東京窯業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東京窯業株式会社(E01149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 東京窯業株式会社
【英訳名】 TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】 (03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】 (0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部課長 林 進二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社 ＴＹＫ」に統一して使用しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 5,422 6,102 22,914
売上高
（百万円） 418 750 2,557
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 203 391 1,284
（当期）純利益
（百万円） 531 465 3,233
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,381 35,209 34,970
純資産額
（百万円） 42,451 45,603 45,154
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 4.60 8.85 29.10
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.7 67.2 67.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染（以下、感染症）の収束が見通せず弱さがみられるものの、自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直
しの動きが続いております。海外経済においても米国、欧州においてはワクチン接種の進展や追加経済対策により
改善が見られ、中国もインフラ投資や輸出を中心に回復しており、各国のペースに濃淡はあるものの、総じて回復
基調にあると思われます。一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米
中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクが
あり、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間
における粗鋼生産量は前年同期比34.4％増の2,435万トンとなりました。このような状況のもと、当社グループは品
質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじ
め、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内外の鉄鋼業界で前年の感染症による低水準からの反動増となり耐火物需要が増加したため、61億2
百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う減価償却費等の固定費負担が減少したことなどにより、営業利益は6億28百万円
（前年同期比84.9％増）、経常利益は7億50百万円（前年同期比79.5%増）となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億91百万円（前年同期比92.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本
国内の売上高は鉄鋼業界の復調・増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、45億64百万円（前年同期比4.0％増）と
なりました。セグメント利益は6億78百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
②北米
北米の売上高も鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、5億81百万円（前年同期比56.9％増）となりま
した。また、セグメント利益は4百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、7億23百万円（前年同期比67.4％増）と
なりました。また、セグメント利益は38百万円（前年同期比145.6％増）となりました。
④アジア
アジアの売上高は販売先や販売構成の変化により、1億48百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、セ
グメント利益は19百万円（前年同期比77.2%増）となりました。
⑤その他
その他の売上高は新型感染症拡大の影響を受けた前年度に比べて回復の兆候が見られ、85百万円（前年同期比
16.2％増）となりました。また、セグメント利益は13百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
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(2)財政状態の状況
（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加し、281億48百万円となりました。その主な要因は受
取手形、売掛金及び契約資産の増加（5億13百万円）、製品及び外注品の増加（82百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少し、174億55百万円となりました。その主な要因は投資
有価証券の減少（1億17百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、103億94百万円となりました。その主な要因は賞与引
当金の増加（3億21百万円）及び未払法人税等の減少（1億61百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加し、352億9百万円となりました。その主な要因は利益剰
余金の増加（2億13百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,908,000
計 181,908,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,477,000 45,477,000
普通株式
市場第一部 100株
45,477,000 45,477,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年４月１日～
－ 45,477 － 2,398,000 － 52,454
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
1,292,100 2,476
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,162,300 441,623 －
普通株式
22,600 － －
単元未満株式 普通株式
45,477,000 － －
発行済株式総数
－ 444,099 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式247,600株（議決権2,476個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区港南
1,044,500 247,600 1,292,100 2.84
東京窯業株式会社
二丁目11番１号
― 1,044,500 247,600 1,292,100 2.84
計
（注）他人名義所有株式数247,600株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－
12）が所有する当社株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,168,842 13,167,901
現金及び預金
6,915,422 －
受取手形及び売掛金
－ 7,429,078
受取手形、売掛金及び契約資産
3,438,668 3,520,726
製品及び外注品
1,525,587 1,490,589
仕掛品
2,340,677 2,440,898
原材料及び貯蔵品
115,071 113,372
その他
△ 14,007 △ 14,077
貸倒引当金
27,490,262 28,148,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,052,563 2,028,983
窯炉、機械装置及び運搬具（純額) 2,619,582 2,510,933
4,847,004 4,848,870
土地
483,542 528,364
その他（純額）
10,002,694 9,917,151
有形固定資産合計
無形固定資産 84,863 84,530
投資その他の資産
7,172,667 7,055,020
投資有価証券
110 50
長期貸付金
285,966 282,065
繰延税金資産
171,032 168,940
その他
△ 52,812 △ 52,512
貸倒引当金
7,576,964 7,453,562
投資その他の資産合計
17,664,522 17,455,245
固定資産合計
45,154,784 45,603,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,433,013 1,434,836
支払手形及び買掛金
3,922,521 3,894,176
短期借入金
450,677 289,335
未払法人税等
488,629 809,842
賞与引当金
20,000 20,000
環境対策引当金
860,401 945,277
その他
7,175,243 7,393,467
流動負債合計
固定負債
81,926 79,717
長期借入金
338,777 293,934
繰延税金負債
810,348 820,568
役員退職慰労引当金
1,710,571 1,739,687
退職給付に係る負債
67,317 66,996
その他
3,008,942 3,000,903
固定負債合計
10,184,185 10,394,371
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
