蝶理株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】 蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月 1日 自 2021年４月 1日 自 2020年４月 1日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 49,004 60,671 216,233
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 695 2,876 4,656
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 1,185 2,267 1,247
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 1,569 3,014 2,611
包括利益
純資産額 (百万円) 54,911 60,980 58,831
総資産額 (百万円) 99,530 120,002 110,591
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 48.30 92.16 50.73
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 50.8 53.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第74期及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(繊維事業)
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社スミテックス・インターナショナル の全株式を取得し、連結子会
社としております。 この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及び
Sumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。
また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、 連結子会社としております。
(化学品事業)
当第１四半期連結会計期間において、 蘇州飛楽電子元件股份有限公司 の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲
から除外しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、子会社37社、関連会社８社により構成されることになり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響を受け、経済活動も引き続
き一定の制限を強いられました。
日本経済は、自動車産業などの製造業を中心に一部で持ち直しを見せたものの、３度目となる緊急事態宣言の発
出の影響等により、衣料分野等は引き続き低迷しました。世界経済は、中国では他国に先駆けて経済回復が進み、
欧米諸国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化に向けた動きが加速する一方で、東南アジアの複数の国々
では感染が再拡大し、経済活動正常化への道筋は見えておりません。また、米中貿易摩擦の影響やコンテナ不足に
よる物流停滞などの要因も加わり、先行は依然不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」
に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、
持続的成長のための基本戦略を推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 23.8％ 増の 606億71百万円 と
なりました。利益面では、増収効果や、前年同期には中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額24
億74百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は 25億62百万円 （前年同期は ８億90百
万円 の営業損失）、経常利益は 28億76百万円 （前年同期は ６億95百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 22億67百万円 （前年同期は 11億85百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 49,004 60,671 11,667 23.8
営業利益又は営業損失(△) △890 2,562 3,452 －
経常利益又は経常損失(△) △695 2,876 3,572 －
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に △1,185 2,267 3,453 －
帰属する四半期純損失(△)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 繊維事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 20,033 21,046 1,012 5.1
経常利益 430 870 439 102.0
当セグメント におきましては、合繊原料や衛生材等の素材分野が堅調に推移した結果、 売上高は、前年同期比
5.1％ 増の 210億46百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、経費削減も加わり、前年同期比 102.0％増 の ８億
70百万円 となりました。
② 化学品事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 28,449 38,724 10,274 36.1
経常利益又は経常損失(△) △1,290 1,784 3,075 －
当セグメントにおきましては、ファインケミカル分野等が引き続き堅調に推移し、バルク商材の有機化学品分野
でも市況の回復が見られたことにより、売上高は、前年同期比 36.1％ 増の 387億24百万円 となりました。利益面につ
きましては、増収効果に加え、前年同期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額24億74百万円
を販売費及び一般管理費に計上したこと（当第１四半期の計上なし）の反動により 、 17億84百万円 のセグメント利
益（経常利益）（前年同期は 12億90百万円 のセグメント損失(経常損失)）となりました。
③ 機械事業
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 前年同期比（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 505 883 378 74.9
経常利益 102 239 137 134.8
当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車等需要の回復の影響等を受け、売上高は、前
年同期比 74.9％ 増の ８億83百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 134.8％増 の ２億39百万円 と
なりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 1,200億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94億10百万円
増加 しました。これは株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に伴
い、主に商品及び製品が 42億72百万円増加 、受取手形及び売掛金が 38億２百万円増加 、のれんが 16億73百万円 増加
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 590億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 72億62百万円増加
しました。これは株式会社スミテックス・インターナショナル及びその海外子会社２社の連結子会社化等に伴い、
主に短期借入金が 51億18百万円増加 、支払手形及び買掛金が 18億21百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 609億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億48百万円増
加 しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 22億67百万円 増加、為替換算調整勘定が
８億53百万円増加 、配当金の支払いにより ５億65百万円 減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社スミテックス・インターナショナル、Sumitex
Vietnam Limited Liability Company及びSumitex China Company Limitedを連結の範囲に含めたことなどに伴い、
繊維事業の従業員数が411名増加しております。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を
除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年８月13日)
東京証券取引所
普通株式 25,303,478 25,303,478 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,303,478 25,303,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) （株） (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 25,303,478 ― 6,800 ― 1,700
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
703,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 24,568,800
完全議決権株式(その他) 245,688 ―
普通株式 31,478
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 245,688 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 66株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
703,200 ― 703,200 2.78
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ― 703,200 ― 703,200 2.78
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,828 17,895
関係会社預け金 3,000 －
受取手形及び売掛金 56,141 59,943
商品及び製品 10,665 14,938
仕掛品 816 626
原材料及び貯蔵品 4 3
未着商品 751 897
その他 4,442 4,829
△ 114 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 90,537 99,012
固定資産
有形固定資産 2,493 2,233
無形固定資産
のれん 491 2,165
335 426
その他
無形固定資産合計 827 2,591
※1 16,733 ※1 16,164
投資その他の資産
固定資産合計 20,054 20,990
資産合計 110,591 120,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,622 41,443
短期借入金 1,809 6,928
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 1,703 832
賞与引当金 686 325
関係会社整理損失引当金 42 42
4,119 5,660
