株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 湖 雅 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 湖 雅 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 43,355 50,426 87,096
経常利益 (百万円) 7,660 10,391 14,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,094 7,138 9,933
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,717 8,857 9,118
純資産 (百万円) 83,996 95,632 87,873
総資産 (百万円) 125,632 136,515 123,571
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 129.17 180.99 251.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 69.1 70.2
営業活動による
(百万円) 6,736 10,911 15,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,220 △ 950 △ 4,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,057 △ 3,559 △ 5,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,842 44,134 37,724
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.90 113.44
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における経済環境は、国内ではワクチン接種が
開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の規制や自粛が断続的に行わ
れ、社会・経済の低成長が継続しました。海外では比較的ワクチン接種の進む国々を中心に経済の回復もみられま
したが、未だに多くの国と地域で感染症再拡大の不安を抱えており、先行きが不透明な状況になっております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本及び海外の一部において筆記具需要の回復が思うよう
に進まず、停滞が続いている市場があるものの、全般的には復調傾向で推移しました。
この結果、当期間の連結売上高は504億26百万円（前年同期比116.3％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は115億98百万円（前年同期比98.7％）、海外市場における連結売上
高は388億27百万円（前年同期比122.8％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が97億35百万円（前年同期比127.0％）、連結経常利益が103億91百万円
（前年同期比135.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億38百万円（前年同期比140.1％）となりまし
た。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、感染症拡大の影響による消費の冷え込みからの回復傾向がみられ
るものの、都市部では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再び発出され、厳しい状況が続きました。その中に
おいて市場から好評を得ている「アクロボール03」等の新製品や、「フリクション」シリーズ、「ジュース」シ
リーズ等の定番商品の売り場の維持拡大に努めるとともに、商品情報をWEBやSNSのデジタル広告で直接エンドユー
ザーに配信する試みを本格的に開始する等、来るべき回復期に備えました。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、連結子会社向けの販売が、米国、欧州、中国向けを中心に好調に
推移した一方で、外部顧客向けの販売は、東南アジア、中東、南米においてコロナ渦の影響が依然として大きく、
苦戦が続きました。
玩具事業においては、国内販売で主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具が伸び悩みましたが、海外
向けの販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は142億19百万円（前年同期比97.9％）、セグメント
利益は海外子会社向けの出荷の増加により79億65百万円（前年同期比130.6％）となりました。
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（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場の回復が見られ、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シ
リーズの販売が活性化しました。ブラジル市場においても依然として感染症拡大の影響が残るものの、少しずつ販
売回復の兆しが出てきました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は135億20百万円（前年同期比110.9％）、セグメン
ト利益は８億33百万円（前年同期比78.3％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各国で感染症拡大防止措置が段階的に緩和される中において、「フリクション」シ
リーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境規制対応商品やその他の付加価値のある製品群
の充実等の施策により、シェアの拡大に努めました。
以上に加え為替の影響もあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は123億20百万円（前年同期比
123.2％）、セグメント利益は14億11百万円（前年同期比160.9％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、各地で販売がコロナ前の水準に戻りつつあり、中国では「P-500／700」、「ジュー
ス」シリーズ、台湾においても「ジュース」シリーズ等が堅調に推移しました。
以上に加え為替の影響もあり、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は103億65百万円（前年同期比
156.3％）、セグメント利益は８億17百万円（前年同期比264.3％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比129億44百万円増加し、1,365億15百万円となりま
した。
流動資産は、127億95百万円増加し952億75百万円となり、固定資産は、１億48百万円増加し412億39百万円となり
ました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が64億29百万円、「受取手形及び売掛金」が58億80百万円それぞれ
増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比51億85百万円増加し、408億83百万円となりました。
流動負債は、63億94百万円増加し336億24百万円となり、固定負債は、12億８百万円減少し72億58百万円となりま
した。
流動負債につきましては、「支払手形及び買掛金」が43億42百万円、「未払法人税等」が24億76百万円それぞれ
増加したことによるものです。固定負債につきましては、「長期借入金」が10億46百万円減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末比77億58百万円増加し、956億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益71億38百万円を計上した一方で、10億84百万円の配当を実行したことによるものです。なお、
自己株式を91億79百万円消却しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同四半期連
結会計期間末に比べ、92億92百万円増加し、441億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、109億11百万円（前年同四半期は67億36百万円の増加）となりました。収入の主な
内訳は、「税金等調整前四半期純利益」102億97百万円、「減価償却費」17億98百万円、「仕入債務の増加額」42億