2,491,100 2,491,100
資本剰余金
24,067,265 24,280,552
利益剰余金
△ 320,738 △ 318,432
自己株式
28,635,627 28,851,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,921,911 1,846,385
その他有価証券評価差額金
△ 1,644 －
繰延ヘッジ損益
△ 81,651 △ 57,659
為替換算調整勘定
1,838,615 1,788,725
その他の包括利益累計額合計
4,496,355 4,569,417
非支配株主持分
34,970,598 35,209,363
純資産合計
45,154,784 45,603,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,422,841 6,102,511
売上高
4,130,446 4,496,273
売上原価
1,292,394 1,606,237
売上総利益
952,180 977,252
販売費及び一般管理費
340,213 628,985
営業利益
営業外収益
746 586
受取利息
71,386 78,002
受取配当金
18,770 17,861
不動産賃貸料
－ 21,074
為替差益
3,000 5,802
助成金収入
11,196 8,172
その他
105,100 131,499
営業外収益合計
営業外費用
6,937 4,144
支払利息
3,098 3,149
不動産賃貸原価
16,965 －
為替差損
－ 2,458
デリバティブ評価損
192 28
その他
27,194 9,780
営業外費用合計
418,119 750,704
経常利益
特別利益
－ 3,141
固定資産売却益
－ 379
投資有価証券売却益
－ 3,521
特別利益合計
特別損失
1,484 4,019
固定資産廃棄損
5 －
投資有価証券評価損
1,489 4,019
特別損失合計
416,630 750,205
税金等調整前四半期純利益
157,988 238,652
法人税等
258,642 511,552
四半期純利益
55,411 120,536
非支配株主に帰属する四半期純利益
203,230 391,016
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
258,642 511,552
四半期純利益
その他の包括利益
250,287 △ 76,881
その他有価証券評価差額金
－ 1,644
繰延ヘッジ損益
22,180 29,458
為替換算調整勘定
272,467 △ 45,778
その他の包括利益合計
531,109 465,774
四半期包括利益
（内訳）
468,682 341,126
親会社株主に係る四半期包括利益
62,427 124,648
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針(以下、「適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております
が、ごく短期間で完成する工事については、適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であり、当第１四半期連結会計期間の利益剰
余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度および前第１四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループ
の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本
信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と
の間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約
を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」
といいます。）において、5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一
括して取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式
の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる
金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等によ
り、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80,470千円、247千
株、当第１四半期連結会計期間末78,162千円、240千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
長期借入金 前連結会計年度末81,926千円、当第１四半期連結会計期間末79,717千円
２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状況がしばらく継続すると想定してお
り、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りから、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
（医・社）浩養会 26,830千円 （医・社）浩養会 22,060千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 247,736千円 254,646千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 133,297 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金907千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 177,729 4 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金990千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売
4,390,517 370,528 432,345 156,284 5,349,676 73,165 5,422,841
上高
セグメント間の
473,155 － 19,724 17,458 510,338 206,982 717,321
内部売上高又は
振替高
4,863,672 370,528 452,070 173,742 5,860,014 280,148 6,140,162
計
セグメント利益又
430,549 △ 27,558 15,782 10,979 429,753 △ 1,857 427,895
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 429,753
「その他」の区分の利益 △1,857
セグメント間取引消去 21,954
全社費用（注） △109,636
四半期連結損益計算書の営業利益 340,213
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント（耐火物関連事業）
その他
合計
（注）
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約か
4,564,102 581,457 723,629 148,306 6,017,495 73,794 6,091,289
ら生じる収益
－ － － － － 11,221 11,221
その他の収益
外部顧客への売
4,564,102 581,457 723,629 148,306 6,017,495 85,015 6,102,511
上高
セグメント間の
842,291 － 25,203 16,749 884,244 189,715 1,073,959
内部売上高又は
振替高
5,406,393 581,457 748,832 165,055 6,901,739 274,731 7,176,470
計
678,392 4,466 38,762 19,450 741,072 13,645 754,717
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械
器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 741,072
「その他」の区分の利益 13,645
セグメント間取引消去 △18,722
全社費用（注） △107,010
四半期連結損益計算書の営業利益 628,985
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円60銭 8円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 203,230 391,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
203,230 391,016
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,133 44,187
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自
社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第１四半期連結累計期間299千株、当第１四半期連結累計期間245千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月９日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県 名古屋市
代表社員
公認会計士
大西 正己 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山脇 草太 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 東京窯業株式会
社の 2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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