バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,234,460 1,476,417 5,632,835
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 95,680 71,323 181,545
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 103,783 47,213 110,616
する四半期純損失（△）
（千円） △ 104,159 46,550 113,264
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 335,415 608,539 552,945
純資産額
（千円） 2,111,263 2,424,697 2,581,538
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 36.05 16.40 38.42
又は１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 16.31 38.35
（当期）純利益
（％） 15.9 24.9 21.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府から緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発出される等、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効
果もあり、持ち直しの状況に向かうことが期待されます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭ
をビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとし
て、 当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続
して行ってきました。
その結果、当第 １四半期連結累計期間 の業績は、売上高 1,476,417千円 （前年同四半期比 19.6%増 ）、 営業利益
74,192千円 （前年同四半期は 営業損失93,193千円 ）、 経常利益71,323千円 （前年同四半期は 経常損失95,680千
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益47,213千円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
103,783千円 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなど
売上は低調に推移していましたが、当期は回復から好調に転じ、また前年第２四半期から開始した大型コンサル案
件も順調に拡大推移していることなどから、前年同期比で増収となりました。利益面では売上増の影響とプロジェ
クト利益率の向上により前年同期比で大幅に改善しました。 その結果、売上高は 832,749千円 （前年同四半期比
39.6%増 ） 、 セグメント利益は152,297千円 （ 前年同四半期比 515.3%増 ）となりました。
アウトソーシング事業は、一部の案件について引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、
売上は堅調に推移しました。また、前期から引き続き効率化など利益率の改善を進めてきました。その結果、売上
高は 643,667千円 （前年同四半期比 0.9%増 ） 、 セグメント利益は125,675千円 （前年同四半期比 51.9%増 ） となりま
した。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より 156,841千円減少 し、 2,424,697千円 と
なりました。これは主に、前連結会計年度末より現金及び預金が122,747千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より 212,434千円減少 し、 1,816,158千円 と
なりました。これは主に、借入金が157,274千円、賞与引当金が96,565千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 47,213千円 を計上した
こと等により、前連結会計年度末より 55,593千円増加 し純資産は 608,539千円 となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,944,953 2,945,153
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,944,953 2,945,153 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名、子会社取締役２名、子会社従業員10名
新株予約権の数（個）※ 900（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 90,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 719 （注）４
自 2024年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年５月25日
発行価格 719
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 360（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時 （2021年５月26日）における内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,600円で有償発行しております
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
３．付与株式数は、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2021年５月７日の東京証券取
引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）である金719円とす
る。
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なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2024年３月期
までの事業年度（以下「参照事業年度」という。）において当社の経常利益の累計額が、下記(a)また
は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に
掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a）経常利益の累計額が 750 百万円を超過した場合 行使可能割合：70％
(b）経常利益の累計額が 800 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記の経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合は損益計算書）における経常利益の数値を用いるものとし、当該連結損
益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経
常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概
念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じ
る場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職（参照事業年度の末日の翌日
以降の退任又は定年退職に限る）であって、取締役会が事前に承諾した場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他の条件及び権利喪失事由については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約
書に定めるところによるものとする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 （注）３ に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、 （注）４ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５ に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注） ６に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、 （注） ６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
390 598,849 302,403
1,500 2,944,953 390
2021年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ52千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 2,878,000 28,780
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
953 － －
単元未満株式 普通株式
2,943,453 － －
発行済株式総数
－ 28,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
64,500 － 64,500 2.19
ホールディングス
四丁目３番13号
株式会社
－ 64,500 － 64,500 2.19
計
（注） 上記のほか、単元未満株式が72株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満
株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
447,570 324,822
現金及び預金
－ 864,447
受取手形、売掛金及び契約資産
785,635 －
受取手形及び売掛金
131,537 －
開発事業未収入金
23,064 20,683
仕掛品
85,103 109,981
前払費用
35,084 51,305
その他
△ 18,029 △ 18,029
貸倒引当金
1,489,966 1,353,211
流動資産合計
固定資産
93,996 107,727
有形固定資産
無形固定資産
109,531 94,873
ソフトウエア
65,649 78,310
ソフトウエア仮勘定
3,820 3,820
その他
179,002 177,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
513,285 492,892
投資有価証券
305,288 293,860
その他
818,573 786,753
投資その他の資産合計
1,091,572 1,071,486
固定資産合計
2,581,538 2,424,697
資産合計
負債の部
流動負債
143,742 98,284
買掛金
200,000 150,000
短期借入金
140,176 106,852
１年内返済予定の長期借入金
235,636 192,922
未払金
47,370 42,502
未払費用
1,807 1,807
リース債務
121,942 25,661
未払法人税等
117,984 102,360
未払消費税等
6,606 2,636
未払事業所税
55,882 246,620
前受金
41,869 113,123
預り金
181,126 84,561
賞与引当金
36,815 25,935
受注損失引当金
18 18
その他
1,330,979 1,193,288
流動負債合計
固定負債
683,610 609,660
長期借入金
14,003 13,209
その他
697,613 622,869
固定負債合計
2,028,592 1,816,158
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
598,459 598,849
資本金
302,013 302,403
資本剰余金
△ 302,725 △ 251,360
利益剰余金
△ 49,528 △ 49,528
自己株式
548,219 600,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,725 4,062
その他有価証券評価差額金
4,725 4,062
その他の包括利益累計額合計
－ 4,110
新株予約権
552,945 608,539
純資産合計
2,581,538 2,424,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,234,460 1,476,417
売上高
1,036,492 1,120,933
売上原価
197,967 355,484
売上総利益
291,161 281,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 93,193 74,192
営業外収益
34 38
受取利息
1,098 －
投資事業組合運用益
341 895
その他
1,474 933
営業外収益合計
営業外費用
1,699 1,504
支払利息
721 721
支払手数料
1,394 1,402
投資事業組合運用損
145 174
その他
3,961 3,802
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 95,680 71,323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 95,680 71,323
純損失（△）
8,102 24,109
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,783 47,213
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 103,783 47,213
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 103,783 47,213
その他の包括利益
△ 375 △ 663
その他有価証券評価差額金
△ 375 △ 663
その他の包括利益合計
△ 104,159 46,550
四半期包括利益
（内訳）
△ 104,159 46,550
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの検討を
行っておりますが、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、今後の新型コロナウイルス感染
症の状況や、その経済への影響が変化した場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来受注制作のソフトウエア開発契約については進捗部分について成果の確実性が見込まれるものにつ
いて工事進行基準を、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、少額または短期のものを除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対す
る実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,684千円増加し、売上原価は4,919千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,765千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は4,151千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」及び「開発事業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 24,887千円 20,376千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
596,706 637,753 1,234,460 1,234,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
596,706 637,753 1,234,460 1,234,460
計
24,751 82,724 107,476 107,476
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 107,476
全社費用（注） △200,670
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △93,193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高 及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
計
152,297 125,675 277,973 277,973
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 277,973
全社費用（注） △203,780
四半期連結損益計算書の営業利益 74,192
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
4,112 － 4,112
一時点で移転される財 4,112
一定の期間にわたり移転さ
828,637 643,667 1,472,305 1,472,305
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
益
－ － － －
その他の収益
832,749 643,667 1,476,417 1,476,417
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益又は １株当たり
△36円5銭 16円40銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
△103,783 47,213
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△103,783 47,213
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,878,653 2,879,062
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ 47,213
額（千円）
普通株式増加数（株） － 15,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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