
4,122 3,947
その他
無形固定資産合計 4,122 3,947
投資その他の資産
投資有価証券 28,908 28,953
長期貸付金 801 786
繰延税金資産 2,664 2,735
退職給付に係る資産 281 428
その他 3,188 3,455
△ 239 △ 239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,604 36,119
固定資産合計 109,478 110,762
資産合計 280,015 283,767
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,301 12,659
電子記録債務 8,523 10,391
短期借入金 1,410 992
1年内返済予定の長期借入金 4,350 5,350
リース債務 516 555
未払法人税等 632 957
26,272 27,532
その他
流動負債合計 55,006 58,438
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 28,347 27,373
リース債務 2,412 2,461
繰延税金負債 7,495 7,616
役員退職慰労引当金 119 122
退職給付に係る負債 2,922 2,979
1,719 1,762
その他
固定負債合計 63,016 62,315
負債合計 118,023 120,754
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,074 37,074
利益剰余金 90,231 90,960
△ 3,012 △ 3,013
自己株式
株主資本合計 145,436 146,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,099 16,346
為替換算調整勘定 617 685
△ 968 △ 989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,748 16,041
非支配株主持分 807 805
純資産合計 161,992 163,012
負債純資産合計 280,015 283,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,544 36,939
18,909 27,540
売上原価
売上総利益 4,635 9,399
販売費及び一般管理費 7,061 8,479
営業利益又は営業損失（△） △ 2,426 920
営業外収益
受取利息及び配当金 265 324
為替差益 37 27
助成金収入 271 215
221 211
その他
営業外収益合計 795 778
営業外費用
支払利息 71 71
退職給付費用 79 -
6 1
その他
営業外費用合計 157 72
経常利益又は経常損失（△） △ 1,788 1,626
特別利益
固定資産売却益 11 15
投資有価証券売却益 3 6
268 5
雇用調整助成金
特別利益合計 283 27
特別損失
固定資産除却損 1 24
543 -
新型感染症対応による損失
特別損失合計 544 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,049 1,629
純損失（△）
法人税等 △ 43 381
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,005 1,248
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,999 1,247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,005 1,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,056 247
為替換算調整勘定 10 67
129 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,195 294
四半期包括利益 1,190 1,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,195 1,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内
における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随す
る一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,607百万円 1,720百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 488 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 483 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外
の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大
洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内
関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中
国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国で
す。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェ
イを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
1.外部顧客への売上高 7,689 8,392 6,200 1,262 23,544
2.セグメント間の内部売上高
6,483 884 53 0 7,421
又は振替高
計 14,173 9,276 6,254 1,262 30,966
セグメント利益又は損失(△) △ 1,684 288 △ 497 △ 446 △ 2,339
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,339
未実現利益の消去他 △86
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,426
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
1.外部顧客への売上高 9,357 16,428 8,817 2,336 36,939
2.セグメント間の内部売上高
12,779 1,413 122 11 14,328
又は振替高
計 22,137 17,841 8,940 2,348 51,268
セグメント利益又は損失(△) △ 226 1,360 131 △ 389 876
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 876
未実現利益の消去他 43
四半期連結損益計算書の営業利益 920
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される
9,357 16,195 7,204 2,336 35,095
財及びサービス
一定の期間にわたり
― 232 1,612 ― 1,844
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,357 16,428 8,817 2,336 36,939
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
51円58銭
△81円78銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,999 1,247
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,999 1,247
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,443 24,190
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
榎 本 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
三 島 陽
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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