トナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トナミホールディングス株式会社(E04185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 トナミホールディングス株式会社
【英訳名】 Tonami Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 綿 貫 勝 介
【本店の所在の場所】 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号
【電話番号】 0766(32)1073番 (代表)
取締役 経営管理グループ担当 佐 藤 公 昭
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号
【最寄りの連絡場所】
トナミホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 03(3664)5403番(代表)
執行役員 経営管理グループ財務部長 齋 藤 英 三 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 31,568 32,586 134,695
経常利益 (百万円) 1,166 2,036 7,146
親会社株主に帰属する
(百万円) 243 1,493 4,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,078 1,184 6,594
純資産 (百万円) 71,844 77,986 77,214
総資産 (百万円) 145,964 150,946 150,777
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 26.84 164.78 514.23
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.2 51.4 51.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用方針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。
この結果、前第一四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なっておりますが、影響は軽微であるため、経営成績
に関する説明におきましては増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」という）における日本経済
は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見受けられま
すが、個人消費や雇用情勢などにおいては回復が遅れている状況です。また、ワクチン接種が進展する一方で、第
５波となる感染症の急拡大にみまわれ、複数の都府県で緊急事態宣言が発出されるなど、感染抑制の見通しが立た
ない中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
物流業界におきましても、 国内貨物輸送量は景気の持ち直しを受け、総輸送量は対前年でプラスに転ずるもの
の、コロナ前の水準までは戻らない見通しとなっております 。
また、貨物輸送量の回復にともない、改めて労働力不足の問題が課題となるとみられ、労働環境の改善対応にと
もなう人件費や必要コストの増大が見込まれるほか、原油価格の上昇に伴う燃料費増大など、厳しい経営環境が続
いております。
このような環境の中、当社グループは、 本年度よりコーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬ
ＡＮ 2023」 とする第 22 次中期経営計画（ 2021 年４月１日～ 2024 年３月 31 日）をスタートいたしました。
新たな社会構造の中で、トナミグループとして新しい経営ステージを目指し、過去最高の業績目標に加え、ＤＸ
（ デジタルトランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やМ＆Ａ、設備投資の積極展開などをはか
り、社会の持続的な発展にも寄与できるよう計画達成に向け邁進しております。中長期的な成長を継続するための
経営基盤の強化にむけ、業務効率化による生産性の向上、物流サービスと輸送事業の連携強化による総合的なロジ
スティクス提案力の強化、外注業務の内製化を中心とするコストコントロールの強化に取り組んでおります。
物流関連事業においては、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社で事業部門再編を行い、事業部門間の営業・
業務上の連携を強化し、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿う統合的なロジスティクスサービス提供について一
層の充実をはかるなど、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大と、３ＰＬ（サードパーティロジス
ティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。また、 2021 年４月 30 日付で高岡通運株式会社を新たにグ
ループ連結子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました 。
その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において 32,586百万円 と、前年同四半期
に比べ 1,017百万円 （3.2％）の増収 となりました。
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利益面におきましては 、昨年度より取り組んでいる、効率的な運送形態の構築および事業部門間の戦力共有や連
携強化による輸送業務の内製化と、ＩoＴを活用した入力や照会業務などの事務作業の生産性向上によるコストコン
トロール機能強化の取組みにより 、営業利益は 1,866百万円 と、前年同四半期に比べ 855百万円 （84.6％）の増益 と
なりました。
経常利益は 2,036百万円 と、前年同四半期に比べ 870百万円 （74.6％）の増益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,493百万円 を計上し、前年同四半期に比べ 1,250百万円
（513.9％）の増益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第１四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の増加などにより営業収益は 30,944百万円 と、 前年同四半
期に比べ2,024百万円 （7.0％）の増収 となりました。
セグメント利益は、 1,777百万円 を計上し、 前年同四半期に比べ865百万円 （95.0％）の増益 となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は 669百万円 で、 前年同四半期に比べ140百万円 （17.4％）の減収 となりまし
た。
セグメント利益は 83百万円 を計上し、 前年同四半期に比べ22百万円 （21.3％）の減益 となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は 収益認識会計基準の変更に
より 485百万円 と、 前年同四半期に比べ903百万円 （65.0％）の減収 となりました。
セグメント利益では 16百万円 の損失を計上し、 前年同四半期に比べ３百万円の改善 となりました 。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益 487百万円 を計上し、 前年同四半期に比べ37百万円
（8.4％）の増収 となりました。
セグメント利益は 81百万円 を計上し、 前年同四半期に比べ39百万円 （92.0％）の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は 150,946百万円 となり、前連結会計年度に比べ 168百万円 （0.1％）増加 しました。
流動資産は 54,304百万円 となり、前連結会計年度と比べて 129百万円 （0.2％）増加 しました。主な要因は、現金
及び預金が 767百万円 、未収還付法人税等が 318百万円 増加した一方で、営業未収入金及び契約資産が962百万円減少
したことなどによります。
固定資産は 96,641百万円 となり、前連結会計年度と比べて 38百万円 （0.0％）増加 しました。主な要因は、有形固
定資産の土地等で 584百万円 増加した一方、投資その他の資産で投資有価証券が 476百万円 減少したことなどにより
ます。
負債は 72,959百万円 となり、前連結会計年度に比べ 603百万円 （0.8％）減少 しました。
流動負債は 35,566百万円 となり、前連結会計年度と比べて 825百万円 （2.3％）減少 しました。主な要因は、営業
未払金が 1,164百万円 減少した一方で、未払消費税等が 193百万円 増加したことなどによります。
固定負債は 37,393百万円 となり、前連結会計年度と比べて 222百万円 （0.6％）増加 しました。主な要因は、繰延
税金負債が 285百万円 増加したことなどによります。
純資産は 77,986百万円 となり、前連結会計年度に比べ 771百万円 増加しました。これは主として親会社株主に帰属
する四半期純利益 1,493百万円 計上するなどして利益剰余金が 1,056百万円 増加した一方、その他有価証券評価差額
金が 289百万円 減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の 51.0％ から 51.4％ となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、本年６月29日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（１）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③
地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者
