三菱製紙株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 41,173 41,746 162,325
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,236 335 △ 636
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 1,661 △ 1,161 △ 2,532
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,256 △ 580 2,594
純資産額 （百万円） 59,047 62,151 62,902
総資産額 （百万円） 214,293 208,555 209,438
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 37.21 △ 26.01 △ 56.72
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.6 29.8 30.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から日本経済および世界経済は一部
に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外の一部地域において外出やイベントの制
限が緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変す
る状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2021年10月（予定）に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテッ
クス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化
を進めています。
当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は417億４千６百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）となりました。
損益面では、 生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、 連結 営業損失は１百万円 （前年同四
半期は連結 営業損失14億７千９百万円 ）、連結 経常利益は３億３千５百万円 （前年同四半期は連結 経常損失12億３
千６百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 11億６千１百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2021年3月 期 2022年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
増減率 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
紙・パルプ 31,952 31,538 △1.3 △1,147 △1,138 －
イメージング 6,960 7,228 3.8 △637 617 －
報告
機能材 3,637 4,484 23.3 299 586 96.0
セグメント
倉庫・運輸 1,798 1,935 7.6 8 30 285.3
計 44,348 45,186 1.9 △1,477 97 －
その他 1,396 1,518 8.7 △17 △2 －
計 45,745 46,705 2.1 △1,495 95 －
調整額（注） △4,572 △4,958 15 △96
合計 41,173 41,746 1.4 △1,479 △1 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに
一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに減少しました。また生産面では需要動向に合わ
せた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、主にコロナ禍の影響に伴い各主力製品の販売数量、販売金額ともに減少しました。
コロナ禍の影響は今なお続いており、先行き不透明な紙の需要に加えて、原燃料価格の動向についても予断を許
さない状況にあります。これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格の
維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により物流費削減に取り組むとともに、晒クラフ
ト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオ
の転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
コロナ禍の影響は依然として残るものの、新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩
和され、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要に持ち直し
の動きがみられました。販売数量の回復、生産設備の稼働率上昇などのプラス要因に加え、業務用途のインク
ジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓と固定費の削減に努め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら既存分野での販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内
外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益の改善に取り組んでまいります。
（機能材事業）
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙の需要が回復し、販売金額は増加しました。
その他の機能材料につきましても、エアフィルター、水処理膜支持体を中心に堅調に推移し、販売増の効果に加
え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、高耐熱の
バッテリーセパレータや化粧板原紙、テープ原紙、メルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、 売掛金及び契約資産等の増加はありましたが、現金及び預金
や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末に比べ ８億８千３百万円減少し 、 2,085億５千５百万円 となりまし
た。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ １億３千２百万円減少し 、 1,464億３百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ ７億５千万円減少し 、 621
億５千１百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、 29.8％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億５千４百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年５月28日
－ 44,741,433 － 36,561 △2,067 8,094
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 72,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,527,600 445,276 －
単元未満株式 普通株式 110,233 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,276 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国二丁目
72,400 ― 72,400 0.16
10番14号
（相互保有株式）
兵庫クレー株式会社 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 ― 31,200 0.07
48番地の１
計 － 103,600 ― 103,600 0.23
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、72,600株（単元未満株式数56株を除く）であ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,701 9,342
受取手形及び売掛金 28,797 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 33,553
商品及び製品 23,433 23,928
仕掛品 6,758 6,846
原材料及び貯蔵品 10,230 10,222
その他 4,123 5,085
△ 430 △ 427
貸倒引当金
