株式会社ニッピ 四半期報告書 第175期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第175期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第１四半期 第１四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,655 9,753 35,595
経常利益 (百万円) 425 670 842
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,892 407 4,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,960 441 4,584
包括利益
純資産額 (百万円) 32,342 33,038 32,966
総資産額 (百万円) 69,454 68,476 69,410
１株当たり四半期
(円) 1,353.22 141.70 1,467.11
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.79 47.43 46.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 高齢者のワクチン接種率の上昇とともに国内経済も緩やかに
回復ムードが漂い始め、また、世界的にはワクチン接種の先行している国々を中心に需要回復がみられ、輸出は増
加に転じております。しかしながら、国内でのインバウンド需要の低迷は続き、足許では変異株の拡大や東京五輪
の開催などをきっかけに感染の再拡大が懸念され、再び経済活動が停滞するリスクもあり、景気の先行きは不透明
な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、引き続き製造コストの削減、高付加価値商品の開発などに取り組んでまいりまし
た。国内のインバウンド需要、革靴需要、業務用食材の販売は低迷が続いているものの、健康志向の高まりを背景
に「ニッピコラーゲン１００」は、引き続き好調に推移し、国内外の健食ユーザー企業の在庫調整も一巡し、コ
ラーゲンペプチドも増収に転じました。また、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,753百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。営業利
益は、678百万円(同67.8％増)、経常利益は、670百万円(同57.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、407
百万円(同89.5％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、前年同四半期に落ち込んだフランクサイズは未だ低調ではあるものの復調傾向もみられ、また、
印刷・カラーケーシングは順調に推移し、採算は改善しております。輸出販売においては、コンテナ不足による
納期ずれにより減収となりましたが、輸出為替の影響などにより全体として増益となりました。
この結果、売上高は、2,065百万円(前年同四半期比7.7％減)、営業利益及びセグメント利益は、456百万円(同
13.1％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、グミ用は回復基調となったものの、カプセル用、小分け販売用などが低調に推移いたしました。
ペプタイドは、国内市場は健康食品向けを中心に増収となりました。また、輸出販売においては海外拡販施策
により北米をはじめ中国、東南アジアへの出荷が増加したものの、採算的には苦戦いたしました。
この結果、売上高は、2,501百万円(同36.7％増)、営業利益は、103百万円(同34.3％減)、セグメント利益は、
107百万円(同32.3％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響の中で販売は前期並みに推移しました。また、「ニッピコラーゲン１００」は引き
続き健康志向の高まりと通信販売の優位性を背景に好調に推移しました。
この結果、売上高は、1,464百万円(同25.8％増)、営業利益は、226百万円(同119.7％増)、セグメント利益は、
203百万円(同154.0％増)となりました。
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④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに緊急事態宣言の再発出などの影響もあり、引き続き店舗稼働率は低調
であることと革靴需要が低迷していることにより前期並みで推移いたしました。また、ハンドル用革の販売は、
数量は増加しているものの加工費などコストの上昇を転嫁できず苦戦いたしました。
この結果、売上高は、1,652百万円(同37.5％増)、営業損失は、23百万円(同166.2％増)、セグメント損失は、
33百万円(同34.5％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校用地とし
て、有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地と
して有効活用を図るほか、浪速区なんばのホテル及びオフィス棟建設工事は順調に進捗し、新規事業に向けた開
発計画を着実に推進しております。
この結果、売上高は、215百万円(同17.1％増)、営業利益は、167百万円(同25.7％増)、セグメント利益は、201
百万円(同16.5％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は市場の成長により順調に推移し、イタリア食材に関しては、緊急事態宣言下ではあるものの
持ち直しもみられました。一方で、有機穀物はコンテナ不足による物流の滞りなどにより減収となりました。
この結果、売上高は、1,853百万円(同9.1％減)、営業利益は、97百万円(同30.2％増)、セグメント利益は、94
百万円(同26.7％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し
ました。これは主に商品及び製品が297百万円増加しましたが、現金及び預金が669百万円、未収消費税等が313百万
円、投資有価証券が評価替えにより209百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、35,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,006百万円減少し
ました。これは主に支払手形及び買掛金が611百万円、未払金などのその他流動負債が1,204百万円増加しました
が、短期借入金が167百万円、未払法人税等が1,444百万円、長期借入金が884百万円減少したことなどによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、33,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 2,889 ─ 4,404 ─ 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
12,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,674 ─
2,867,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,700
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,674 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,672 7,002
受取手形及び売掛金 7,423 7,570
商品及び製品 7,589 7,887
仕掛品 634 615
原材料及び貯蔵品 1,169 1,120
未収還付法人税等 49 31
未収消費税等 412 98
その他 619 549
△ 43 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 25,526 24,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,713 8,588
機械装置及び運搬具（純額） 1,629 1,531
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 20 64
建設仮勘定 179 382
193 193
その他（純額）
有形固定資産合計 39,257 39,282
無形固定資産
リース資産 95 88
180 181
その他
