芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月１0日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 9,865 10,100 44,794
売上高
（百万円） 309 608 2,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 70 △ 192 1,969
に帰属する四半期損失（△）
（百万円） 68 △ 77 2,613
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,301 21,290 21,854
純資産額
（百万円） 56,253 58,480 58,294
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.87 △ 43.69 446.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 34.3 36.4 37.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）については、取締役及び執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算
定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における 当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、
５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイ
ス向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、顧客
の投資計画の見直しの傾向が継続しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,100百万円（前年同期比2.4％増）、
営業利益が657百万円（前年同期比110.1％増）、経常利益が608百万円（前年同期比96.3％増）と、前年同期に
比べ増収増益となりました。また、事業構造改善費用として特別損失613百万円を計上した結果、親会社株主に
帰属する四半期純損失が192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。
なお、 受注高は前年同期に比べ、半導体分野が順調に推移したこと、ＦＰＤ分野も後工程の大型パネル向け
装置が堅調に推移したことから増加し、14,866百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス
向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。 ＦＰＤ前工程では、前年度の受注減少の影響によ
り大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低調であったため、前年同期に比べ減少しました。この
結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ減少し、5 ,934百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、新規開発設備導入に伴う減価償
却費、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加や、ＦＰＤ前工程の売上減少などから、
全体では前年同期に比べ減益となり、58 百万円（前年同期比76.8％減） となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ、ＦＰＤ前工程が顧客の投資計画の見直しに伴い減少しましたが、半導体
前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に大きく増加し、全体でも増加しました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバ
ＩＣ向け装置など全般的に順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。 ＦＰＤ後工程では、中小型パネル
向け装置は堅調でしたが、大型パネル向け装置が前年度の顧客投資計画の後ろ倒しの影響により低調に推移
し、前年同期に比べ減少しました。 真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。 この結果、部門全体
では売上高が前年同期に比べ増加し3 ,321百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、632 百万円（前年同期比487.2％増）となり
ました。
なお、受注高は、半導体後工程全般が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程では大型パネル向け装置が、後
ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が実施されたことなどにより堅調に推移し、全体として前年同期に比べ
増加しました。
（流通機器システム部門）
汎用機は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し主力の券売機販売が低調のま
ま推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は373百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント損失は74百万円（前年
同期はセグメント損失116百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は471百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は140百万
円（前年同期比0.1％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し58,480百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が660百万円、仕掛品が460百万円増加した一方で未収入金が976
百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し37,189百万円となりました。これは主に前受金が674百万
円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し21,290百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、602百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
（市場第一部）
100株
5,192,619 5,192,619 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年４月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,416,100 44,161 －
普通株式
8,719 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,192,619 － －
発行済株式総数
－ 44,161 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
に伴い信託が保有する当社株式 9,101株（議決権の数 91個）が含まれております。なお、当該信託が保有する
当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市栄区
767,800 － 767,800 14.78
笠間２－５－１
芝浦メカトロニクス㈱
－ 767,800 － 767,800 14.78
計
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 9,101
株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
19,600 19,512
現金及び預金
22,538 －
受取手形及び売掛金
－ 23,199
受取手形、売掛金及び契約資産
602 920
電子記録債権
910 953
商品及び製品
1,684 2,145
仕掛品
197 199
原材料及び貯蔵品
1,514 537
未収入金
237 508
その他
△ 1,440 △ 1,610
貸倒引当金
45,845 46,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,537 29,334
建物及び構築物
△ 20,952 △ 21,047
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,584 8,287
機械装置及び運搬具 5,743 6,015
△ 4,480 △ 4,345
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,262 1,670
工具、器具及び備品 1,103 1,115
△ 909 △ 932
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 194 183
土地 119 119
93 95
リース資産
△ 34 △ 38
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 56
540 282
建設仮勘定
10,761 10,599
有形固定資産合計
無形固定資産
340 344
特許権
298 291
その他
638 635
無形固定資産合計
投資その他の資産
91 91
投資有価証券
5 11
長期前払費用
715 565
繰延税金資産
243 216
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
1,050 879
投資その他の資産合計
12,449 12,114
固定資産合計
58,294 58,480
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10,684 10,816
支払手形及び買掛金
－ 359
電子記録債務
5,050 5,050
短期借入金
16 17
リース債務
533 160
未払法人税等
2,748 2,789
未払費用
672 1,346
前受金
38 15
役員賞与引当金
549 595
その他
20,293 21,151
流動負債合計
固定負債
5,800 5,800
長期借入金
47 45
リース債務
2 －
長期未払金
6,792 6,720
退職給付に係る負債
22 21
役員退職慰労引当金
311 305
修繕引当金
91 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
16,146 16,038
固定負債合計
36,439 37,189
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
10,199 9,519
利益剰余金
△ 4,013 △ 4,014
自己株式
21,984 21,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 14
その他有価証券評価差額金
279 357
為替換算調整勘定
△ 424 △ 386
退職給付に係る調整累計額
△ 129 △ 13
その他の包括利益累計額合計
21,854 21,290
純資産合計
58,294 58,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,865 10,100
売上高
7,098 6,626
売上原価
2,766 3,474
売上総利益
2,453 2,816
販売費及び一般管理費
312 657
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 1
受取配当金
10 －
為替差益
13 －
デリバティブ評価益
25 12
その他
52 14
営業外収益合計
営業外費用
23 23
支払利息
－ 7
為替差損
31 33
その他
55 63
営業外費用合計
309 608
経常利益
特別損失
※１ 613
－
事業構造改善費用
－ 613
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
309 △ 4
純損失（△）
35 36
法人税、住民税及び事業税
203 151
法人税等調整額
239 188
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70 △ 192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70 △ 192
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70 △ 192
その他の包括利益
1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 51 77
為替換算調整勘定
47 38
退職給付に係る調整額
△ 1 115
その他の包括利益合計
68 △ 77
四半期包括利益
（内訳）
68 △ 77
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第
１四半期連結会計期間31百万円、９千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員 2百万円 2百万円
計 2 2
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減
損損失214百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 356百万円 414百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 486 110.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 486 110.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
6,676 2,413 297 477 9,865
外部顧客への売上高
11 52 － － 64
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,688 2,465 297 477 9,929
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 250 107 △ 116 140 382
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 382
全社費用（注） △72
その他 △0
四半期連結損益計算書の経常利益 309
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
5,934 3,321 373 471 10,100
外部顧客への売上高
9 38 － 22 71
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,944 3,360 373 494 10,172
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 58 632 △ 74 140 756
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 756
全社費用（注） △98
その他 △50
四半期連結損益計算書の経常利益 608
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損
損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１
四半期連結累計期間においては214百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体）
3,834 2,010 － － 5,844
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
1,542 1,151 － － 2,694
その他 558 159 373 471 1,562
顧客との契約から生じる収益 5,934 3,321 373 471 10,100
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,934 3,321 373 471 10,100
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等及び不動産賃貸・管理業務等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
15円87銭 △43円69銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
70 △192
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 70 △192
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,413 4,415
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間11千株、当第１四半期連結累計期間９千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………486百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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