伯東株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番13号
【電話番号】 ０３（３２２５）８９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画統括部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
（大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番６号 アクロス新大阪）
伯東株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 35,719 44,592 165,413
売上高
（百万円） 1,148 2,146 3,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 736 1,479 3,064
（当期）純利益
（百万円） 1,851 1,718 4,897
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,452 58,720 58,018
純資産額
（百万円） 115,159 112,076 116,422
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.83 72.27 148.91
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.2 52.4 49.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,251 3,383 7,418
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 92 △ 109 601
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 436 △ 4,500 △ 5,280
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,496 16,671 17,867
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
a. 財政 状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して 45億48百万 円（ 4.5％ ）減少して、
960億90百万 円となりました。これは主に車載用途ＩＣの在庫増加により、商品及び製品が８億10百万円増加した一
方で、受取手形、売掛金及び契約資産が 39億13百万 円 、 現金及び預金が 11億95百万円減少 したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して ２億２百万 円（ 1.3％ ）増加し、 159億85百万 円となりまし
た。 これは主に有形固定資産が76百万円減少した一方で、 保有株式の株価の上昇により、投資有価証券が ４億20百万
円増加したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 43億
45百万 円（ 3.7％ ）減少し、 1,120億76百万 円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して 40億71百万 円（ 9.3％ ）減少して、 398億22百万 円と
なりました。これは主に運転資本の圧縮により、短期借入金が 25億 円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して ９億76百万 円（ 6.7％ ）減少して、 135億33百万 円となりました。これは主
に長期借入金が ９億70百万 円減少したためであります。
以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して 50億
48百万 円（ 8.6％ ）減少し、 533億55百万 円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して ７億２百万 円（ 1.2％ ）増加し、 587億20百万 円となりました。 これ
は主に利益剰余金が ７億59百万 円、その他有価証券評価差額金が ３億 円増加したためであります。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然と
して厳しい状況にありましたが、ワクチン接種が進む米国及び欧米諸国、並びに感染拡大を抑え込む中国において
は、社会経済活動に対する制限が徐々に解除されることにより、景気は緩やかに回復しております。
我が国経済については、変異型ウイルスの感染拡大により繰り返される緊急事態宣言の影響を受けて、個人消費
の回復は遅れているものの、生産活動や設備投資の回復により企業収益は持ち直しの動きが見られております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消
費の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不
足がより深刻化しております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信・民生・産業機器分野及び車載関連分野
における生産や設備投資の増加により、半導体デバイス、一般部品及び光部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比
で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への
引き合いが増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの
稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の連結売上高は445億92百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
損益面につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は 57億75百万 円（同 24.3％ 増）となり、連結
販売費及び一般管理費として 36億82百万 円（同 8.0％ 増）を計上した結果、連結営業利益は 20億92百万 円（同 69.2％
増）、連結経常利益は 21億46百万 円（同 86.8％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億79百万 円（同
100.9％ 増）となりました。
また、1株当たり四半期純利益は 72円27銭 となり、前年同四半期より 36円44銭 増加いたしました。
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報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
［電子部品事業］
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きＰＣ・タブレット端末向けＩＣ、コネ
クタ等一般電子部品及び通信関連の光部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売
が減少した車載用途ＩＣについても、その後の生産回復により販売が増加しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高363億87百万円（前年同期比26.6％増）となり、販売増加に伴う利
益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は10億28百万円（同
221.0％増）となりました。
［電子・電気機器事業］
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合い
が増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円（前年同期比28.3％増）となりましたが、販売商品
群の変化及び為替影響による外貨建て輸入取引の収益低下等の要因により、セグメント利益は５億60百万円（同
0.1％増）となりました。
［工業薬品事業］
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回
復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億99百万円（前年同期比3.3％増）となり、高収益の自社製品
の販売伸長により、セグメント利益は４億42百万円（同77.6％増）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第１四半期連結
累計期間の売上高は３億20百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は89百万円（同2.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は 33億83百万 円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは １億９百万 円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 45億 円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 11億95百万 円減少し、当第１
