株式会社デサント 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)-6774-0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)-6774-0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,553 22,481 96,862
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,149 1,561 △ 584
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,018 1,133 5,039
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,354 2,976 5,734
純資産額 (百万円) 67,836 80,072 77,963
総資産額 (百万円) 96,781 106,588 107,987
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 26.76 15.03 66.80
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 75.1 72.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の 売上高は22,481百万円 （ 前年同四半期比44.5％増 ）、 営業利益は1,032百万円 （ 前年
同期は 3,159 百万円の営業損失） 、 経常利益は1,561百万円 （ 前年同期は 3,149 百万円の経常損失）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,133百万円 （ 前年同期は 2,018 百万円の四半期純損失） となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
当第１四半期連結累計期間は、物販総売上高の増加と返品および値引き等の販売ロスの抑制によって日本セグメ
ントの売上高は前年同期比4,684百万円増の大幅増収となりました。
首都圏を中心とした緊急事態宣言が再発令されるなど、引き続き直営店や百貨店等の営業に影響が生じておりま
すが、感染対策を徹底して行うことで営業可能な店舗が前年と比べて増え、売上高は増収となりました。ブランド
では、主に『デサント』および『ルコックスポルティフ』が売上を牽引しております。また、特に日本においてゴ
ルフ人気が高まった結果、ゴルフカテゴリーが好調で、前年同期比176%増となりました。以上の結果、当第１四半
期連結累計期間において物販総売上高が大幅に増加しました。
加えて、当社は、2021年５月に発表しました新中期経営計画「D-Summit（ディーサミット） 2023」の重点戦略の
一つとして、日本事業の収益改善を掲げております。その取り組みの一つとして、お客様のニーズに応えるモノづ
くりと生産量コントロールを実施しており、これまで売上高の減少要因となっていた返品や値引きを減らすこと
で、ロスを大幅に抑制しました。以上の結果、当セグメント売上高は前年同期比92%増（一昨年同期比10%減）の
9,767百万円と大幅増収となりました。
また、売上高の増加に伴い、当セグメントにおける売上総利益率は前年同期および新型コロナの影響前である一
昨年の第１四半期累計期間と比較しても増加しました。さらに、前年より継続的に取り組んでいる広告販促費等の
削減、および当期以降の日本における収益改善を見据えた希望退職実施による人件費等の削減により、販管費率は
直近２年間で継続的に減少しています。以上の結果、当セグメント利益は174百万円 （前年同期比2,769百万円増、
一昨年同期比1,660百万円増）で、 第１四半期としては13年ぶりの黒字となりました。また、在庫の消化も着実に進
んでおり、日本事業の収益性向上に向けて順調な滑り出しとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してい
ます。詳細については、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表] [注記事項]（会計方針の変更）をご参照くださ
い。収益認識会計基準等の適用により、売上高が395百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ154百万円減少しております。
これらの結果、日本での売上高は 9,767百万円 （前年同四半期比92.1％増） 、セグメント 利益は174百万円 （前年
同四半期は2,595百万円のセグメント損失） となりました。
（韓国）
2021年３月期の第１四半期は新型コロナによる影響が最も大きく、当第１四半期連結累計期間において、新型コ
ロナからの回復により韓国セグメントの売上高は大幅に増加しました。主に『デサント』が売上を牽引し、アウ
ターウェアが好調に推移、また、当社のシューズ研究開発拠点であるDISC BUSAN（ディスク プサン）で開発した
『デサント』ブランドのランニングシューズ「ENERZITE Z+（エナザイト）」やゴルフシューズ「R90（アールナイ
ンティ）」は、韓国人の足に合うフィッティングの良さや、クッショニングが好評を博しました。さらに、SNSおよ
びTV広告等のコンテンツを活用したマーケティング活動によりお客様のブランド認知向上に大きく貢献しました。
その他ブランドにおいても、『ルコックスポルティフ』、『マンシングウェア』ブランドは前年同期から順調に回
復、『アンブロ』も前年からさらに売上を拡大しております。
加えて、増収に伴い販管費率が前年から減少した結果、当セグメント利益は前年同期から大幅に増益となりまし
た。
これらの結果、韓国での売上高は 11,737百万円 （前年同四半期比25.2％増） 、セグメント 利益は762百万円 （前年
同四半期は494百万円のセグメント損失） となりました。
（中国）
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セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業有限公司は増収増益となりました。同社は、新型コ
ロナの影響から回復し、『マンシングウェア』および『アリーナ』ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期
か ら大幅に増加しました。香港デサント貿易有限公司は、当期から東南アジアへの卸事業を日本に移管したことに
伴い、売上高は前年同期から減少となりました。しかしながら、香港では新型コロナによる外出規制は緩和され、
消費者の購買意欲も回復傾向にあり、香港内における直営および卸事業は順調に推移しております。また、販管費
の効果的な削減により同社の営業利益は前年同期から増加しました。
以上の結果、中国セグメントは増収増益となりました。
これらの結果、中国での売上高は 975百万円 （前年同四半期比11.4％増） 、セグメント 利益は107百万円 （前年同
四半期は34百万円のセグメント損失） となりました。
なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社である 「LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO.,
LTD.」、「ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.」、 「Descente China Holding Limited」はいずれも増収増益
となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
日本・韓国・中国の各国において新型コロナの影響が小さくなり、イベントや競技大会が再開したことでスポー
ツ機会が増加した結果全ブランドで増収となりました。特に『アリーナ』ブランドは、前期はプールの閉鎖などに
より苦戦しましたが、スイマーからの認知度の高さもあり、当期は全エリアで売上が回復しております。結果とし
て、アスレチックウェアカテゴリーの売上高は前年同期比31%増の14,289百万円となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
全エリアにおける新型コロナの影響低下に加え、コロナ禍における日本及び韓国でのゴルフ人気の高まりによっ
て、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同期比75%増の6,638百万円となりました。
（全社的な取り組み）
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ．日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ．日本事
業の収益改善」「Ⅲ．モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、３つの市場で安定的に収益を上げることを目指
しております。
当第１四半期連結累計期間においては、『デサント』ブランド着用の大谷翔平選手（野球）のメジャーリーグで