流動資産合計 88,614 88,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,814 22,483
機械装置及び運搬具（純額） 41,137 40,057
土地 21,619 21,673
建設仮勘定 465 1,418
2,896 2,865
その他（純額）
有形固定資産合計 88,934 88,499
無形固定資産
1,590 1,669
その他
無形固定資産合計 1,590 1,669
投資その他の資産
投資有価証券 20,231 20,401
その他 10,141 9,487
△ 74 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,298 29,833
固定資産合計 120,823 120,002
資産合計 209,438 208,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,577 18,026
電子記録債務 3,137 3,281
短期借入金 59,150 59,164
コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000
未払法人税等 361 253
12,315 12,567
その他
流動負債合計 100,542 100,293
固定負債
長期借入金 31,772 31,760
退職給付に係る負債 9,664 9,807
資産除去債務 884 884
3,671 3,657
その他
固定負債合計 45,993 46,109
負債合計 146,535 146,403
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 6,488
利益剰余金 10,967 11,704
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 55,932 54,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,942 4,365
為替換算調整勘定 910 1,064
2,112 2,117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,965 7,546
非支配株主持分 4 3
純資産合計 62,902 62,151
負債純資産合計 209,438 208,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 41,173 41,746
36,498 35,496
売上原価
売上総利益 4,674 6,250
販売費及び一般管理費 6,154 6,251
営業損失（△） △ 1,479 △ 1
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 262 288
持分法による投資利益 189 157
為替差益 － 39
82 88
その他
営業外収益合計 543 580
営業外費用
支払利息 200 154
為替差損 41 －
59 89
その他
営業外費用合計 300 243
経常利益又は経常損失（△） △ 1,236 335
特別利益
固定資産処分益 7 1
0 0
その他
特別利益合計 7 1
特別損失
固定資産処分損 201 126
投資有価証券評価損 － 646
28 240
その他
特別損失合計 229 1,013
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,459 △ 677
法人税等 202 484
四半期純損失（△） △ 1,661 △ 1,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,661 △ 1,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,661 △ 1,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 543 420
為替換算調整勘定 △ 157 152
退職給付に係る調整額 24 4
△ 5 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 405 580
四半期包括利益 △ 1,256 △ 580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,257 △ 581
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する 会計 基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製
品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円減少し、売上原価は204百万円減少し、販売費及び一般
管理費は40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する 会計 基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11
百万円減少しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 314 百万円 従業員（財形住宅資金等） 298 百万円
その他 １件 4 百万円 その他 １件 6 百万円
合計 318 百万円 合計 305 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
1,860 百万円 1,492 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,279 百万円 2,117 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,512 6,104 3,076 1,112 40,805 367 41,173 － 41,173
セグメント間の内部
1,439 855 561 685 3,543 1,029 4,572 △ 4,572 －
売上高又は振替高
計 31,952 6,960 3,637 1,798 44,348 1,396 45,745 △ 4,572 41,173
セグメント利益
△ 1,147 △ 637 299 8 △ 1,477 △ 17 △ 1,495 15 △ 1,479
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 15百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △０百万円 、
セグメント間取引消去 15百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,346 5,851 3,796 1,252 41,246 500 41,746 － 41,746
セグメント間の内部
1,192 1,376 688 682 3,940 1,018 4,958 △ 4,958 －
売上高又は振替高
計 31,538 7,228 4,484 1,935 45,186 1,518 46,705 △ 4,958 41,746
セグメント利益
△ 1,138 617 586 30 97 △ 2 95 △ 96 △ 1
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「紙・パルプ事業」の売上高は172百万
円減少、セグメント利益は57百万円増加し、「イメージング事業」の売上高は21百万円増加、セグメント利益
は29百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能材 倉庫・
紙・パルプ イメージン
(注)１
計
事業 グ事業
事業 運輸事業
日本 22,779 2,511 2,392 1,252 28,936 500 29,437
ヨーロッパ 5,387 517 78 － 5,982 － 5,982
アジア 1,427 548 1,247 － 3,224 － 3,224
北米 311 2,182 70 － 2,564 － 2,564
その他 395 91 6 － 492 － 492
顧客との契約から生じる収益 30,301 5,851 3,796 1,252 41,201 500 41,701
その他の収益 44 － － － 44 － 44
外部顧客への売上高 30,346 5,851 3,796 1,252 41,246 500 41,746
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △37.21円 △26.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,661 △1,161
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,661 △1,161
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,658,968 44,657,546
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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