四半期末は 166億71百万 円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、
たな卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。 当第１四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増
加額８億77百万円等の支出要因がありましたが、 税金等調整前四半期純利益21億45百万円、売上債権の減少額16億５
百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億83百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には
売上債権の減少額64億７百万円等により12億51百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っ
ております。 当第１四半期連結累計期間においては、 有形固定資産の取得による支出92百万円等により、投資活動に
よるキャッシュ・フローは１億９百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支
出83百万円等により、92百万円の支出となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。
また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配
当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。 当第１四半期連結累計期間においては、 短
期借入金の返済による支出（純）25億円、長期借入金の返済による支出９億70百万円、配当金の支払額６億78百万
円、自己株式の増加額２億95百万円等の支出要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは45億円の支出となり
ました。なお、前年同四半期には、配当金の支払額３億87百万円等により、４億36百万円の支出となっておりまし
た。
③半導体不足の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通
信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいて
も、前連結会計年度第４四半期（2021年１月～３月）より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を
大幅に上回る状況が続いていることから、目下サプライチェーンの確保に最大限注力しておりますが、原材料価格
の高騰による値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化
が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,137,213 24,137,213 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額 増減額（百
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） 万円）
2021年４月１日～
2,532
－ 24,137,213 － 8,100 －
2021年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,548,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,565,400 205,654 －
普通株式
23,313 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 － －
発行済株式総数
－ 205,654 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿一丁目
3,548,400 － 3,548,400 14.70
１番13号
伯東株式会社
(相互保有株式)
福岡県北九州市戸畑区中
100 － 100 0.00
株式会社エーエス
原新町３番３号
エー・システムズ
－ 3,548,500 － 3,548,500 14.70
計
（注）当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,500株を取得しております。この取得等によ
り、当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、単元未満株式も含め3,742,957株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,867 16,671
現金及び預金
38,045 －
受取手形及び売掛金
－ 34,131
受取手形、売掛金及び契約資産
5,933 8,306
電子記録債権
31,274 32,085
商品及び製品
44 119
仕掛品
859 855
原材料及び貯蔵品
6,659 3,962
その他
△ 46 △ 41
貸倒引当金
100,638 96,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 892 916
機械及び装置（純額） 1,647 1,598
3,069 3,069
土地
801 751
その他（純額）
6,411 6,335
有形固定資産合計
無形固定資産 291 288
投資その他の資産
8,409 8,829
投資有価証券
222 222
繰延税金資産
479 340
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
9,080 9,361
投資その他の資産合計
15,783 15,985
固定資産合計
116,422 112,076
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,535 16,677
支払手形及び買掛金
2,544 2,603
電子記録債務
16,280 13,780
短期借入金
269 233
リース債務
1,194 970
未払法人税等
1,482 837
賞与引当金
13 －
役員賞与引当金
5 6
製品保証引当金
5,569 4,714
その他
43,894 39,822
流動負債合計
固定負債
12,765 11,795
長期借入金
45 43
リース債務
1,364 1,346
繰延税金負債
15 16
役員退職慰労引当金
302 310
退職給付に係る負債
16 21
その他
14,509 13,533
固定負債合計
58,403 53,355
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,267 7,267
資本剰余金
42,805 43,564
利益剰余金
△ 5,820 △ 6,115
自己株式
52,353 52,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,396 4,696
その他有価証券評価差額金
42 8
繰延ヘッジ損益
1,347 1,425
為替換算調整勘定
△ 122 △ 226
退職給付に係る調整累計額
5,665 5,903
その他の包括利益累計額合計
58,018 58,720
純資産合計
116,422 112,076
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
35,719 44,592
売上高
31,072 38,816
売上原価
4,647 5,775
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,185 1,203
給料及び手当
403 471
賞与引当金繰入額
104 102
退職給付費用
1,717 1,904
その他
3,411 3,682
販売費及び一般管理費合計
1,236 2,092
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
65 78
受取配当金
－ 3
持分法による投資利益
23 41
その他
93 128
営業外収益合計
営業外費用
40 34
支払利息
12 7
売上債権売却損
122 26
為替差損
3 －
持分法による投資損失
1 6
その他
180 75
営業外費用合計
1,148 2,146
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 0
その他
0 0
特別損失合計
1,148 2,145
税金等調整前四半期純利益
412 665
法人税等
736 1,479
四半期純利益
736 1,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
736 1,479
四半期純利益
その他の包括利益
1,025 300
その他有価証券評価差額金
8 △ 34
繰延ヘッジ損益
69 77
為替換算調整勘定
13 △ 104
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,115 238
