株式会社ルネサンス 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,814,226 8,211,377 30,209,649
経常損失（△） (千円) △ 2,041,860 △ 496,316 △ 4,902,891
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,780,465 △ 894,541 △ 8,705,008
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,785,038 △ 897,155 △ 8,722,586
純資産額 (千円) 13,161,183 9,019,775 9,954,707
総資産額 (千円) 46,773,482 41,521,679 41,718,705
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 170.74 △ 47.36 △ 485.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.1 21.7 23.9
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2021年４月に株式会社BEACH TOWNの株式の過半数を取得し、連結子会社にしたことに伴い、当社グループ
は、当社及び連結子会社２社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症（以下「本感
染症」という）の拡大により、３度目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請にともない、４月25日か
ら５月31日までの期間内にて順次、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。
また、ベトナムにおいても当局の指示により、５月５日以降順次２施設を休業いたしました。休業にともない入会
者数の減少及び休会者数の増加等が見られましたが、その他の地域においては感染防止対策を講じたうえで通常営
業を行い、売上高は82億11百万円（前年同期比115.3%増）となりました。営業損失は４億２百万円（前年同期営業
損失19億70百万円）、経常損失は４億96百万円（前年同期経常損失20億41百万円）となり、当初想定よりも改善し
たペースで推移いたしました。また、休業対象施設において、休業期間中に発生した固定費等を特別損失に計上し
たことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億94百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失
27億80百万円）となりました。なお、休業実施に伴う雇用調整助成金及び各自治体における大規模施設に対する協
力金等の計上が見込まれることを踏まえると、第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失につ
きましても、当初想定よりも改善したペースで推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的に高齢者に向けた本感染症のワクチン接種が開始され、
一部消費動向の改善が見られましたが、４月下旬には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況
が続いております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を徹底しながら営業を行ってまいりましたが、再度の緊急事態宣言発
出により、一部対象地域において休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く外出自
粛や在宅ワークの広がりにより、人々の運動不足やメンタル不調などの問題が深刻化しており、フィットネス業界に
求められる役割の重要性が高まっております。
当社においては、加速する環境の変化に対応し引き続き社会に貢献していくべく、収支構造改革並びに新たなサー
ビスの積極的な導入、他の企業や自治体との関係づくりを強化しております。４月１日には、株式会社BEACH TOWNの
株式の過半数を取得しました。今後同社の強みとするアウトドアフィットネスと当社事業との相乗効果を発揮し、
様々な地域に健康づくりの機会を広めてまいります。また、６月には、本社オフィスの賃借面積をこれまでの半分以
下に縮小するなど、管理部門におけるコスト削減を進めております 。
スポーツクラブ事業においては、収益力の回復に向けて、損益分岐点の引き下げや付加価値の向上に向けて取り組
んでまいりました。損益分岐点引き下げの取り組みとしては、ひとりの従業員が複数の専門業務を兼任する体制を進
めるほか、電話受付業務を集約するコンタクトセンターの試験導入を開始し、業務の効率化を進めております。ま
た、水光熱費等のランニングコストにおける管理オペレーションの徹底や、施設メンテナンスの内製化等により、設
備費についても改善を図っております。一方、付加価値の向上に向けた取り組みとしては、館内の混雑緩和並びに利
便性能向上を目的に、４月より、スタジオプログラムのWEB予約システムを導入いたしました。
５月には、日本はもとより、世界のフィットネス界で初とも言える大規模なスクール制の新たなプログラムとし
て、「TRYnations Team Training」（トライネーションズ チーム トレーニング）を全国で導入いたしました。この
プログラムは、あらゆる方々が一緒に取り組めるよう設計されたスクール制チームトレーニングで、コロナ禍におけ
るコミュニティの希薄化が懸念されるなか、スクール制の特長である段階的指導や、成果の見える化に加え、コミュ
ニティ形成に必要な要素を組込むことで、スポーツクラブにおける新たなサービス価値の提供を目指しております。
６月には、当社が協力し、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発した「スマートスイミングレッ
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スン」を、世界初で順次導入開始いたしました。スイミングスクールのDX化により、保護者の皆様が、スマートフォ
ン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体の様子が確認できることから、安心してスイミングスクールに通わせることが
で きると好評いただいております。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間末のスポーツクラブの総在籍会員数は308,545名（前年同期比
13.3％減）となりました。なお、新たなサービスの導入等に合わせ、４月にフィットネス会員、６月以降スイミング
スクール会員の価格改定を順次行っております。引き続き安全・安心を最優先に、リアルとデジタルとを組み合わ
せ、スポーツクラブにおける多様な価値提供を目指してまいります。
介護リハビリ事業においては、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の運営において、緊急事態宣言下で
も、ご利用者の身体機能の低下を防ぐことを目的に営業を継続し、当第１四半期連結累計期間における介護リハビリ
事業の売上高は、前年同期比54.6％増となりました。また、６月には「ルネサンス 元氣ジム江古田」（フランチャイ
ズ）を新規開設いたしました。今後既存の保険事業に加え、ご利用者おひとりおひとりに合わせた保険外事業を充実
させることにより、収益性を高めてまいります。
企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業においては、前連結会計年度より住友生命「Vitality」の加入者に向け
て、当社のオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン Livestream」を、６月30日まで期間限定特典とし