の大活躍、さらに『スリクソン・バイ・デサント』ブランド着用の松山英樹選手（ゴルフ）の米マスターズ・トー
ナメント優勝など、コロナ禍において社会全体が困難な状況にある中でも、明るい話題がありました。加えて同選
手らが着用しているウェアをはじめとした当社ブランド商品の売上高が大幅に増加する等、当社の好調要因の１つ
となりました。
日本事業では、収益改善のための重要な取り組みの１つとして2024年３月期におけるDTC構成比率を50%にするこ
とを目標にしていますが、当第１四半期ではDTC比率24%となりました。2021年４月には関東に『デサント』ブラン
ドの直営店３店舗を出店しました。また、モノづくりの強化のため当社研究開発拠点DISCも活用し、グループ全体
でこだわりのあるモノづくりを実践しています。主な取り組みとして、日本では自転車競技BMXレーシングの競技
ウェアをDISC OSAKAにて開発、日本代表へサプライを行っているほか、ゴルフや競泳など他競技においてもトップ
アスリートへのウェア開発と提供を行っております。韓国では、DISC BUSANにてこれまで培ったノウハウを活かし
た開発商品であるランニングシューズ「ENERZITE Z+」を発売し、好評を博しております。
当社は社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長のためのマテリアリティ（重要課題）を特定し
ました。特に「REDUCE（減らす）」のため前年から可能な限り在庫数を削減するよう取り組みを進めております。
また、環境配慮への取り組みとして、『マンシングウェア』では、2019年から地球温暖化などの環境悪化を抑制す
ることでブランドのアイコンでもあるペンギンを守るSAVE THE PENGUINキャンペーンを継続しています。今年は食
べ物や植物を加工したあとに出る「のこりもの」を再活用する「のこり染」を施したポロシャツなどを展開し、対
象商品の売上の一部は、WWF（世界自然保護基金）に寄付することで地球環境の保全に貢献しています。また、４月
25日の「世界ペンギンの日」に合わせてサンシャイン水族館（東京・池袋）が実施する、ペンギンの生態や取り巻
く環境について考えるイベントに協賛しました。韓国では、『ルコックスポルティフ』ブランドにおいて「LE：
CYCLE（リサイクル）」キャンペーンを実施し、リサイクル素材を用いたサイクリングウェアを展開し、環境に配慮
した事業を行っております。さらに、昨年度より実施していた日本の事業所全体における再生可能エネルギーに由
来した電力使用への切り替えが完了しました。これにより電力使用による二酸化炭素排出量の30%削減につながりま
した。加えて、新型コロナの影響で働き方改革が進み、日本ではオフィス勤務者はほぼすべてテレワークの実施が
可能な環境になり、また一部の事業所では、フリーアドレス化するなど多様な働き方を取り入れております。さら
に、グループの中核を担う株式会社デサント、デサントジャパン株式会社およびデサントコリア株式会社３社平均
での女性管理職比率は27%となっており、特に日本において引き続き女性管理職を育成して参ります。
以上の取り組みを通じて、社会の変化に柔軟に対応できる体制を作り、企業としてのレジリエンスを高めつつ、
中期経営計画「D-Summit 2023」で掲げた重点戦略を実施し、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を生み
出します。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の 資産合計は106,588百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少 しま
した。
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流動資産は 前連結会計年度末に比べ2,685百万円減少 し、 62,682百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少3,427百万円 、 流動資産その他に含まれる未収入金の減少863百万円及び収益認識会計基準等の適用による返品
資 産の増加1,364百万円などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加 し、 43,905百万円 となりました。これは主に 建物及び構築物
（純額） の 増加135百万円 、 投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加1,071百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ3,508百万円減少 し、 26,515百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金の減少1,647百万円 、未払法人税等の減少1,340百万円、返品調整引当金の減少868百万円などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ2,109百万円増加 し、 80,072百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
269百万円 、うち 親会社株主に帰属する四半期純利益が1,133百万円、 収益認識会計基準等の適用により利益剰余金
の期首残高が864百万円減少したこと、 為替換算調整勘定の増加1,884百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9％増の 75.1％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は373百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載す
ることはできませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,467,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,180 ―
75,418,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
38,676
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,180 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ
㈱デサント 1,467,500 － 1,467,500 1.91
芝 一丁目11番３号
計 ― 1,467,500 － 1,467,500 1.91
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,913 18,485
受取手形及び売掛金 15,585 15,413
商品及び製品 24,372 24,615
仕掛品 174 185
原材料及び貯蔵品 588 553
その他 2,791 3,495
△ 58 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 65,368 62,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,906 11,042
14,382 13,906
その他
有形固定資産合計 25,289 24,948
無形固定資産
2,206 2,155
投資その他の資産
投資有価証券 9,946 11,017
その他 5,226 5,834
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,122 16,802
固定資産合計 42,619 43,905
資産合計 107,987 106,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,773 10,126
短期借入金 1,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 93 99
未払法人税等 1,427 86
賞与引当金 841 351
返品調整引当金 868 －
9,168 9,027
その他
流動負債合計 25,172 21,690
固定負債
長期借入金 373 398
退職給付に係る負債 237 309
4,239 4,116
その他
固定負債合計 4,851 4,824
負債合計 30,024 26,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,344 25,342
利益剰余金 48,230 48,499
△ 624 △ 624
自己株式
株主資本合計 76,796 77,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 187
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 33
為替換算調整勘定 561 2,445
427 409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,167 3,009
純資産合計 77,963 80,072
