株式会社大阪ソーダ 四半期報告書 第167期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今村 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員東京支社長 堀 登
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期 第１四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 23,257 21,435 97,266
売上高
（百万円） 2,165 3,465 8,838
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,470 2,634 6,050
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,577 1,633 10,622
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,930 78,107 77,232
純資産額
（百万円） 111,431 121,253 119,373
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 61.96 112.93 257.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 55.05 101.49 230.23
四半期（当期）純利益金額
（％） 63.7 64.4 64.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、持ち直しの動きで推移いたしました。ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善も
あり今後も回復基調が続くものと期待されますが、一部地域では再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として
先行き不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－２２」をスタートさせ、「レジ
リエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織
風土の改革」の４つの基本方針に基づき、具体的な施策に着手しました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と位
置づけ強靭化戦略を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、特にヘルスケア事業が、医薬品精製
材料の新規グレードの採用が拡大したことや、医薬品原薬・中間体で新規案件の獲得が進んだこともあり順調に推
移しました。また、生産現場を中心にコストダウンへの取り組みも着実に成果に繋がってきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、214億3千5百万円と前年同期比7.8％の減少となりました
が、収益認識会計基準等を適用したことによる当期間の売上高の減収影響が68億２千７百万円あり、実質的には増
収となりました。利益面におきましては、営業利益は30億5千7百万円と前年同期比57.0％の増加、経常利益は34億
6千5百万円と前年同期比60.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億3千4百万円と前年同期比79.2％の
増加となり、第１四半期連結累計期間として各段階利益は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要が回復し、売上高は増加しました。エピ
クロルヒドリンは、電子材料関係を中心とした需要が回復し、また原燃料価格上昇分の製品価格への転嫁が進んだ
こともあり、売上高は増加しました。
収益認識会計基準等を適用した影響もあり、基礎化学品の売上高は83億5千6百万円と前年同期比17.6％の減少と
なりました。
（機能化学品）
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、世界的な自動車生産台数の回復により、売上高は増加しまし
た。アクリルゴムは、国内外で新規採用が進み、売上高は増加しました。ダップ樹脂は、国内では巣ごもり需要で
電子材料用途の販売が増加し、海外では中国向けの輸出が堅調に推移したため、売上高は増加しました。アリル
エーテル類は、国内および中国において半導体向けのシランカップリング剤用途で拡販が進み、売上高は増加しま
した。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬
品原薬・中間体は、抗がん剤原薬・中間体、血流改善薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、
売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は112億7千1百万円と前年同期比22.3％の増加となりました。
（住宅設備ほか）
生活関連商品の販売は好調に推移しましたが、収益認識会計基準等を適用した影響もあり、住宅設備ほかの売上高
は18億6百万円と前年同期比53.7％の減少となりました 。
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当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、 1.6％増加 し 1,212億５千３百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 4.2％増加 し 769億７千８百万円 となりました。これは、
主として受取手形及び売掛金が21億６千４百万円、電子記録債権が14億２千３百万円それぞれ増加し、現金及び預
金が10億７千２百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 2.7％減少 し 442億７千
４百万円 となりました。これは、主として投資有価証券が 11億６千９百万円減少 したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、2.4％増加し 431億４千５百万円 となりました。流動負債は、前連結会計年
度末に比べて、 5.3％増加 し 282億２千８百万円 となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が 14億３千６
百万円 増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、2.6％減少し 149億１千７百万円 となり
ました。これは、主として繰延税金負債が ３億６千万円減少 したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 1.1％増加 し 781億７百万円 となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) ( 2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
26,731,714 26,731,714
普通株式
市場第一部 100株である
26,731,714 26,731,714 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
299 26,731,714 0 15,871 0 14,382
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,404,600
完全議決権株式（その他） 23,291,200 232,912 －
普通株式
35,615 － －
単元未満株式 普通株式
26,731,415 － －
発行済株式総数
－ 232,912 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区阿波座
3,404,600 － 3,404,600 12.73
１丁目12番18号
株式会社大阪ソーダ
－ 3,404,600 － 3,404,600 12.73
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,436 16,363
現金及び預金
26,655 28,819
受取手形及び売掛金
3,456 4,879
電子記録債権
14,499 14,499
有価証券
6,581 7,090
商品及び製品
1,661 1,669
仕掛品
2,219 2,548
原材料及び貯蔵品
1,435 1,178
その他
△ 69 △ 71
貸倒引当金