て提供し、提供開始から約１年間で延べ56万回以上のご利用をいただいておりましたが、Vitality会員からの継続提
供を望む声や本感染症拡大の状況を踏まえ、７月からは通常特典として提供することとなりました。また、コロナ禍
での介護施設等に入居する高齢者の運動不足及びフレイルへの対応策として、ＳＯＭＰＯケア株式会社と連携し、オ
ンラインで運動指導者と介護施設をつなぐ運動プログラム「オンライン体操教室」を開発し、４月よりサービス提供
を開始しております。さらに、新たな事業開発を目的に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を
活用し、複数の企業に向けて当社従業員の派遣を開始いたしました。当社が培ってきた健康づくりや接客サービスの
ノウハウを活かし、派遣先企業の解決すべき課題に取り組むとともに、当社の既存事業のサービス向上や「健康」に
関連する事業領域拡大への新たな挑戦につなげてまいります。
自治体に向けたBtoGの事業においても、「事業開発型社外留学制度」を通じて、７つの自治体に当社従業員の派遣
を開始いたしました。派遣先の自治体では、「地域活性化起業人」の制度を活用し、特に、地域が抱える健康課題の
解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の
推進などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、自治体に向けて20名の派遣を予定しており、当社施設
がない地域においても健康づくりを推進し、日本国内の健康長寿社会の実現に貢献してまいります。また、公共施設
等官民連携事業（PPP事業）においては、４月に開業した堺市立大浜体育館の受託運営業務を開始いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ133施設（直営101施設、業務受託32施設）、
スタジオ業態５施設、介護リハビリ32施設（直営25施設、フランチャイズ７施設）の計170施設となりました。７月以
降は、下表の新規開設・移転を予定しております。
開設年月 施設名 施設形態
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南
2021年７月 スポーツクラブ
（埼玉県吉川市）
2021年７月 元氣ジム亀戸（東京都江東区） 介護リハビリ
2021年８月 元氣ジム石神井公園（東京都練馬区）※移転 介護リハビリ
2021年10月 元氣ジム戸塚（神奈川県横浜市） 介護リハビリ
2021年10月 リハビリステーション戸塚（神奈川県横浜市） 介護リハビリ
2021年10月 ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市） 介護リハビリ
スポーツクラブ ルネサンス 海老名 ViNA GARDENS(仮称)
2022年 春
スポーツクラブ
（神奈川県海老名市）
2022年 秋 スポーツクラブ ルネサンス 蒔田（仮称）（神奈川県横浜市）
スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町（仮称）（宮城県仙台市）
2023年上期 スポーツクラブ
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当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、415億21百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が２億24百万円減少したことによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、325億１百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が14億10百万円増加したこと、また、長期借入
金が減少したこと等により固定負債合計が６億72百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、90億19百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失８億94百万円を計上したこと、配当金37百万円を支払った
ことにより利益剰余金が９億32百万円減少したことによるものです。
なお、資金面については、総額40億円のコミットメントライン契約を継続するなど、引き続き、金融機関との連携
強化を図っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイ
ルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、新型コロナウイルス感染症
の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の
進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提
とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が
出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海
外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポー
ツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケー
ション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指
してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホル
ダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,379,000 21,379,000
であります。
（市場第一部）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 188,820
おける標準となる株式
18,882,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,300
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,820 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区両国２丁目
(自己保有株式)
2,490,700 － 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 － 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,078,845 6,827,640
売掛金 876,197 813,194
商品 257,419 294,156
その他 1,577,056 1,630,683
△ 7,580 △ 8,001
貸倒引当金
流動資産合計 9,781,939 9,557,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,191,822 6,225,418
リース資産（純額） 9,804,019 9,646,357
2,558,400 2,682,059
その他（純額）
有形固定資産合計 18,554,241 18,553,835
無形固定資産
736,034 788,012
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,631,463 8,658,174
4,015,026 3,963,984
その他
投資その他の資産合計 12,646,490 12,622,159
固定資産合計 31,936,766 31,964,007
資産合計 41,718,705 41,521,679
負債の部
流動負債
買掛金 35,534 62,838