その他
流動負債合計 48,097 55,346
固定負債
長期借入金 358 330
繰延税金負債 955 883
退職給付に係る負債 2,254 2,334
94 128
その他
固定負債合計 3,662 3,676
負債合計 51,759 59,022
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,792 1,792
利益剰余金 49,903 51,302
△ 698 △ 698
自己株式
株主資本合計 57,798 59,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,663 1,630
繰延ヘッジ損益 138 59
為替換算調整勘定 △ 705 148
△ 99 △ 95
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 997 1,742
非支配株主持分 36 40
純資産合計 58,831 60,980
負債純資産合計 110,591 120,002
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 49,004 60,671
42,937 53,853
売上原価
売上総利益 6,066 6,818
販売費及び一般管理費 6,957 4,256
営業利益又は営業損失（△） △ 890 2,562
営業外収益
受取利息 18 63
受取配当金 64 186
持分法による投資利益 30 43
為替差益 49 －
債務勘定整理益 10 13
83 104
雑収入
営業外収益合計 258 411
営業外費用
支払利息 34 22
手形売却損 9 25
為替差損 － 25
18 22
雑支出
営業外費用合計 62 96
経常利益又は経常損失（△） △ 695 2,876
特別利益
固定資産売却益 0 316
関係会社株式売却益 － 18
投資有価証券売却益 15 0
1 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 17 336
特別損失
関係会社整理損 － 15
固定資産処分損 0 0
21 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 21 15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 699 3,197
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
448 930
93 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 541 928
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,241 2,268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 55 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,185 2,267
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,241 2,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 265 △ 33
繰延ヘッジ損益 △ 48 △ 79
為替換算調整勘定 △ 385 700
退職給付に係る調整額 3 4
△ 162 153
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 328 746
四半期包括利益 △ 1,569 3,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,511 3,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社スミテックス・インターナショナル の全株式を取得し、連結子会
社としております。 この株式取得に伴い、同社の子会社であるSumitex Vietnam Limited Liability Company及び
Sumitex China Company Limitedも連結子会社（孫会社）としております。
また、MCC Industry COMPANY LIMITEDを新たに設立し、 連結子会社としております。
２．持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、 蘇州飛楽電子元件股份有限公司 の株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲
から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 5,573 百万円 5,567 百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出手形割引高 10,375 百万円 13,193 百万円
３ 手形裏書高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 964 百万円 1,079 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 161 百万円 181 百万円
５ 偶発債務（税務訴訟等）
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蝶理株式会社(E02509)
四半期報告書
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当連
結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。ま
た、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百
万インドネシアルピーを当第１四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。
また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時
点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 133 百万円 157 百万円
のれんの償却額 75 百万円 71 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,033 28,449 505 48,988 15 49,004 － 49,004
セグメント間の内部
－ － － － 115 115 △ 115 －
売上高又は振替高
計 20,033 28,449 505 48,988 130 49,119 △ 115 49,004
セグメント利益
430 △ 1,290 102 △ 757 5 △ 752 56 △ 695
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 56百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社
損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の経常損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,046 38,724 883 60,654 17 60,671 － 60,671
セグメント間の内部
－ － － － 112 112 △ 112 －
売上高又は振替高
計 21,046 38,724 883 60,654 129 60,784 △ 112 60,671
セグメント利益 870 1,784 239 2,894 11 2,906 △ 29 2,876
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △29百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益
は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の
経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、連結の範
囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維事業」のセグメント資産が9,652百万円増加してお
ります。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「繊維事業」セグメントにおいて、株式会社スミテックス・インターナショナルの株式を取得し、子会社化し
たことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,745百万円であります。
また、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社スミテックス・インターナショナル
事業の内容 ： 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取
扱いを祖業とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史
に培われた幅広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しておりま
す。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易
商社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティン
グ機能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、株式会社スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿か
ら当社が優位性の持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」を株式
会社スミテックス・インターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生
産基盤の共有による競争力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増
大に資するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年６月１日
2021年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
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四半期報告書
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,745百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 4,459 14,319 3 18,782 17 18,800
輸入 7,779 8,518 － 16,297 － 16,297
輸出 1,881 5,586 336 7,804 － 7,804
海外 6,925 10,299 543 17,769 － 17,769
合計 21,046 38,724 883 60,654 17 60,671
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上
高。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△48円30銭 92円16銭
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,185 2,267
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,185 2,267
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,555 24,600
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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