株式会社カーメイト 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,960,181 3,240,806 15,723,179
経常利益 (千円) 55,260 235,189 1,339,467
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 50,071 171,125 922,132
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,136 361,256 1,126,815
純資産額 (千円) 12,018,368 13,282,680 13,062,506
総資産額 (千円) 17,731,871 19,081,889 19,416,110
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.10 24.26 130.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.8 69.6 67.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動の制限が続
く中、一部の企業では利益水準がコロナ禍前を上回るなど明るい兆しも見られました。しかしながらより感染力の
強い変異株の影響もあり感染者数が再び増加に転じ終息時期が見通せない不安定な状況が続いております。世界経
済においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く経
営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに
増収となり3,240,806千円(前年同四半期比280,624千円9.5％増)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり営業利益は211,698千円
(前年同四半期比165,894千円362.2％増)となり、経常利益は235,189千円(前年同四半期比179,929千円325.6％増)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上した結果171,125千円(前年同四半期比121,054千
円241.8％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Dr.ＤＥＯ」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル類
部門は減収となりましたが、アウトドアブームの影響により運搬架台類は大きく売上を伸ばし、また車用品部門
も増収となり、売上高は3,116,818千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。損益面につきましては、販売費
及び一般管理費は増加しましたが原価率は改善し、479,942千円の営業利益(前年同四半期比47.9％増)となりまし
た。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は123,987千円(前年同四半期比13.1％増)と
なりました。損益面につきましては、スノーボード関連製品の本格的なシーズンが始まっていないなかで固定費
の負担があり、15,091千円の営業損失(前年同四半期は28,052千円の営業損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372,194千円減少の15,825,690千円となりました。この主な要因は、原材
料及び貯蔵品は210,306千円増加しましたが、現金及び預金が665,581千円減少したことなどによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ37,973千円増加の3,256,198千円となりました。この主な要因は、投資有
価証券が43,768千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ334,220千円減少の19,081,889千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ573,361千円減少の3,134,221千円となりました。この主な要因は、未払
法人税等が205,354千円、賞与引当金が174,320千円、支払手形及び買掛金が118,789千円減少したことなどによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,966千円増加の2,664,987千円となりました。この主な要因は、役員退
職慰労引当金が7,324千円、退職給付に係る負債が5,483千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ554,395千円減少の5,799,208千円となりました。
なお、有利子負債残高は110,000千円減少の1,430,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ220,174千円増加の13,282,680千円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定が159,698千円、その他有価証券評価差額金が30,432千円、利益剰余金が30,043千円増加したことなど
によるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は403,659千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,700
普通株式 7,050,000
完全議決権株式(その他) 70,500 ―
普通株式 4,185
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都豊島区長崎
（自己保有株式）
874,700 ― 874,700 11.03
株式会社カーメイト
五丁目33番11号
計 ― 874,700 ― 874,700 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,289,687 9,624,106
受取手形及び売掛金 2,017,006 1,861,376
製品 2,580,986 2,593,881
仕掛品 564,105 591,630
原材料及び貯蔵品 476,759 687,065
その他 280,744 477,396
△ 11,405 △ 9,767
貸倒引当金
流動資産合計 16,197,884 15,825,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 235,428 234,486
機械装置及び運搬具（純額） 103,169 97,040
工具、器具及び備品（純額） 128,176 164,886
土地 480,808 480,808
使用権資産 3,239 2,732
225 22,967
建設仮勘定
有形固定資産合計 951,048 1,002,921
無形固定資産 153,359 153,242
投資その他の資産
投資有価証券 1,458,607 1,502,376
655,210 597,657
その他
投資その他の資産合計 2,113,818 2,100,034
固定資産合計 3,218,225 3,256,198
資産合計 19,416,110 19,081,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,682,513 1,563,724
1年内償還予定の社債 530,000 420,000
未払法人税等 268,045 62,690
賞与引当金 291,610 117,290
返品調整引当金 135,500 －
製品保証引当金 9,340 7,758
790,573 962,758
その他
流動負債合計 3,707,583 3,134,221
固定負債
社債 1,010,000 1,010,000
退職給付に係る負債 833,998 839,481
役員退職慰労引当金 637,134 644,458
164,887 171,046
その他
固定負債合計 2,646,020 2,664,987
負債合計 6,353,604 5,799,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 8,943,758 8,973,801
△ 764,250 △ 764,250
自己株式
株主資本合計 12,239,459 12,269,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 719,103 749,535
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
299,993 459,692
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 823,046 1,013,176
純資産合計 13,062,506 13,282,680
負債純資産合計 19,416,110 19,081,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 2,960,181 ※1 3,240,806
売上高
※1 1,665,463 ※1 1,729,976
売上原価
売上総利益 1,294,718 1,510,829
※1 1,248,914 ※1 1,299,131
販売費及び一般管理費
営業利益 45,803 211,698
営業外収益
受取利息 6,284 4,552
受取配当金 20,878 22,323
為替差益 － 4,633
606 1,646
その他
営業外収益合計 27,769 33,155
営業外費用
支払利息 844 712
売上割引 5,540 8,025
為替差損 8,972 －
支払手数料 2,411 925
543 1
その他
営業外費用合計 18,312 9,664
経常利益 55,260 235,189
特別利益
－ 922
固定資産売却益
特別利益合計 － 922
特別損失
116 352
固定資産除却損
特別損失合計 116 352
税金等調整前四半期純利益 55,143 235,760
法人税、住民税及び事業税
7,367 13,717
△ 2,296 50,917
法人税等調整額
法人税等合計 5,071 64,634
四半期純利益 50,071 171,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,071 171,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 50,071 171,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,080 30,432
△ 50,016 159,698
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 37,935 190,130
四半期包括利益 12,136 361,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,136 361,256
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販
売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる
製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け
取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識する方法に変更
しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が9,260千円、流動資産のその他が70,746千円、流動負
債のその他が217,970千円増加し、返品調整引当金が137,963千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期
間の売上高は44,216千円減少し、売上原価は44,216千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度
から重要な変更はないと認識しております。従いまして、棚卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性などの会計上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節要因による影響について
当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 72,699千円 52,857千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 84,649 12 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 141,082 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,850,580 109,601 2,960,181
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 2,850,580 109,601 2,960,181
セグメント利益又は
324,591 △ 28,052 296,539
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 296,539
全社費用(注) △250,735
四半期連結損益計算書の営業利益 45,803
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
一時点で移転される財 3,108,822 123,987 3,232,810
一定の期間にわたり移転される
7,995 － 7,995
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 3,116,818 123,987 3,240,806
外部顧客への売上高 3,116,818 123,987 3,240,806
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 3,116,818 123,987 3,240,806
セグメント利益又は
479,942 △ 15,091 464,851
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 464,851
全社費用(注) △253,152
四半期連結損益計算書の営業利益 211,698
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「車関連事業」の売上高は43,805千円減
少し、「アウトドア・スポーツ・レジャー関連事業」の売上高は410千円減少しております。なお、セグメント利
益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 7.10円 24.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 50,071千円 171,125千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,071千円 171,125千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累
計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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