株式会社サンエー化研 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンエー化研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 近江 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 近江 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,075,299 7,460,467 29,986,222
売上高
（千円） 230,044 452,860 906,722
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 161,217 305,799 1,101,024
期）純利益
（千円） 166,692 179,279 1,791,411
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,408,149 19,936,017 19,859,010
純資産額
（千円） 31,463,008 35,833,674 35,988,642
総資産額
（円） 14.68 27.86 100.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.9 52.5 52.1
自己資本比率
（注）１．第113期第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は８億
27百万円減少しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため 、 当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前
第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間
の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、 売上高が８億27百万円減少し、売上原価が８億
27百万円減少いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」の記載をご参
照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、東京都をはじめ複数の地域で発出された３回目
の緊急事態宣言やその他多数の地域に適用されたまん延防止等重点措置により全国的に経済活動が制限され、特に
外食、旅行、娯楽等の産業において再び深刻な影響を受けることとなりました。一方、世界的な経済の復調を背景
に輸出が伸長し、製造業においては企業収益の持ち直しが見られました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国市場における競争激化の影響で光学用表面保護フィルム
の受注が減少しましたが、巣ごもり需要の持続による食品用包材の受注拡大や前年10月に連結子会社化したシノム
ラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
損益面では、産業資材セグメントの収益性改善の他、原材料費の低減並びに経費削減等の合理化努力により、営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」適用後で売上高74億60百万円、営業利益
３億98百万円（前年同期比117.2％増）、経常利益４億52百万円（前年同期比96.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益３億５百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）適用前の 従来基準で算定した場
合の 売上高は82億88百万円（前年同期比17.1％増）であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 売上高 構成比
軽包装材料 2,910百万円 39.0％
産業資材 2,336百万円 31.3％
機能性材料 2,151百万円 28.8％
その他 61百万円 0.8％
合計 7,460百万円 100.0％
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（軽包装材料）
食品用包材の分野では、コロナ禍という生活環境の変化に伴い電子レンジ対応食品包材の需要が増加し、「レン
ジＤｏ！」の受注が伸長しました。また、清涼飲料用パウチの受注が持ち直した他、その他の包材も堅調に推移し
ました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の
落ち込みからの回復が見られました。
日用品等の包材の分野では、一部において受注の回復が見られましたが、化粧品関連は不振が続いており、前年
同期から急増したハンドソープや消毒液等の詰替え用パウチの受注も減少に転じました。また、エアー緩衝材の受
注も低調となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億10百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は32億36百万円（前年同期比6.7％増）であります。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整により受注減
少となりましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業
株式会社の業績寄与により、増収となりました。
剥離紙については、自動車関連部材向けの受注回復や、スマートフォン向けにＦＰＣ（フレキシブルプリント基
板）用工程紙の受注が増加したことに加え、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあり、増収となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億36百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は28億32百万円（前年同期比70.0％増）であります。
（ 機能性材料）
オレフィン系粘着加工品については 、自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテク
ト」の受注が回復しました。また、２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」もこれまで受注減少が続いて
いた偏光板用途の下げ止まりとスマートフォン関連案件の立ち上がりを受け、増収となりました。
その他の粘着加工品については、精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」が中国市場の競争激化の影響で
スマートフォン関連部材向けの受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億51百万円となりました。また 、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は21億54百万円（前年同期比2.1％減）であります。
b.財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて１億54百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億82百
万円減少したことや投資有価証券が１億95百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が２億49百万円増加
したこと等の増加要因によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて２億31百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億６百万円減少
したことや賞与引当金が２億45百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債務が２億36百万円増加したこと等
の増加要因によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて77百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億７百万円増加した
こと等の増加要因や、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したこと等の減少要因によるものです。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月10日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,320,000 11,320,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
11,320,000 11,320,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 11,320,000 － 2,176,000 － 2,098,559
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 345,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,972,500 109,725 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,320,000 － －