短期借入金 5,950,000 7,407,580
1年内返済予定の長期借入金 1,970,000 1,970,000
未払法人税等 159,808 73,971
賞与引当金 245,944 200,447
資産除去債務 32,039 30,175
4,267,883 4,326,870
その他
流動負債合計 12,661,210 14,071,882
固定負債
長期借入金 5,050,000 4,602,412
リース債務 10,049,683 9,899,359
退職給付に係る負債 813,493 820,995
資産除去債務 1,162,932 1,167,161
2,026,677 1,940,093
その他
固定負債合計 19,102,786 18,430,022
負債合計 31,763,997 32,501,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,498,788 4,566,470
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,007,930 9,075,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 5,370
為替換算調整勘定 △ 13,001 △ 17,563
△ 45,579 △ 43,643
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 53,222 △ 55,835
純資産合計 9,954,707 9,019,775
負債純資産合計 41,718,705 41,521,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,814,226 8,211,377
5,229,204 8,065,579
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,414,977 145,797
販売費及び一般管理費 555,309 547,889
営業損失（△） △ 1,970,287 △ 402,091
営業外収益
受取利息 3,014 2,468
為替差益 7,868 1,523
13,500 19,256
その他
営業外収益合計 24,383 23,248
営業外費用
支払利息 64,099 95,155
31,856 22,317
その他
営業外費用合計 95,956 117,473
経常損失（△） △ 2,041,860 △ 496,316
特別利益
雇用調整助成金 ― 17,096
― 10,180
助成金収入
特別利益合計 ― 27,276
特別損失
固定資産除却損 733 4,754
※ 1,921,714 ※ 376,773
店舗休止損失
82 132
その他
特別損失合計 1,922,530 381,660
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,964,390 △ 850,700
法人税、住民税及び事業税
24,522 21,739
△ 1,208,448 22,101
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,183,925 43,840
四半期純損失（△） △ 2,780,465 △ 894,541
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,780,465 △ 894,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,780,465 △ 894,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 219 12
為替換算調整勘定 △ 7,778 △ 4,562
2,985 1,936
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,573 △ 2,613
四半期包括利益 △ 2,785,038 △ 897,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,785,038 △ 897,155
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、株式の過半数を取得した株式会社BEACH TOWNを連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金への当第１四半期連結会計期間の期首残高及び当第１四半期連結累計期間の損益
に影響はありません 。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請によ
り、４月25日から５月31日までの期間内にて順次、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休
業いたしました。
休業要請が解除されたことに伴い、６月より施設の営業を再開しておりますが、入会者の減少、退会者数及び
休会者数の増加等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ですが、ワクチンの接種が進むことにより重
症化のリスクが低減されることで、感染予防対策と経済活動の両立が進んでいくと思われます。
さらに、今後はワクチン接種に加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨励の動き等に
より、当連結会計年度の後半以降は緩やかに消費環境が改善し、2021年４月27日開催の取締役会により承認され
た５ヵ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要
請の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借
料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 592,667千円 523,720千円
のれんの償却額 3,654千円 6,997千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した
情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 3,683,767
スイミングスクール 1,834,413
テニススクール 851,394
その他スクール 231,341
スクール部門合計 2,917,148
プロショップ部門 190,509
その他の収入(注) 719,940
スポーツ施設売上高 7,511,367
業務受託 210,432
介護リハビリ 348,742
その他売上 140,835
顧客との契約から生じる収益 8,211,377
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,211,377
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入で
あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △170円74銭 △47円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△2,780,465 △894,541
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,780,465 △894,541
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
16,284,794 18,888,294
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,776千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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