が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなけれ
ば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2021年度から2023年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に
向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ）コーポレートスローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』
ⅱ）基本方針
ＤＸによる業務効率化をさらに推進し生産性を上げ物流サービスと輸送事業の連携強化により、新たな
社会構造の中で中長期的な成長を維持する。
ⅲ）重点戦略
①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長
②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の
高度化
③ 多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築
④ 自己資本比率の向上と安定した資本政策
⑤ 経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上
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（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部
統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針
を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでお
ります。
さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する
監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とする
とともに、社外取締役を２名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員とし
て届け出ております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買
収防衛策）を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております（以下、更新後
のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記
（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取
得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プラン
は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価
値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際
に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等
を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始さ
れた場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買
収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等
による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに
新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して
新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外
の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希
釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得
等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当
社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意
思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保すること
としています。
なお、本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第100回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,920,000
計 29,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,761,011 9,761,011
(市場第一部) 100株であります。
計 9,761,011 9,761,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 9,761 ― 14,182 ― 3,545
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 696,500
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 6,100
普通株式 8,998,400
完全議決権株式(その他) 89,984 同上
普通株式 60,011
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 9,761,011 ― ―
総株主の議決権 ― 89,984 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高岡市昭和町
トナミホールディングス株 696,500 ― 696,500 7.14
３丁目２番12号
式会社
(相互保有株式)
名古屋市西区浮野町75番地 6,100 ― 6,100 0.06
東砺運輸株式会社
計 ― 702,600 ― 702,600 7.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,785 28,552
受取手形 2,821 2,596
営業未収入金 20,175 －
営業未収入金及び契約資産 － 19,213
棚卸資産 699 519
未収還付法人税等 393 711
その他 2,468 2,850
△ 169 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 54,174 54,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 18,752
機械装置及び運搬具（純額） 3,705 3,625
土地 44,237 44,552
9,247 9,728
その他（純額）
有形固定資産合計 76,075 76,659
無形固定資産
のれん 303 280
722 703
その他
無形固定資産合計 1,025 983
投資その他の資産
投資有価証券 13,988 13,512
破産更生債権等 87 87
繰延税金資産 776 785
退職給付に係る資産 59 61
その他 5,189 5,140
△ 597 △ 588
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,502 18,998
固定資産合計 96,602 96,641
資産合計 150,777 150,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 970 975
営業未払金 12,186 11,021
短期借入金 8,570 8,570
１年内返済予定の長期借入金 2,762 2,753
未払法人税等 1,500 444
未払消費税等 1,130 1,324
賞与引当金 1,454 390
7,815 10,086
その他
流動負債合計 36,392 35,566
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 6,696 6,429
再評価に係る繰延税金負債 3,522 3,522
役員退職慰労引当金 214 212
債務保証損失引当金 99 103
退職給付に係る負債 7,133 7,129
繰延税金負債 3,808 4,093
5,696 5,901
その他
固定負債合計 37,170 37,393
負債合計 73,563 72,959
純資産の部
株主資本
資本金 14,182 14,182
資本剰余金 11,705 11,686
利益剰余金 42,050 43,107
△ 2,072 △ 2,073
自己株式
株主資本合計 65,866 66,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,008 4,719
土地再評価差額金 5,859 5,859
121 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,989 10,679
非支配株主持分 358 404
純資産合計 77,214 77,986
負債純資産合計 150,777 150,946
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 31,568 32,586
28,818 28,897
営業原価
営業総利益 2,749 3,689
販売費及び一般管理費 1,738 1,822
営業利益 1,011 1,866
営業外収益
受取利息 39 40
受取配当金 113 123
受取家賃 30 27
持分法による投資利益 22 18
49 60
その他
営業外収益合計 254 270
営業外費用
支払利息 61 60
貸倒引当金繰入額 16 －
21 40
その他
営業外費用合計 99 100
経常利益 1,166 2,036
特別利益
固定資産売却益 20 60
負ののれん発生益 － 85
受取保険金 16 －
1 31
その他
特別利益合計 38 177
特別損失
固定資産売却損 5 2
固定資産除却損 15 8
