株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】 ０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年６月30日 至令和３年６月30日 至令和３年３月31日
（百万円） 9,751 12,021 43,608
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 106 1,335 2,853
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 250 845 1,853
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 37 792 2,453
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,166 20,991 20,485
純資産額
（百万円） 35,196 37,658 37,069
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 23.96 81.41 178.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 81.28 177.54
期（当期）純利益
（％） 51.4 55.5 55.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の再拡大を
受けて、令和３年５月に３度目の緊急事態宣言が出されるなど、ワクチン接種が進むことへの期待は高まるものの依
然として収束の見通しが立たず、景気回復への懸念が広がる不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、 COVID-19 の感染拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にありま
す。感染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検
査数および調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
他方、受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いております。調剤薬局市場
では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向けて機能の充実が
求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、COVID-19関連検査を積極的に受託し、グループの人的資源・検査
能力をフル活用して検査を継続的に実施致しました。また、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図ると
ともに、前年度より進めておりましたICTを活用した検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な改革、更には全社
的な固定費削減の取り組みが次第に利益に対する効果を上げてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は 12,021百万円 （前年同期比 23.3％増 ）、 営業利益は
1,277百万円 （ 前期同期は営業損失136百万円 ）、 経常利益は1,335百万円 （ 前期同期は経常損失106百万円 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は845百万円 （ 前期同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、 COVID-19 関連検査の受託が前期の第４四半期連結会計期間から更に増加しました。一方
で関連検査以外の受託は前年同期を上回りましたが、感染拡大前の受託状況には至りませんでした。
また引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」、体外
診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※）の販売につきましても堅調に推移いたしました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマ
ブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんにお
けるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品。平成30年に世界で初めてのがん種横断的な体外診断
用医薬品として、薬事承認を取得。次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。
また、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による検査-集配-営業にわたる事業構造の抜本的な
改革及び固定費の削減を進めてまいりました。
その結果、 臨床検査事業の 売上高は8,033百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は1,259百万円（前期同期は営
業損失119百万円）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及
び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半期連
結累計期間における調剤薬局店舗数は１店舗開局１店舗フランチャイズ化したことにより、当第１四半期連結会計期
間末における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は107店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっており
ます。
処方箋枚数は、 COVID-19 の拡大以降、長期処方の傾向にあり、受診患者数減少により処方箋応需枚数が減少した一
方で、処方箋単価は安定的に推移しました。一方で、前期に引き続き調剤原価等の削減に努め、堅実で効率的な店舗
運営を進めてまいりました結果、売上高は 3,992百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、 営業利益は102百万円 （同 108.8％
増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、調剤薬局事業における商
品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 588百万円増加 し、37,658百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、16,666百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加
し、20,991百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年８月10日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和３年４月１日～
3,208
－ 11,280,177 － 3,371 －
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（令和３年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 778,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,476,800 104,768 －
普通株式
24,877 － －
単元未満株式 普通株式
11,280,177 － －
発行済株式総数
－ 104,768 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式125,700株（議決権の数
1,257個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
（令和３年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市中京区河原町通
株式会社ファルコホール
二条下る一之船入町384 778,500 － 778,500 6.90
ディングス
番地
－ 778,500 － 778,500 6.90
計
（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディ
ングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式125,700株を含めておりません。
２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は886,943株であります。また、この他に、当第１四半期連
結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式108,300株を自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から
令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
11,618 11,891
現金及び預金
6,812 6,703
受取手形及び売掛金
838 1,248
商品及び製品
61 65
仕掛品
682 636
原材料及び貯蔵品
1,443 1,832
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
21,449 22,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,136 8,137
建物及び構築物
△ 4,230 △ 4,291
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,905 3,846
3,945 3,945
土地
1,257 1,279
リース資産
△ 495 △ 549
減価償却累計額
リース資産（純額） 762 730
その他 4,207 4,229
△ 3,620 △ 3,622
減価償却累計額
その他（純額） 586 607
9,200 9,130
有形固定資産合計
無形固定資産
45 40
のれん
535 498
その他
580 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,848 5,627
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,839 5,618
投資その他の資産合計
15,619 15,289
固定資産合計
37,069 37,658
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
4,737 5,525
支払手形及び買掛金
1,150 1,150
短期借入金
859 503
未払法人税等
529 200
引当金
2,962 3,354
その他
10,239 10,733
流動負債合計
固定負債
3,170 2,838
長期借入金
252 －
引当金
1,846 1,808
退職給付に係る負債
130 130
資産除去債務
943 1,154
その他
6,343 5,932
固定負債合計
16,583 16,666
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,387 3,387
資本剰余金
14,555 15,085
利益剰余金
△ 1,477 △ 1,448
自己株式
19,837 20,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
566 513
その他有価証券評価差額金
566 513
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
20,485 20,991
純資産合計
37,069 37,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
9,751 12,021
売上高
7,094 7,852
売上原価
2,656 4,169
売上総利益
2,792 2,892
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 136 1,277
営業外収益
40 48
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
14 19
その他
54 67
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
1 1
支払手数料
11 －
保険解約損
5 0
その他
24 8
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 106 1,335
特別利益
－ 15
事業譲渡益
－ 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
44 11
減損損失
※ 61
－
新型感染症対応による損失
107 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 213 1,338
純損失（△）
27 490
法人税、住民税及び事業税
9 2
法人税等調整額
37 493
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 250 845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 250 845
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 250 845
その他の包括利益
212 △ 52
その他有価証券評価差額金
212 △ 52
その他の包括利益合計
△ 37 792
四半期包括利益
（内訳）
△ 37 792
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700
株、当第１四半期連結会計期間176百万円、108,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度166百万円、当第１四半期連結会計期間166百万円
（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※新型感染症対応による損失
COVID-19の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グルー
プにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生したこれ
らの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上してお
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 229百万円 221百万円
のれんの償却額 4 4
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和２年６月23日
普通株式 269 25.00 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和３年６月22日
普通株式 315 30.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
5,732 4,018 9,751 － 9,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 4 △ 4 －
又は振替高
5,736 4,018 9,755 △ 4 9,751
計
セグメント利益又は損失
△ 119 49 △ 70 △ 65 △ 136
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△291百万円及び内部取引の消去に伴う調整額226百万円が含まれております。全社費
用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において９百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
8,029 3,992 12,021 － 12,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 4 △ 4 －
又は振替高
8,033 3,992 12,025 △ 4 12,021
計
1,259 102 1,362 △ 84 1,277
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利
益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において11百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△23円96銭 81円41銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △250 845
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △250 845
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,451,688 10,382,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 15,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） １． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
１株当 たり四半期純利益又は １株当 たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間186,082株、当第１四半期連結
累計期間119,167株で あります。
２． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月10日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年
４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和３年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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