73,876 76,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 8,920 8,935
11,616 11,680
その他（純額）
20,536 20,615
有形固定資産合計
無形固定資産
498 452
のれん
283 269
その他
782 722
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,965 21,796
投資有価証券
325 283
繰延税金資産
893 864
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
24,178 22,937
投資その他の資産合計
45,496 44,274
固定資産合計
119,373 121,253
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
13,046 14,483
支払手形及び買掛金
7,172 7,172
短期借入金
1,492 993
未払法人税等
884 452
賞与引当金
4,223 5,126
その他
26,818 28,228
流動負債合計
固定負債
8,737 8,736
新株予約権付社債
2,463 2,103
繰延税金負債
2,705 2,683
退職給付に係る負債
1,415 1,393
その他
15,322 14,917
固定負債合計
42,141 43,145
負債合計
純資産の部
株主資本
15,870 15,871
資本金
14,388 14,389
資本剰余金
46,387 48,263
利益剰余金
△ 7,669 △ 7,670
自己株式
68,977 70,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,292 7,204
その他有価証券評価差額金
48 14
繰延ヘッジ損益
△ 13 99
為替換算調整勘定
△ 80 △ 73
退職給付に係る調整累計額
8,247 7,245
その他の包括利益累計額合計
7 8
非支配株主持分
77,232 78,107
純資産合計
119,373 121,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
23,257 21,435
売上高
18,314 15,168
売上原価
4,942 6,266
売上総利益
2,994 3,208
販売費及び一般管理費
1,947 3,057
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
256 251
受取配当金
－ 18
持分法による投資利益
－ 14
為替差益
－ 135
受取保険金
21 18
その他
282 441
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
10 －
持分法による投資損失
24 －
為替差損
6 11
その他
64 33
営業外費用合計
2,165 3,465
経常利益
特別利益
－ 304
投資有価証券売却益
－ 304
特別利益合計
特別損失
42 23
固定資産除却損
42 23
特別損失合計
2,123 3,746
税金等調整前四半期純利益
371 938
法人税、住民税及び事業税
282 173
法人税等調整額
653 1,111
法人税等合計
1,470 2,634
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
1,470 2,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,470 2,634
四半期純利益
その他の包括利益
1,128 △ 1,087
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 34
繰延ヘッジ損益
△ 26 105
為替換算調整勘定
9 6
退職給付に係る調整額
△ 2 8
持分法適用会社に対する持分相当額
1,107 △ 1,001
その他の包括利益合計
2,577 1,633
四半期包括利益
（内訳）
2,577 1,632
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧 客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従ってお り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高が68億２千７百万円減少し、売上原価も同額減少しておりま
す。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりませ
ん。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 917百万円 960百万円
のれんの償却額 45百万円 45百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月11日
771 32.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
758 32.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計
（注１）
（注２）
売上高
10,138 9,220 3,898 23,257 － 23,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 53 133 194 △ 194 －
売上高又は振替高
10,147 9,273 4,031 23,452 △ 194 23,257
計
1,089 1,075 66 2,231 △ 283 1,947
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計
（注１）
（注２）
売上高
6,942 5,335 1,792 14,070 － 14,070
日本
990 4,315 14 5,320 － 5,320
アジア
205 1,024 － 1,229 － 1,229
欧州
217 596 － 814 － 814
その他地域
顧客との契約
8,356 11,271 1,806 21,435 － 21,435
から生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
8,356 11,271 1,806 21,435 － 21,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 105 756 864 △ 864 －
売上高又は振替高
8,359 11,376 2,563 22,299 △ 864 21,435
計
911 2,278 150 3,341 △ 283 3,057
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 61円96銭 112円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,470 2,634
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,470 2,634
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,728 23,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円05銭 101円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,975 2,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
１ 訴訟
当社は、当第１四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建
設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計51名の原告から、国に対しては国家賠償法
に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責
任に基づき、総額17億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
２ 剰余金の配当
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 758百万円
② １株当たりの金額 32円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
ソーダの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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