投資有価証券評価損 307 20
減損損失 155 －
抱合せ株式消滅差損 － 31
24 18
その他
特別損失合計 507 81
税金等調整前四半期純利益 697 2,132
法人税、住民税及び事業税
286 316
160 321
法人税等調整額
法人税等合計 446 637
四半期純利益 250 1,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 243 1,493
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 250 1,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 839 △ 288
退職給付に係る調整額 △ 13 △ 21
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 827 △ 310
四半期包括利益 1,078 1,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,070 1,182
非支配株主に係る四半期包括利益 7 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な影響
は、当社グループの物流関連事業における貨物の配送業務に係る収益について、収益の認識時点を、貨物を発送し
た時とする発送基準から配達を終えた時とする配達基準に変更をしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,657百万円、営業原価は1,660百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な
変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
アルハイテック㈱ 13 百万円 12 百万円
托納美物流大連有限公司 25 〃 22 〃
広島西部流通倉庫団地協同組合 1,066 〃 1,066 〃
計 1,105 百万円 1,101 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 3 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,195 百万円 1,155 百万円
のれんの償却額 18 〃 22 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 453 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 453 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 28,919 810 1,388 31,118 449 31,568 － 31,568
セグメント間の内部
19 106 849 975 31 1,006 △ 1,006 －
営業収益又は振替高
計 28,939 917 2,237 32,094 481 32,575 △ 1,006 31,568
セグメント利益 911 105 △ 20 996 42 1,039 △ 28 1,011
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △28百万円 にはセグメント間消去 197百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △225百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしま
した。
なお、当期減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は155百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
注１ 注２ 計上額
物流関連 情報処理 販売
計
注３
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益 30,944 669 485 32,098 487 32,586 － 32,586
セグメント間の内部
7 78 48 133 35 169 △ 169 －
営業収益又は振替高
計 30,951 748 533 32,232 523 32,755 △ 169 32,586
セグメント利益 1,777 83 △ 16 1,843 81 1,924 △ 57 1,866
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △57百万円 にはセグメント間消去 203百万円 と各報告セグメントに配分していない
全社費用 △261百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会
社の費用です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、高岡通運株式会社の株式取得による連結子会社化にとも
ない、負ののれんが発生しております。これにより、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益85百万円
を特別利益として計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流関連事業」の営業収益は1,025百万
円、「販売事業」の営業収益は661百万円それぞれ減少しております。なお、それら以外の事業セグメントの営業収益
及び利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であった高岡通運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました 。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 高岡通運株式会社
事業の内容 ： 一般貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、貨物自動車利用運送事業、倉庫業
②企業結合を行う主な理由
当該会社は、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、地域密着型の
物流サービスを提供しております。これまでも当該会社は株式の 38.03 ％を保有するグループ関連会社でしたが、
連結子会社化することにより、当該会社の持つ実運送力を活かし、当社グループとしての連携強化を通じ、経営
基盤強化と事業規模の拡大に資することが期待されることから、本件株式を取得することとしました 。
③企業結合日
2021 年４月 30 日（みなし取得日 2021 年６月 30 日 ）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 38.03%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.81%
取得後の議決権比率 88.84%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります 。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計
算書には含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第１四半期連結累計期間の
業績は持分法による投資利益に含まれております。
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の
117百万円
企業結合日における時価
追加取得の対価 現金 156 〃
取得原価 273 〃
（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 ５百万円
（5）主要な取得関連費用の内訳及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 負ののれん発生益の金額
85百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
（7）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 415百万円
固定資産 341 〃
資産合計 757 〃
流動負債 195 〃
固定負債 157 〃
負債合計 353 〃
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
注１
物流関連 情報処理 販売
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送事業
21,814 ― ― 21,814 ― 21,814
及び貨物利用運送事業
倉庫事業 8,114 ― ― 8,114 ― 8,114
港湾運送事業 1,014 ― ― 1,014 ― 1,014
情報処理事業 ― 669 ― 669 ― 669
販売事業 ― ― 483 483 ― 483
その他 ― ― ― ― 487 487
顧客との契約から生じる収益 30,944 669 483 32,096 487 32,584
その他の収益 ― ― 2 2 ― 2
外部顧客に対する営業収益 30,944 669 485 32,098 487 32,586
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 26.84円 164.78円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
243 1,493
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
243 1,493
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 9,063 9,062
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安藝 眞博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１
日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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