発行済株式総数
－ 109,725 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
345,300 － 345,300 3.05
株式会社サンエー化研
日本橋本町1-7-4
－ 345,300 － 345,300 3.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,147,353 6,903,000
現金及び預金
9,025,967 8,743,326
受取手形及び売掛金
2,602,056 2,851,121
電子記録債権
1,419,505 1,447,391
商品及び製品
1,380,630 1,495,710
仕掛品
805,760 863,001
原材料及び貯蔵品
70,251 104,345
その他
△ 30,760 △ 30,772
貸倒引当金
22,420,765 22,377,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,202,904 3,168,751
機械装置及び運搬具（純額） 1,382,188 1,340,609
2,544,365 2,552,596
土地
195,753 220,138
その他（純額）
7,325,212 7,282,096
有形固定資産合計
無形固定資産 54,635 58,408
投資その他の資産
4,846,034 4,650,181
投資有価証券
1,128,051 1,141,222
退職給付に係る資産
334,376 426,165
その他
△ 120,432 △ 101,522
貸倒引当金
6,188,029 6,116,045
投資その他の資産合計
13,567,876 13,456,550
固定資産合計
35,988,642 35,833,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,683,641 3,781,532
支払手形及び買掛金
3,204,615 3,441,381
電子記録債務
3,470,000 3,470,000
短期借入金
224,272 18,179
未払法人税等
488,038 242,840
賞与引当金
1,555,094 1,482,568
その他
12,625,662 12,436,502
流動負債合計
固定負債
1,393,256 1,423,904
長期借入金
137,348 83,152
役員退職慰労引当金
250,498 250,498
債務保証損失引当金
810,544 811,337
退職給付に係る負債
131,421 131,540
資産除去債務
780,900 760,721
その他
3,503,968 3,461,154
固定負債合計
16,129,631 15,897,656
負債合計
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
2,136,756 2,136,756
資本剰余金
12,690,709 12,897,737
利益剰余金
△ 116,042 △ 116,042
自己株式
16,887,424 17,094,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,788,523 1,652,301
その他有価証券評価差額金
△ 43,628 △ 36,658
為替換算調整勘定
121,473 118,919
退職給付に係る調整累計額
1,866,367 1,734,562
その他の包括利益累計額合計
1,105,219 1,107,002
非支配株主持分
19,859,010 19,936,017
純資産合計
35,988,642 35,833,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,075,299 7,460,467
売上高
6,178,746 6,242,285
売上原価
896,553 1,218,182
売上総利益
712,909 819,351
販売費及び一般管理費
183,643 398,830
営業利益
営業外収益
2,421 1,600
受取利息
51,101 47,300
受取配当金
4,006 4,506
作業くず売却益
－ 2,012
為替差益
7,409 7,927
その他
64,938 63,347
営業外収益合計
営業外費用
6,912 7,188
支払利息
8,630 －
為替差損
2,995 2,129
その他
18,537 9,317
営業外費用合計
230,044 452,860
経常利益
230,044 452,860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,129 6,770
60,048 131,809
法人税等調整額
66,178 138,579
法人税等合計
163,866 314,280
四半期純利益
2,648 8,480
非支配株主に帰属する四半期純利益
161,217 305,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
163,866 314,280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,180 △ 139,418
その他有価証券評価差額金
△ 2,783 6,970
為替換算調整勘定
14,790 △ 2,553
退職給付に係る調整額
2,826 △ 135,001
その他の包括利益合計
166,692 179,279
四半期包括利益
（内訳）
163,948 173,995
親会社株主に係る四半期包括利益
2,744 5,283
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品
又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと
判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が827,765千円減少し、売上原価
が827,765千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グ
ループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあ
たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づ
き会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もら
れた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 167,956千円 192,027千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 98,771 9 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 98,771 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
3,033,893 1,665,969 2,200,273 6,900,136 175,162 7,075,299
売上高
セグメント利益又は損失
134,532 △ 121,575 158,603 171,560 12,084 183,643
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
売上高
165,030 27,206 205,695 397,931 899 398,830
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較する
と売上高は827,765千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
食品用包材 1,588,771 － － 1,588,771 － 1,588,771
医薬品・医療用包材 494,744 － － 494,744 － 494,744
日用品等の包材 827,390 － 827,390 － 827,390
紙・布へのラミネート製品 － 906,088 － 906,088 － 906,088
剥離紙 － 1,430,838 － 1,430,838 － 1,430,838
オレフィン系粘着加工品 － － 833,678 833,678 － 833,678
その他の粘着加工品 － － 1,317,516 1,317,516 － 1,317,516
その他 － － － － 61,438 61,438
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
顧客との契約から生じる収益
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円68銭 27円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 161,217 305,799
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
161,217 305,799
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,974 10,974
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
エー化研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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