株式会社巴川製紙所 四半期報告書 第163期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 7,051 7,538 30,768
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 438 584 145
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 645 416 △ 1,152
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 516 441 766
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,883 15,546 15,313
純資産額
（百万円） 42,660 40,547 40,658
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） △ 64.51 41.22 △ 114.84
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 20.0 29.3 28.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第162期第１四半期連結累計期間及び162期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第163期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動について、「セキュリティメディア事業」セグメントにおいて、連結子会社で
あった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、電子材料事業のうち半導体関連事業や当社連結売上高の約４割を占めるトナー
事業において、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方で、光学フィルム関連事業では新
規案件への準備を進めました。これらの結果、連結売上高は 7,538百万円と前年同期比では486百万円の増収（前
年同期比6.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は449百万円であり、
従来の基準による売上高は7,988百万円と前年同期比では936百万円の増収（前年同期比13.3％増）となりまし
た。
利益面では、電子材料事業やトナー事業の販売が堅調に推移したところへ、2019年12月に実施した抄紙製造設
備の一部停機（４台のうち、１台の停機）や2020年９月のトナー米国工場閉鎖など、前連結会計年度以前からの
構造改革の効果による固定費削減効果が加わりました。更に、為替レートが対米ドルで円安に推移したことなど
から、連結営業利益は427百万円の利益 （前年同期は 438百万円の損失 ）となりました。経常利益は、ディスプレ
イ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより 584百万円の利益 （前年同期は 438百
万円の損失 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、特別利益に関係会社株式売
却益を計上したことなどもあり、 416百万円 （前年同期は 645百万円の損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ. トナー事業
トナー事業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が低迷し
ましたが、当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方、費用
面では2020年９月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。
この結果、売上高は 2,656百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント（営業）利益は183百万円（前
年同期は127百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は328百万円であり、従来の基準による売上高は
2,984百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
ｂ．電子材料事業
電子材料事業においては、半導体関連の事業において、市場の回復に伴う前連結会計年度後半からの販売数
量の回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連では、当初計画にはなかった新規案件獲得への準備を
進めました。そのような中、事業全体の生産性向上や各種費用の圧縮にも努めました。
この結果、売上高は1,445百万円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント（営業）利益は314百万円（前
年同期は75百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は64百万円であり、従来の基準による売上高は
1,510百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
ｃ．機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小や海外事業における新型コロナウィルス感染症の影響が進む中、子
会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力し、ほぼ前年同期並みの売上高を確保しました。また費用面で
は、2019年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現してきております。
この結果、売上高は 2,423百万円 （ 前年同期比2.1％増 ）となり、セグメント（営業） 損失は43百万円 （前年
同期は 215百万円の損失 ） となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は48百万円であり、従来の基準による売上高は
2,472百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
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ｄ．セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳関連の需要減少が継続し、カード製品について
も、一部製品においてキャッシュレス化の進捗などから増加があったものの、新型コロナ ウィルス 感染症拡大
に伴う国内経済回復の遅れが大きく影響しました。
また、当第１四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れたことで、売上高は前年同期
比で79百万円減少した一方、営業利益は９百万円改善しました。
この結果、売上高は 971百万円 （ 前年同期比 20.4％減 ）となり、セグメント（営業） 利益は40百万円（ 前年
同期比 47.2％減） となりました 。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準による売上高は979百
万円（前年同期比19.7％減）となりました。
e． 新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続してお
ります。
この結果、売上高は12百万円 （ 前年同期比1.0％増）となり、 セグメント（営業） 損失は103百万円（ 前年同
期は 104百万円の損失 ） となりました。
f．その他の事業
その他の事業においては、売上高は29百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント（営業）利益は26
百万円（前年同期比245.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は40,547百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少
となりました。流動資産は18,690百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となり、その主な要因は
前連結会計年度末からの回収が新規計上を上回った結果、受取手形及び売掛金が減少したものの、受注状況が改
善したことで今後の出荷に備えての製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,857
百万円で、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬
具等が増加したものの、償却により固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は25,001百万円で、前連結会計年度末に比べ343百万円の減少となりました。流動負債は16,228百万
円で、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となり、その主な要因は１年内返済予定の長期借入金や賞与引
当金が減少したものの、生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などで支払手形及び買掛金が増加したことによる
ものです。固定負債は8,772百万円で、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となり、その主な要因は長期借
入金の減少（１年内返済予定の長期借入金への振替）があったことなどによるものです。なお、当第１四半期連
結累計期間末における有利子負債残高は13,581百万円と、前連結会計年度末に比べ874百万円の減少となりまし
た。
また、純資産は15,546百万円で、四半期純利益の計上があったこと等から前連結会計年度末に比べ232百万円
の増加となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 2,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
