東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石井 滋久
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務・経理部部長 猪子 久美子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務・経理部部長 猪子 久美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,461,946 1,769,970 1,910,043
経常利益 (千円) 375,035 431,344 398,181
四半期(当期)純利益 (千円) 239,945 287,650 245,498
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 68,000 343,080 68,000
発行済株式総数 (株) 1,968,000 2,228,000 1,968,000
純資産額 (千円) 2,639,722 3,414,720 2,645,902
総資産額 (千円) 3,048,360 4,047,160 3,084,602
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.92 134.36 124.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 35.00
自己資本比率 (％) 86.6 84.4 85.8
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.51 38.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする株
式分割を決議しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再発出に
より経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。今後については、ワクチン接種の開始により感染拡大が収
束していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
歯科医療業界においては、「オンライン資格確認等システム」を始めとするデジタル化が進んでおり、歯科医院
の業務効率化等を目的としたシステムの更新投資需要は高まりつつあります。しかし新型コロナウイルス感染症の
影響は未だ大きく、慎重に市場の動向に目を向けていく必要があります。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、クラウド予約システムを中心とし
た「Clinic Smileコネクト」、スマホ１つで受付（診察券）、オンライン診療が可能な「Clinic Smile One」の販
売促進及び、クラウドを活用した新機能のソフトと既存の歯科電子カルテ統合システムを結合させたシステム
「It's Hi Dental World」の商品開発に取り組んでまいりました。
これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまい
りました結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,769百万円 (前年同期比 21.1 ％増)、営業利益は 464百万円 (前年同
期比 28.2 ％増)、経常利益は 431百万円 (前年同期比 15.0 ％増)、四半期純利益は 287百万円 (前年同期比 19.9 ％増)とな
りました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 4,047百万円 となり、前事業年度末と比較して 962百万円増加 いたしま
した。
a.流動資産
流動資産は 2,898百万円 となり、前事業年度末より 698百万円増加 いたしました。主な内訳は、公募増資を主要
因とする現金及び預金の増加 371百万円 と、売掛金の増加 254百万円 であります。
b.固定資産
固定資産は 1,148百万円 となり、前事業年度末より 264百万円増加 いたしました。主な内訳は、有価証券の購入
に伴う投資有価証券の増加 201百万円 と、ソフトウェアの増加 34百万円 であります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 632百万円 となり、前事業年度末と比較して 193百万円増加 いたしまし
た。
a.流動負債
流動負債は 588百万円 となり、前事業年度末より 189百万円増加 いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴う買
掛金の増加 52百万円 と、未払金の増加 122百万円 であります。
b.固定負債
固定負債は 44百万円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
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(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 3,414百万円 となり、前事業年度末と比較して 768百万円増加 いたしま
した。これは、公募増資及び第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ275百万円増加したこと、前事
業年度に係る配当金の支払いが68百万円生じた一方、四半期純利益を 287百万円 計上したことにより利益剰余金が
218百万円 増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、０百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,228,000 2,228,000 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 2,228,000 2,228,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 2,228,000 ― 343,080 ― 297,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,228,000
完全議決権株式(その他) 22,280
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,228,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,280 ―
（注）2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により発行済株式総数が60,000株増加し、2,228,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下の通りであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
上席執行役員管理本部長兼CFO 山﨑 武恆 2021年３月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,041,666 2,412,700
売掛金 69,830 324,439
商品 58,018 135,258
前払費用 24,262 24,908
未収入金 4,077 746
1,974 199
その他
流動資産合計 2,199,831 2,898,253
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 369,868 356,538
構築物（純額） 2,447 2,270
車両運搬具（純額） 5,515 3,701
工具、器具及び備品（純額） 20,149 28,236
土地 349,929 349,929
－ 10,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 747,910 750,677
無形固定資産
ソフトウエア 4,548 38,593
ソフトウエア仮勘定 12,931 28,193
2,333 2,254
その他
無形固定資産合計 19,813 69,041
投資その他の資産
投資有価証券 49,580 251,250
敷金及び保証金 31,721 33,671
繰延税金資産 33,764 42,114
1,980 2,152
その他
投資その他の資産合計 117,047 329,189
固定資産合計 884,771 1,148,907
資産合計 3,084,602 4,047,160
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 64,584 117,388
未払金 171,784 294,653
未払法人税等 91,142 84,732
未払消費税等 40,231 28,933
預り金 5,478 11,655
賞与引当金 9,634 －
15,690 50,916
その他
流動負債合計 398,545 588,280
固定負債
40,154 44,160
退職給付引当金
固定負債合計 40,154 44,160
負債合計 438,699 632,440
純資産の部
株主資本
資本金 68,000 343,080
資本剰余金 22,400 297,480
2,555,794 2,774,565
利益剰余金
株主資本合計 2,646,194 3,415,125
評価・換算差額等
△ 292 △ 404
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 292 △ 404
純資産合計 2,645,902 3,414,720
負債純資産合計 3,084,602 4,047,160
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,461,946 1,769,970
310,990 425,986
売上原価
売上総利益 1,150,956 1,343,983
販売費及び一般管理費 788,267 879,006
営業利益 362,689 464,977
営業外収益
受取利息 177 251
有価証券利息 750 1,580
受取手数料 － 1,258
受取補填金 10,000 －
1,418 5
その他
営業外収益合計 12,346 3,094
営業外費用
株式交付費 － 9,379
株式公開費用 － 27,183
－ 164
その他
営業外費用合計 － 36,727
経常利益 375,035 431,344
税引前四半期純利益 375,035 431,344
法人税、住民税及び事業税
141,194 151,993
△ 6,105 △ 8,300
法人税等調整額
法人税等合計 135,089 143,693
四半期純利益 239,945 287,650
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 23,180 千円 24,316 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月15日
普通株式 41,000 500 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 68,880 35.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場し、上場にあたり、2020年12月
24日を払込期日とする公募増資による新株式200,000株の発行により、資本金が211,600千円、資本準備金が
211,600千円増加しております。
また、2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式60,000株の発行により、資本金が63,480千円、資本準備金が63,480千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が343,080千円、資本準備金が297,480千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日
項目 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 121円92銭 134円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 239,945 287,650
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 239,945 287,650
普通株式の期中平均株式数(株) 1,968,000 2,140,967
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする株
式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となっており
ます。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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