83百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」50億93百万円、「法人税等の支払額」10億70百万円で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、９億50百万円（前年同四半期は22億20百万円の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」７億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、35億59百万円（前年同四半期は20億57百万円の減少）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」20億86百万円、「配当金の支払額」10億83百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億74百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,814,400 41,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 41,814,400 41,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 41,814,400 ― 2,340 ― 10,005
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
港区浜松町２丁目11番３号 2,850,100 7.22
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海１丁目８－12 2,163,400 5.48
口)
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 1,718,600 4.35
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託 中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.06
者 株式会社日本カストディ銀行
朝日生命保険相互会社
新宿区四谷１丁目６番１号
1,134,000 2.87
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
1,100,400 2.78
(常任代理人 日本マスタートラス
(港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34－６, YEOUIDO-DONG,
SHINHAN INVESTMENT
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 1,060,100 2.68
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
松竹株式会社 中央区築地４丁目１番１号 972,000 2.46
パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 965,000 2.44
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
900,000 2.28
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
計 ― 14,465,600 36.66
(注) １ 当社は、自己株式を2,361,344株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 なお、当該自
己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式9,700株は含まれておりません。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権に
ついては、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,361,300
普通株式 39,445,900
完全議決権株式(その他) 394,459 ―
普通株式 7,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,459 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式9,700株（議決権の
数97個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
2,361,300 ― 2,361,300 5.65
６番21号
コーポレーション
計 ― 2,361,300 ― 2,361,300 5.65
(注) １ 上記のほか、単元未満株式44株を保有しております。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式9,700株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,313 44,742
受取手形及び売掛金 18,738 24,619
商品及び製品 14,830 15,307
仕掛品 4,559 5,203
原材料及び貯蔵品 2,896 3,126
その他 3,224 2,353
△ 81 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 82,480 95,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,328 25,610
△ 13,140 △ 13,629
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,187 11,981
機械装置及び運搬具
36,071 36,545
△ 29,388 △ 30,309
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,682 6,236
その他
18,804 18,944
△ 16,511 △ 16,612
減価償却累計額
その他（純額） 2,293 2,332
土地
5,238 5,280
694 468
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,097 26,299
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
900 975
その他
無形固定資産合計 6,255 6,330
投資その他の資産
投資有価証券 3,548 3,729
繰延税金資産 1,719 2,304
退職給付に係る資産 1,659 1,810
その他 903 841
△ 93 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,737 8,610
固定資産合計 41,090 41,239
資産合計 123,571 136,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,690 14,033
短期借入金 4,652 4,630
1年内返済予定の長期借入金 3,166 2,166
未払費用 3,004 3,223
未払法人税等 742 3,219
返品調整引当金 144 162
賞与引当金 699 617
役員賞与引当金 50 24
役員株式給付引当金 - 7
製品不具合対応費用引当金 - 63
5,078 5,477
その他
流動負債合計 27,229 33,624
固定負債
長期借入金 6,659 5,613
繰延税金負債 71 7
役員退職慰労引当金 127 103
環境対策引当金 30 1
退職給付に係る負債 755 799
負ののれん 119 59
702 673
その他
固定負債合計 8,467 7,258
負債合計 35,697 40,883
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,914 7,914
利益剰余金 103,577 100,441
△ 20,061 △ 10,871
自己株式
株主資本合計 93,771 99,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126 269
為替換算調整勘定 △ 7,306 △ 5,841
149 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,030 △ 5,450
非支配株主持分 1,133 1,257
純資産合計 87,873 95,632
負債純資産合計 123,571 136,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,355 50,426
20,418 24,310
売上原価
売上総利益 22,937 26,115
※1 15,274 ※1 16,379
販売費及び一般管理費
営業利益 7,663 9,735
営業外収益
受取利息 47 28
受取配当金 90 139
負ののれん償却額 59 59
為替差益 - 389
218 149
その他
営業外収益合計 416 766
営業外費用
支払利息 86 58
売上割引 27 28
為替差損 287 -
17 23
その他
営業外費用合計 419 110
経常利益 7,660 10,391
特別利益
360 6
固定資産売却益
特別利益合計 360 6
特別損失
固定資産売却損 4 0
固定資産除却損 19 6
投資有価証券評価損 404 30
ゴルフ会員権売却損 - 0
環境対策引当金繰入額 16 -
※2 63
-
製品不具合対応費用
特別損失合計 445 101
税金等調整前四半期純利益 7,575 10,297
法人税等 2,324 3,081
四半期純利益 5,250 7,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 155 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,094 7,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,250 7,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 146