無形固定資産合計 276 269
投資その他の資産
投資有価証券 3,814 3,605
長期貸付金 23 21
繰延税金資産 79 63
破産更生債権等 4 3
その他 509 481
△ 83 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,348 4,094
固定資産合計 43,882 43,646
繰延資産 1 0
資産合計 69,410 68,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,240 6,851
※3 6,634 ※3 6,467
短期借入金
リース債務 37 45
未払法人税等 1,529 84
未払消費税等 54 31
賞与引当金 446 212
役員賞与引当金 40 17
1,429 2,633
その他
流動負債合計 16,412 16,344
固定負債
社債 200 200
長期借入金 10,910 10,025
長期未払金 652 611
リース債務 83 116
繰延税金負債 1,502 1,572
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 573 531
退職給付に係る負債 2,241 2,168
資産除去債務 6 6
216 216
その他
固定負債合計 20,031 19,094
負債合計 36,444 35,438
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 17,548 17,589
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 23,845 23,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 719
繰延ヘッジ損益 28 31
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 101 205
△ 179 △ 172
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,564 8,591
非支配株主持分 556 560
純資産合計 32,966 33,038
負債純資産合計 69,410 68,476
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,655 9,753
6,315 7,159
売上原価
売上総利益 2,339 2,594
販売費及び一般管理費 1,935 1,915
営業利益 404 678
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 41
為替差益 1 -
持分法による投資利益 0 -
補助金収入 16 5
10 8
その他
営業外収益合計 73 57
営業外費用
支払利息 38 34
手形売却損 5 6
為替差損 - 15
持分法による投資損失 - 4
7 4
その他
営業外費用合計 51 64
経常利益 425 670
特別利益
※ 5,284 ※ 4
固定資産売却益
国庫補助金 251 -
1 -
その他
特別利益合計 5,538 4
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産圧縮損 229 -
投資有価証券評価損 - 79
出資金評価損 - 1
25 18
土地開発関連費用
特別損失合計 254 99
税金等調整前四半期純利益 5,709 575
法人税、住民税及び事業税
2,125 41
△ 314 118
法人税等調整額
法人税等合計 1,811 160
四半期純利益 3,898 415
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,892 407
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,898 415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87 △ 87
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
為替換算調整勘定 △ 35 103
13 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 62 25
四半期包括利益 3,960 441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,954 434
非支配株主に係る四半期包括利益 6 7
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによるポイント制度について、従来は付与したポイントの利
用に備えるため、将来のポイント利用による費用発生見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格
の配分を行う方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。さらに、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全て
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 92百万円 68百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 4 百万円 2 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 100 140
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※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
車輛運搬具の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 354百万円 346百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,236 1,829 1,164 1,202 184 2,038 8,655 ― 8,655
セグメント間の内部
― 0 ― ― 53 ― 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
計 2,236 1,830 1,164 1,202 237 2,038 8,709 △ 54 8,655
セグメント利益
403 158 80 △ 24 172 74 864 △ 460 404
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,065 2,501 1,464 1,652 215 1,853 9,753 ― 9,753
セグメント間の内部
― 3 ― ― 47 ― 50 △ 50 ―
売上高又は振替高
計 2,065 2,504 1,464 1,652 262 1,853 9,803 △ 50 9,753
セグメント利益
456 107 203 △ 33 201 94 1,029 △ 351 678
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 850 1,942 1,445 596 ― 1,830 6,665
タイ 384 190 ― 348 ― ― 922
その他アジア 147 272 19 705 ― 16 1,161
北米 568 96 ― ― ― 6 672
欧州 88 ― ― 2 ― ― 90
その他の地域 25 ― ― ― ― ― 25
顧客との契約から生じる収益 2,065 2,501 1,464 1,652 ― 1,853 9,537
その他の収益 ― ― ― ― 215 ― 215
外部顧客への売上高 2,065 2,501 1,464 1,652 215 1,853 9,753
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 1,353.22円 141.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,892 407
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,892 407
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,260 2,876,087
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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