単元株式数
2,000,000 2,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
12,389,406 12,389,406 － －
計
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1)優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以
下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法
令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」と
いう。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日
を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める
累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した
額の剰余金の配当を行う。
(2)優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出
される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの
期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下
第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。
(3)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、
当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年
度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）
以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年
率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から
不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日
とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数
点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌
事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配
当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有
するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4)非参加条項
当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは
同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
２．残余財産の分配
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(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株
当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分
配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、
Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。 この場合、当会社は、Ａ種優先株式
１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株
主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日
における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行わ
れたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償
還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義す
る。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ
種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 「 基本償還価額」と
は、以下の算式によって算出される額をいう。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000円×償還係数
上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当
該事業年度に対応する係数をいう。
「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度 係数
(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度： 1.045
(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度： 1.082
(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度： 1.111
(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度： 1.134
(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度： 1.151
(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度： 1.162
(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度： 1.173
(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度： 1.200
(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度： 1.227
(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度： 1.255
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得す
る日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優
先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第
４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日よ
り前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る
累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
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(3) 償還請求受付場所
東京都中央区京橋二丁目１番３号
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望
日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優
先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じ
る日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。な
お、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において
決定する。
６．株式の分割、併合等
(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
８．株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としてお
ります。
９．議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を
考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年４月１日～
－ 12,389,406 － 2,122 － 531
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
（１）[株式の総数等]
2,000,000 －
無議決権株式 Ａ種優先株式
に記載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
169,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
298,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,911,500 99,115 －
普通株式
１単元(100株)
10,306 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,389,406 － －
発行済株式総数
－ 99,115 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
169,100 － 169,100 1.36
２－１－３
㈱巴川製紙所
（相互保有株式）
大阪府大阪市生野
298,500 － 298,500 2.40
区桃谷１－３－23
昌栄印刷㈱
－ 467,600 － 467,600 3.77
計
（注） 株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,060 4,225