為替換算調整勘定 △ 1,583 1,523
27 △ 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,532 1,642
四半期包括利益 3,717 8,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,585 8,719
非支配株主に係る四半期包括利益 132 138
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,575 10,297
減価償却費 1,912 1,798
環境対策引当金繰入額 16 -
投資有価証券評価損益（△は益） 404 30
負ののれん償却額 △ 59 △ 59
退職給付費用 39 △ 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 98
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 19
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 167
支払利息 86 58
固定資産売却損益（△は益） △ 356 △ 6
固定資産除却損 19 6
売上債権の増減額（△は増加） 2,106 △ 5,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,076 △ 317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,465 4,283
1,043 1,202
その他
小計 8,936 11,872
利息及び配当金の受取額
130 168
利息の支払額 △ 87 △ 58
△ 2,242 △ 1,070
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,736 10,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 186
定期預金の払戻による収入 65 186
有形固定資産の取得による支出 △ 2,584 △ 751
有形固定資産の売却による収入 440 11
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 211
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,220 △ 950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 77 △ 300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 87 △ 114
長期借入れによる収入 100 40
長期借入金の返済による支出 △ 1,091 △ 2,086
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 887 △ 1,083
△ 13 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,057 △ 3,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,353 6,410
現金及び現金同等物の期首残高 32,488 37,724
※1 34,842 ※1 44,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬
制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信
託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位
及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」
という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。取締役が当
社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は33百万円、株
式数は9,700株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
広告宣伝費及び販売促進費 2,615 百万円 3,048 百万円
運賃及び荷造費 1,852 2,193
給料及び手当 4,084 4,298
賞与引当金繰入額 319 366
退職給付費用 237 198
減価償却費 567 582
研究開発費 710 774
※２ 製品不具合対応費用
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社が販売した一部の筆記具製品に不具合が生じたため、その対応に係る費用について合理的に見積もること
ができる金額を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 35,103百万円 44,742百万円
預入期間が３か月を超える
△261 △608
定期預金
現金及び現金同等物 34,842 44,134
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 1,084 27.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,084 27.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 1,183 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で、自己株式2,000,000株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,179百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が100,441百万円、自己株式が10,871百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,530 12,193 9,997 6,633 43,355 ― 43,355
セグメント間の内部
19,599 0 8 ― 19,608 △ 19,608 ―
売上高又は振替高
計 34,130 12,194 10,005 6,633 62,964 △ 19,608 43,355
セグメント利益 6,097 1,064 876 309 8,347 △ 684 7,663
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,219 13,520 12,320 10,365 50,426 ― 50,426
セグメント間の内部
22,378 0 2 ― 22,381 △ 22,381 ―
売上高又は振替高
計 36,598 13,520 12,322 10,365 72,807 △ 22,381 50,426
セグメント利益 7,965 833 1,411 817 11,027 △ 1,291 9,735
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 129円17銭 180円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,094 7,138
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,094 7,138
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間２千株であります。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年７月１日付で、当社の完全子会社であるパイロットインキ株式会社の玩具事業（以下「本事
業」といいます。）を会社分割（以下「本会社分割」といいます。）の方法により承継しております。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 玩具事業
事業の内容 玩具の製造、販売に係る事業
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、パイロットインキ株式会社を分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)です。
(4) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
本事業は、パイロットインキ株式会社独自の技術である「メタモカラー（熱変色性材料）」の玩具分野へ
の応用を起源として、現在は「メルちゃん」シリーズ、「バストイ」、「スイスイおえかき」シリーズや
「アヒル隊長」シリーズ等の幼児向け玩具を中心に、キャラクター玩具等を製造・販売しております。
本会社分割は、「PILOT」ブランド及び関連商標を統一的に保有・管理することによるブランド価値のより
一層の向上を目指し、当社グループ会社間の経営資源の最適配置と事業基盤の強化、一貫したブランド経験
を提供する製品開発体制、品質管理体制の整備、加えて相互の持つバリューチェーンの強みを活用すること
によるシナジー効果の獲得に向けて、パイロットインキ株式会社が持つ玩具の製造、販売に係る事業を当社
が承継するものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 1,183百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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