株式会社かわでん 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南3丁目8番1号 5階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社かわでん東京本社
(東京都港区港南3丁目8番1号 5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期 第1四半期 第100期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 4,106 3,991 18,623
売上高
(百万円) 270 243 1,473
経常利益
(百万円) 169 158 962
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 2,124 2,124 2,124
資本金
(株) 4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数
(百万円) 14,177 14,927 14,876
純資産額
(百万円) 19,354 20,032 20,824
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 53.00 49.59 300.36
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) - - 80.00
1株当たり配当額
(%) 73.3 74.5 71.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期
化する中で、企業収益や業況感などで改善がみられるものの、依然厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、公共投資は緩やかな増加を続けており、民間設備投資も企業収益の改善に支えられ増加
基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など、不透明感が強い状況が継続しておりま
す。
このような状況下で、当社は全社員一丸となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実行を徹底しな
がらも、顧客満足を第一に全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境の中
で、売上高は 3,991百万円(前期比2.8%減)となりました。
利益につきましても、営業利益は242百万円(前期比11.7%減)、経常利益は243百万円(前期比10.2%減)、四
半期純利益は158百万円(前期比6.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
製品や仕掛品、原材料である棚卸資産が136百万円増加したものの、現金及び預金が547百万円、受取手形及び売掛
金が1,041百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,457百万円
(9.5%)減少し、13,827百万円となりました。
(固定資産)
無形固定資産が18百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設に伴う建屋の完成による建物の増加などによ
り有形固定資産が624百万円増加いたしました。また投資その他の資産が58百万円増加し、これらの結果、固定資
産合計は前事業年度末比665百万円(12.0%)増加し、6,204百万円となりました。
(流動負債)
法人税等の納付により未払法人税等が365百万円減少し、また賞与引当金が286百万円、買掛金が236百万円それぞ
れ減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比673百万円(14.4%)減少し、4,017百万円と
なりました。
(固定負債)
長期借入金が29百万円減少、役員退職慰労引当金が136百万円減少などにより、固定負債合計は前事業年度末比168
百万円(13.4%)減少し、1,088百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当金128百万円の支払があったものの、四半期純利益158百万円の計上により利益剰余金が30百
万円増加いたしました。これに加え、その他有価証券評価差額金が19百万円増加となり、これらの結果、純資産合
計は前事業年度末比50百万円(0.3%)増加し、14,927百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,192,000 4,192,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,192,000 4,192,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 4,192,000 - 2,124 - 531
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 988,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,202,700 32,027 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
4,192,000 - -
発行済株式総数
- 32,027 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
山形県南陽市小岩
988,700 - 988,700 23.58
株式会社かわでん
沢225番地
- 988,700 - 988,700 23.58
計
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
9,133 8,586
現金及び預金
4,376 3,334
受取手形及び売掛金
949 1,011
製品
355 424
仕掛品
369 374
原材料
101 96
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
15,285 13,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,388 2,713
2,611 1,911
その他(純額)
4,000 4,625
有形固定資産合計
無形固定資産 266 248
投資その他の資産
571 595
繰延税金資産
700 735
その他
1,272 1,331
投資その他の資産合計
5,539 6,204
固定資産合計
20,824 20,032
資産合計
負債の部
流動負債
1,842 1,606
買掛金
491 533
短期借入金
266 220
1年内返済予定の長期借入金
496 131
未払法人税等
655 368
賞与引当金
938 1,156
その他
4,691 4,017
流動負債合計
固定負債
196 166
長期借入金
831 829
退職給付引当金
204 67
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
7 6
その他
1,256 1,088
固定負債合計
5,947 5,105
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
13,027 13,058
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
14,766 14,797
株主資本合計
評価・換算差額等
109 129
その他有価証券評価差額金
109 129
評価・換算差額等合計
14,876 14,927
純資産合計
20,824 20,032
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,106 3,991
売上高
2,899 2,808
売上原価
1,207 1,183
売上総利益
932 940
販売費及び一般管理費
274 242
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
1 1
受取賃貸料
- 4
受取保険料
3 3
その他
10 14
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
7 10
売上債権売却損
3 -
売上割引
1 1
その他
13 13
営業外費用合計
270 243
経常利益
特別損失
- 0
その他
- 0
特別損失合計
270 243
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 201 112
△ 100 △ 27
法人税等調整額
101 84
法人税等合計
169 158
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製
品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計
上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策
を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。
今後2022年3月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の
見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に
伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 108百万円 100百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 128 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 128 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 3,126 3,126
リニューアル事業 864 864
顧客との契約から生じる収益 3,991 3,991
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 3,991 3,991
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 49円 59 銭
53円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 169 158
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額
169 158
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,203,214 3,203,214
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわで
んの2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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