負債純資産合計 107,987 106,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,553 22,481
7,151 9,221
売上原価
売上総利益 8,401 13,259
返品調整引当金戻入額 253 －
差引売上総利益 8,655 13,259
販売費及び一般管理費 11,815 12,227
営業利益又は営業損失（△） △ 3,159 1,032
営業外収益
受取利息 50 44
受取配当金 25 10
持分法による投資利益 － 449
121 64
その他
営業外収益合計 197 569
営業外費用
支払利息 28 17
固定資産除却損 20 16
持分法による投資損失 129 －
9 5
その他
営業外費用合計 187 39
経常利益又は経常損失（△） △ 3,149 1,561
特別利益
事業譲渡益 － 50
403 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 403 50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,745 1,611
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 217 50
△ 509 427
法人税等調整額
法人税等合計 △ 727 477
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,018 1,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,018 1,133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,018 1,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 △ 11
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 12
為替換算調整勘定 △ 2,058 1,321
退職給付に係る調整額 △ 33 △ 17
△ 103 562
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,336 1,842
四半期包括利益 △ 4,354 2,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,354 2,976
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで
需要が回復するには相当期間を要することから、当連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻
るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積り（棚卸資産の評価、繰延税金
資産の回収可能性）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債
を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債
を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③本人取引に係る収益認識
主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、店頭での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に
計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高
から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は395百万円増加し、売上原価107百万円増、売上総利益287百万円
増、販売費および一般管理費442百万円増、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154
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百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含
む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
税金費用の計算
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Descente China Co., Ltd. (注)１
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment Limited (注)２
－ 百万円 － 百万円
(注)１ 保証極度額は728百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は303百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,350 百万円 1,127 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）
（注）２
日本 韓国 中国 その他 計
１,３
売上高
外部顧客への売上高 5,083 9,375 875 218 15,553 － 15,553
セグメント間の内部売上高
227 89 － 2 319 △ 319 －
又は振替高
計 5,311 9,465 875 220 15,873 △ 319 15,553
セグメント利益又は損失 △ 2,595 △ 494 △ 34 △ 40 △ 3,164 5 △ 3,159
その他の項目
持分法による投資損失 － △ 28 △ 84 － △ 112 △ 17 △ 129
持分法適用会社への投資額 － 273 1,982 － 2,255 － 2,255
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 5百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 、棚卸資産の未実現利益
の調整額 5百万円 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 持分法による投資損失の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）
（注）２
日本 韓国 中国 その他 計
１,３
売上高
外部顧客への売上高 9,767 11,737 975 － 22,481 － 22,481
セグメント間の内部売上高
165 138 15 － 320 △ 320 －
又は振替高
計 9,933 11,876 991 － 22,801 △ 320 22,481
セグメント利益又は損失 174 762 107 △ 0 1,045 △ 13 1,032
その他の項目
持分法による投資利益 － △ 43 567 － 524 △ 74 449
持分法適用会社への投資額 － 160 10,671 － 10,831 － 10,831
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △13百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 、棚卸資産の未実現利
益の調整額 △13百万円 を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 持分法による投資利益の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は395百
万円増加、セグメント利益は154百万円減少となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 その他
アスレチックウェア及びその関連商品 5,487 8,155 647 － 14,289
ゴルフウェア及びその関連商品 3,736 2,573 328 － 6,638
アウトドアウェア及びその関連商品 544 1,008 － － 1,552
顧客との契約から生じる収益 9,767 11,737 975 － 22,481
外部顧客への売上高 9,767 11,737 975 － 22,481
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△26円76銭 15円03銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,018 1,133
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,018 1,133
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,434 75,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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