ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 (06)6946―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 4,676,618 4,674,745 19,751,585
経常利益 (千円) 185,298 370,618 958,771
親会社株主に帰属する
(千円) 37,252 202,077 789,847
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 117,104 234,037 989,792
純資産額 (千円) 9,201,498 9,345,882 9,332,236
総資産額 (千円) 17,004,583 17,024,153 16,848,649
１株当たり四半期（当期）
(円) 2.03 12.07 45.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 54.9 55.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、すべての期間において潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの
動きが見られたものの、依然としてサービス業を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている
「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとな
り、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーション
ツールの普及が急速に進むなど、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、IT投資は引き続き堅調に推
移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、前期までに
引き続き、積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。また、製品別や顧客業種別に細
分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既
存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情
報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプル
エー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に
注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアラ
イアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
自社開発製品の金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」につきましては、金
融機関向け基幹システムパッケージを持つパートナーとの協業を積極的に進めており、当第１四半期連結累計期間
におきましては、カード会社向けの導入案件が順調に進捗するなど、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたし
ました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続い
ております。しかしながら、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開
発や、生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件などは復調してまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ １百万円 減収の 46億74百万円 となりま
した。利益面につきましては 、開発業務の効率化により売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費
が減少したことにより営業利益は 前年同四半期に比べ １億61百万円 増加の ３億20百万円 、経常利益は前年同四半期
に比べ １億85百万円 増加の ３億70百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年
同四半期に比べ １億64百万円 増加の ２億２百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は77百万
円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円増加しております。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は170億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億75百万円
増加 いたしました。 流動資産は144億２百万円 となり、 ３億16百万円増加 いたしました。主な要因は、 現金及び
預金の増加（９億39百万円） 、 商品の増加（97百万円） 、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（７億36百万
円）等であります。 固定資産は26億21百万円 となり、 １億40百万円減少 いたしました。主な要因は、 繰延税金
資産の減少（１億26百万円） 等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は76億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億61百万
円増加 いたしました。 流動負債は41億13百万円 となり、 １億83百万円増加 いたしました。主な要因は、その他
に含まれる未払費用の増加（７億77百万円）、 未払金の増加（１億73百万円） 、その他に含まれる預り金の増
加（１億52百万円）、 賞与引当金の減少（７億30百万円） 、 支払手形及び買掛金の減少（１億50百万円） 等で
あります。 固定負債は35億64百万円 となり、 21百万円減少 いたしました。主な要因は、 リース債務の減少（14
百万円） 、 退職給付に係る負債の減少（４百万円） 等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は93億45百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13百万円
増加 いたしました。主な要因は、 退職給付に係る調整累計額の増加（19百万円） 等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から54.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 18,000,000 18,000,000
り単元株式数は100株であり
(市場第二部)
ます。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 18,000,000 ─ 3,775,100 ─ 2,232,620
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,258,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,274 同上
16,727,400
普通株式 13,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,274 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区城見
(自己保有株式)
1,258,700 ― 1,258,700 6.99
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
１丁目３番７号
計 ― 1,258,700 ― 1,258,700 6.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1980年４月
日本電気株式会社入社
1999年７月
同社北陸支社富山支店長
2006年４月
同社神奈川支社長
2009年４月
同社南関東支社長兼神奈川支社長
2010年４月
同社東海支社長
2014年４月
同社執行役員
2014年６月
ＮＥＣネクサソリューションズ株
取締役 團 博 己 1958年３月15日生 １年 7 2021年７月１日
(注)２
式会社社外取締役
2016年４月
同社取締役執行役員常務
2016年６月
同社代表取締役執行役員社長
2020年４月
同社取締役支配人
2020年６月
同社顧問
2021年７月
当社社外取締役（現任）
(注) １．取締役 團博己は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244,401 9,183,750
受取手形及び売掛金 5,229,740 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,493,100
有価証券 100,840 100,520
商品 76,316 173,533
仕掛品 215,172 196,637
その他 220,853 256,107
△ 994 △ 829
貸倒引当金
流動資産合計 14,086,329 14,402,820
固定資産
有形固定資産 367,875 384,988
無形固定資産 312,900 304,082
投資その他の資産
※1 918,129 ※1 926,714
投資有価証券
繰延税金資産 450,560 323,794
差入保証金 456,394 431,153
その他 308,149 302,288
△ 51,691 △ 51,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,081,543 1,932,261
固定資産合計 2,762,319 2,621,332
資産合計 16,848,649 17,024,153
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,123 492,430
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 73,255 67,580
未払金 1,053,465 1,226,757
未払法人税等 112,252 79,268
賞与引当金 1,058,074 327,251
役員賞与引当金 76,312 11,898
受注損失引当金 － 25,517
904,325 1,873,248
その他
流動負債合計 3,930,804 4,113,947
固定負債
長期借入金 10,016 7,517
リース債務 121,547 107,074
退職給付に係る負債 3,432,074 3,427,762
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,585,607 3,564,323
負債合計 7,516,412 7,678,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,985,520 3,985,520
利益剰余金 2,197,846 2,179,620
△ 479,416 △ 479,504
自己株式
株主資本合計 9,479,049 9,460,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,517 319,254
為替換算調整勘定 3,347 10,502
△ 463,678 △ 444,610
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 146,813 △ 114,853
純資産合計 9,332,236 9,345,882
負債純資産合計 16,848,649 17,024,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,676,618 4,674,745
3,480,100 3,392,993
売上原価
売上総利益 1,196,518 1,281,752
販売費及び一般管理費 1,037,437 960,753
営業利益 159,081 320,999
営業外収益
受取利息及び配当金 12,606 12,640
助成金収入 12,299 32,892
7,489 7,232
その他
営業外収益合計 32,395 52,764
営業外費用
支払利息 156 232
保険解約損 5,959 －
為替差損 － 2,911
62 1
その他
営業外費用合計 6,178 3,144
経常利益 185,298 370,618
特別損失
－ 15,320
事務所移転費用
特別損失合計 － 15,320
税金等調整前四半期純利益 185,298 355,298
法人税、住民税及び事業税
25,379 42,572
122,666 110,648
法人税等調整額
法人税等合計 148,045 153,220
四半期純利益 37,252 202,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,252 202,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 37,252 202,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,994 5,736
為替換算調整勘定 △ 2,382 7,155
18,240 19,067
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 79,852 31,959
四半期包括利益 117,104 234,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,104 234,037
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来検収
基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供につきまして、原則的にはプロジェクト見積総原価に対
する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は57百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
つきまして重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 59,218 千円 71,188 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 439,801 24.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）1株当たり配当額24円には、上場30周年記念配当６円を含んでおります
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 251,121 15.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としてお
り不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別に収益を分解
した情報を記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
システム開発 1,824,672
サービス 2,247,178
サービス ハード保守 183,620
小計 2,430,798
システム機器等販売 419,274
顧客との契約から生じる収益 4,674,745
外部顧客への売上高 4,674,745
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ２円03銭 12円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 37,252 202,077
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
37,252 202,077
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,325 16,741
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
270,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額
126,360,000円（上限）
(4)取得日
2021年７月30日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
３．取得の結果
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
244,000株
(3)株式の取得価額の総額
114,192,000円
(4)取得日
2021年７月30日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
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２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 251,121千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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