その他の包括利益合計
1,851 1,718
四半期包括利益
（内訳）
1,851 1,718
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,148 2,145
税金等調整前四半期純利益
198 217
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 469 △ 645
△ 69 △ 82
受取利息及び受取配当金
40 34
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16 △ 22
売上債権の増減額（△は増加） 6,407 1,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,110 △ 877
仕入債務の増減額（△は減少） 1,340 177
77 1,707
その他
1,551 4,255
小計
利息及び配当金の受取額 82 99
△ 43 △ 34
利息の支払額
△ 338 △ 937
法人税等の支払額
1,251 3,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 △ 92
有形固定資産の取得による支出
－ 0
有形固定資産の売却による収入
△ 22 △ 9
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 3
投資有価証券の取得による支出
19 △ 3
その他
△ 92 △ 109
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
48,200 33,800
短期借入れによる収入
△ 50,300 △ 36,300
短期借入金の返済による支出
△ 4 △ 57
リース債務の返済による支出
3,000 －
長期借入れによる収入
△ 945 △ 970
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） 0 △ 295
△ 387 △ 678
配当金の支払額
△ 436 △ 4,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759 △ 1,195
14,736 17,867
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,496 ※ 16,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の変更）
従来、連結子会社であった伯東ライフサイエンス株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併
したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係)
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
9,000百万円 9,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 9,000 9,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 15,496百万円 16,671百万円
計 15,496 16,671
現金及び現金同等物 15,496 16,671
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 411 20.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 720 35.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円
であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が295百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が6,115百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
28,745 4,018 2,807 328 35,899
売上高
320 560 249 91 1,221
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
36,387 5,156 2,899 320 44,763
売上高
1,028 560 442 89 2,121
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
35,899 44,763
報告セグメント計
△179 △171
セグメント間取引消去
35,719 44,592
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
前 第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
1,221 2,121
報告セグメント計
のれんの償却額 △2 －
その他の調整額 18 △28
四半期連結財務諸表の営業利益 1,236 2,092
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度する中期経営計画「Change & Co-
Create 2024」を策定し、2021年4月より開始しました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「電子部品事業」に区分し
ておりました太陽光発電事業を「その他の事業」に区分する変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高が12百万円、
「電子・電気機器事業」の売上高が１百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において当社の100％連結子会社である伯東ライフサイエンス株式会社
を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日
付で伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：伯東株式会社
事業内容：電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売
吸収合併消滅企業
名称：伯東ライフサイエンス株式会社
事業内容：化粧品原材料、OEM製品及び自社ブランド製品の開発、販売等
（２）企業結合日（効力発生日）
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
伯東株式会社を存続会社とする吸収合併方式
（４）企業結合の目的
当社グループのライフサイエンス事業のより一層の事業拡大と事業効率を高めるため
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
電子・電気
セグメント 電子部品 工業薬品 その他 合計
機器
主たる地域市場
日本 20,503 2,321 2,733 148 25,707
中国 8,331 1,181 5 － 9,518
その他アジア 5,895 1,594 143 － 7,633
1,656 59 17 － 1,732
その他
36,387 5,156 2,899 148 44,592
主要な財又はサービスのライン
半導体デバイス 27,329 － － － 27,329
一般電子部品 7,237 － － － 7,237
光部品 1,821 － － － 1,821
プリント基板製造関連機器 － 1,911 － － 1,911
真空・理化学機器 － 1,393 － － 1,393
その他機器 － 1,852 － － 1,852
工業薬品 － － 2,169 － 2,169
化粧品関連製品 － － 730 － 730
業務受託・保険サービス － － － 13 13
－ － － 135 135
太陽光発電
36,387 5,156 2,899 148 44,592
（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円83銭 72円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
736 1,479
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
736 1,479
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,554,122 20,474,942
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１)決算日後の状況
特記事項はありません。
(２)2021年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・720百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年６月９日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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