現金及び預金
6,853 6,222
受取手形及び売掛金
5,241 5,449
製品
55 60
仕掛品
1,652 1,962
原材料及び貯蔵品
649 787
その他
△ 30 △ 17
貸倒引当金
18,482 18,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,978 4,893
機械装置及び運搬具（純額） 3,778 3,829
5,461 5,461
土地
2,319 2,134
その他（純額）
16,538 16,318
有形固定資産合計
無形固定資産 537 466
投資その他の資産
4,652 4,619
投資有価証券
512 519
その他
△ 65 △ 66
貸倒引当金
5,099 5,072
投資その他の資産合計
22,176 21,857
固定資産合計
40,658 40,547
資産合計
負債の部
流動負債
5,007 5,832
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 5,347 ※１ ,※２ 5,380
短期借入金
2,524 2,274
１年内返済予定の長期借入金
124 174
未払法人税等
389 198
賞与引当金
2,458 2,367
その他
15,852 16,228
流動負債合計
固定負債
5,749 5,111
長期借入金
1,835 1,776
退職給付に係る負債
293 270
役員退職慰労引当金
1,613 1,613
その他
9,492 8,772
固定負債合計
25,344 25,001
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,122 2,122
資本金
5,470 5,470
資本剰余金
3,122 3,539
利益剰余金
△ 377 △ 367
自己株式
10,338 10,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288 261
その他有価証券評価差額金
△ 107 △ 62
為替換算調整勘定
979 932
退職給付に係る調整累計額
1,160 1,130
その他の包括利益累計額合計
3,814 3,650
非支配株主持分
15,313 15,546
純資産合計
40,658 40,547
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,051 7,538
売上高
6,113 5,947
売上原価
938 1,591
売上総利益
1,376 1,163
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 438 427
営業外収益
2 0
受取利息
37 36
受取配当金
18 100
持分法による投資利益
※ 101
26
その他
84 240
営業外収益合計
営業外費用
58 47
支払利息
26 36
その他
84 83
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 438 584
特別利益
0 3
固定資産売却益
－ 54
関係会社株式売却益
0 57
特別利益合計
特別損失
－ 10
減損損失
5 1
その他
5 12
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 443 629
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 131
124 22
法人税等調整額
138 154
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 581 475
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 645 416
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
64 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
94 △ 45
その他有価証券評価差額金
△ 22 59
為替換算調整勘定
△ 6 △ 47
退職給付に係る調整額
65 △ 33
その他の包括利益合計
△ 516 441
四半期包括利益
（内訳）
△ 592 387
親会社株主に係る四半期包括利益
76 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった日本カード株式会社は、当社及び当社の連結子会社が保有する同
社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有
償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないこ
とといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社グループ
が買戻し義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(4) 輸出販売に係る収益認識
輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧
客に引き渡した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第１四半期連結累計期間の売上高が449百万
円、売上原価が444百万円、営業利益が5百万円、営業外収益が7百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 300 250
差引額 4,700 4,750
※２ 財務制限条項
「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
①2021年３月期末日における連結貸借対照表に示される 同左
純資産の部の金額を、2020年３月期末日における連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
②2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
に示される純資産の部の金額を、2020年３月期第２四
半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
に維持すること。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額123百万円のうち77百万円を売上原価、販売費及び一般管理費
の給料手当から控除し、超過見込額45百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 454百万円 423百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
セキュリ
（注） （注） 表
合計
トナー事 電子材料 機能紙事 ティメ 新規開発
１ ２ 計上額
計
業 事業 業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への
2,317 1,096 2,373 1,219 12 7,019 32 7,051 － 7,051
売上高
セグメント間
－ － 79 4 － 83 142 226 △ 226 －
の内部売上高
又は振替高
2,317 1,096 2,452 1,223 12 7,103 175 7,278 △ 226 7,051
計
セグメント利益
△ 127 △ 75 △ 215 76 △ 104 △ 446 7 △ 438 0 △ 438
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結財務諸
セキュリ
（注） （注） 表
合計
トナー事 電子材料 機能紙事 ティメ 新規開発
１ ２ 計上額
計
業 事業 業 ディア事 事業
（注）３
業
売上高
585 908 2,337 971 12 4,815 29 4,844 － 4,844
日本
中国（香港含む） 934 49 19 － － 1,002 － 1,002 － 1,002
233 479 49 － － 763 － 763 － 763
その他のアジア
733 0 2 － － 735 － 735 － 735
欧州
112 7 14 － － 134 － 134 － 134
北米
57 － － － － 57 － 57 － 57
その他
顧客との契約から
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 － 7,538
生じる収益
外部顧客への売上
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 － 7,538
高
セグメント間の内
－ － 128 8 － 136 164 301 △ 301 －
部売上高又は振替
高
2,656 1,445 2,551 979 12 7,645 194 7,839 △ 301 7,538
計
セグメント利益又は
183 314 △ 43 40 △ 103 391 26 417 10 427
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「トナー事業」の売上高は328百万円減
少、セグメント利益は5百万円減少し、「電子材料事業」の売上高は64百万円減少し、「機能紙事業」の売上高は
48百万円減少し、「セキュリティメディア事業」の売上高は7百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△64.51円 41.22円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△645 416
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △645 416
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,012,189 10,112,429
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川製紙所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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