株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 総務部長 日野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,881,453 1,537,210 11,286,207
売上高
（千円） 114,097 64,909 1,299,024
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 65,158 42,427 935,318
期）純利益
（千円） 243,611 △ 9,276 1,151,508
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,856,957 10,581,004 10,764,798
純資産額
（千円） 14,876,102 14,551,329 15,426,597
総資産額
（円） 10.10 6.58 144.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.8 70.0 67.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に経済活動の停滞
や個人消費の減少等が継続しており、一部で持ち直しが見られるものの、厳しい状況で推移いたしました。海外経
済におきましてもワクチン接種率の低い新興国や感染力の強いデルタ型等の変異ウイルスが流行している国もあ
り、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても引続き社員や取引先様への感染防止を最優先とし、テレワークや時
差出勤、ＷＥＢ会議による商談・打合せを推進し、営業活動を行って参りました。新たなラインナップのオリジナ
ル機、輸入機の販売を強化するとともに、展示会にも積極的に参加する等、受注獲得に注力して参りました。
また、ジョブ型制度を導入する等、人事面・管理面の強化も図って参りました。 売上高につきましては、一部大口
案件が第２四半期以降にずれ込んだ結果、前年同期比344百万円減収となりました。損益面におきましては、売上
高総利益率が原価低減努力により前年同期比2.7ポイント改善しましたが、減収分は補えず売上総利益が47百万円
減少した結果、営業利益以下の段階利益も減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同期比18.3％減）、売上総利益は442百
万円（同9.7％減）、営業利益は38百万円（同56.7％減）、経常利益は64百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は42百万円（同34.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では1,423百万円（前年同期比20.3％減）であり
ました。この内、医薬品業界が974百万円（同18.1％減）、化粧品業界が192百万円（同39.2％減）、食品業界が83
百万円（同52.8％減）、その他業界が173百万円（同67.9％増）となりました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として113百万円（前年同期比19.5％増）となりました。主なユーザー
は自動車業界、半導体業界であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比875百万円減少し、14,551百万円となりました。
これは主として前渡金が190百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録
債権が合計で952百万円、現金及び預金が109百万円、投資有価証券が74百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比691百万円減少し、3,970百万円となりました。これ
は主として前受金が376百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で686百万円、未払法人
税等が227百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比183百万円の減少となりました。これは主として
親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円ありましたが、配当金の支払い161百万円により利益剰余金が118百
万円、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は2,690千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,620,320 7,620,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 7,620,320 － 669,700 － 695,975
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,168,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,441,700 64,417 －
普通株式
10,120 － －
単元未満株式 普通株式
7,620,320 － －
発行済株式総数
－ 64,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
1,168,500 － 1,168,500 15.3
株式会社ミューチュアル
１丁目２-５
－ 1,168,500 － 1,168,500 15.3
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,505株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,396,930 6,287,727
現金及び預金
3,021,427 2,104,198
受取手形及び売掛金
686,431 651,015
電子記録債権
37,269 37,290
有価証券
55,863 57,109
商品及び製品
1,325,867 1,419,005
仕掛品
81,453 80,745
原材料
303,348 493,567
前渡金
120,312 112,315
その他
△ 3,630 △ 1,930
貸倒引当金
12,025,273 11,241,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,616 446,317
571,012 571,012
土地
57,414 53,122
その他（純額）
1,082,043 1,070,453
有形固定資産合計
無形固定資産
17,893 17,376
その他
17,893 17,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,665,813 1,590,835
投資有価証券
102,467 108,762
繰延税金資産
1,500 －
長期預金
537,035 528,186
その他
△ 5,429 △ 5,327
貸倒引当金
2,301,386 2,222,457
投資その他の資産合計
3,401,323 3,310,286
固定資産合計
15,426,597 14,551,329
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,651,748 1,199,367
支払手形及び買掛金
1,075,053 840,757
電子記録債務
234,960 7,643
未払法人税等
942,189 1,318,559
前受金
96,144 66,045
賞与引当金
408,192 280,971
その他
4,408,289 3,713,343
流動負債合計
固定負債
85,448 86,516
役員退職慰労引当金
17,759 18,919
退職給付に係る負債
29,164 30,223
繰延税金負債
121,136 121,322
その他
253,509 256,981
固定負債合計
4,661,798 3,970,325
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
9,108,614 8,989,746
利益剰余金
△ 769,638 △ 769,638
自己株式
9,734,378 9,615,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
621,942 568,687
その他有価証券評価差額金
1,619 2,418
繰延ヘッジ損益
△ 1,698 △ 663
為替換算調整勘定
621,864 570,442
その他の包括利益累計額合計
408,556 395,051
非支配株主持分
10,764,798 10,581,004
純資産合計
15,426,597 14,551,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,881,453 1,537,210
売上高
1,391,534 1,095,024
売上原価
489,919 442,185
売上総利益
402,025 404,125
販売費及び一般管理費
87,893 38,059
営業利益
営業外収益
1,270 1,305
受取利息
13,443 16,027
受取配当金
116 636
為替差益
－ 6,600
投資有価証券売却益
7,835 325
投資有価証券評価益
3,549 2,084
その他
26,215 26,979
営業外収益合計
営業外費用
10 129
支払利息
10 129
営業外費用合計
114,097 64,909
経常利益
特別利益
1,900 －
固定資産売却益
1,900 －
特別利益合計
115,998 64,909
税金等調整前四半期純利益
19,930 4,849
法人税、住民税及び事業税
18,658 17,915
法人税等調整額
38,589 22,764
法人税等合計
77,409 42,145
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,250 △ 282
に帰属する四半期純損失（△）
65,158 42,427
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
77,409 42,145
四半期純利益
その他の包括利益
162,608 △ 53,255
その他有価証券評価差額金
1,541 798
繰延ヘッジ損益
2,052 1,034
為替換算調整勘定
166,202 △ 51,421
その他の包括利益合計
243,611 △ 9,276
四半期包括利益
（内訳）
231,360 △ 8,994
親会社株主に係る四半期包括利益
12,250 △ 282
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来は検収基準
を適用していた契約のうち、 一定期間 にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 15,293千円 13,612千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 161,296 25.0 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 161,295 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
1,786,348 95,104 1,881,453 － 1,881,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,786,348 95,104 1,881,453 － 1,881,453
計
196,063 12,664 208,728 △ 120,834 87,893
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △120,834 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
1,423,593 113,616 1,537,210 － 1,537,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,423,593 113,616 1,537,210 － 1,537,210
計
152,610 17,477 170,087 △ 132,028 38,059
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △132, 028 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる業界別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
工業用ダイヤ
産業用機械事業
モンド事業
業界別
医薬品 974,148 － 974,148
化粧品 192,620 － 192,620
食品 83,593 － 83,593
その他 173,231 113,616 286,848
1,537,210
合計 1,423,593 113,616
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 1,423,593 113,616 1,537,210
一定期間にわたり移転される財又はサービス － － －
1,537,210
合計 1,423,593 113,616
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円10銭 6円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 65,158 42,427
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
65,158 42,427
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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