ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(E05123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
【英訳名】 GMO AD Partners Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 誠
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」に
て行っております。)
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
【電話番号】 03(5728)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菅谷 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 17,146,964 18,007,299 34,519,549
経常利益 (千円) 420,799 413,620 573,224
親会社株主に帰属する
(千円) 318,056 260,929 260,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 389,272 204,683 509,450
純資産額 (千円) 5,256,396 5,457,947 5,381,681
総資産額 (千円) 10,560,387 11,042,836 11,897,518
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.81 16.23 16.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.80 16.21 16.24
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 48.9 44.7
営業活動による
(千円) 343,624 △ 133,289 1,233,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 116,331 △ 63,084 53,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 326,810 △ 129,718 △ 326,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,184,328 4,684,929 5,011,022
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.55 5.88
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する
連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナン
バーワンを目指し、事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2020年度の広告費が２兆２千億円を超
え、総広告費に占める割合は36％超の規模にまで成長しております。総広告費が新型コロナウイルスの感染拡大の影
響を受け減少する中において、継続して拡大・成長を続ける市場となりました（株式会社電通調べ）。また、消費者
の可処分時間におけるインターネットの利用の割合は近年一貫して増加する傾向にあり、特に購買意欲の高い20代か
ら40代においては、インターネットが接触メディア中で最も利用時間の長いメディアになっています（総務省「令和
元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。
このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業にお
ける広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同
様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略に
よる収益の最大化を企図し、事業活動を行っております 。
当第２四半期連結累計期間においては、政府からの外出等の自粛要請が継続する中、消費需要の傾向に大幅な変
化・回復が見られない状況が継続いたしました。一方で、将来の経済活動の再始動をにらんだ一部業種での広告需要
の回復が進むなど、当社グループの事業へ直接的・間接的に影響を及ぼす経済環境でありました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は18,007百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は
376百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益は413百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は260百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
売上高・営業利益が前年同期比で増加した一方で、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、前
年同期に計上された投資事業組合運用益が当第２四半期連結累計期間において減少した事により、前年同期比で減益
となりました。
当社はセグメント情報の利用者にとって明確で有用な情報開示を目的として、事業を「エージェンシー事業」およ
び「メディア・アドテク事業」として区分しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。
①エージェンシー事業
「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する
広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年から好調に拡大をしていた一部の業種・業態の顧客における取
引が引き続き堅調に推移し、売上高の拡大に寄与しております。一方、中・小型企業向けの取引はやや軟調となり
ましたが、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期から
増加いたしました。
今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮
することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は13,452百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は436百万円（前
年同期比2.8％増）となりました。
②メディア・アドテク事業
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「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発および
メディア様とのリレーション構築の要となっております。
当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブラ
ンディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）
「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、巣ごもり影響によるインターネットの接触時間の増加傾向は続いて
おり、アドテク事業の市場環境は堅調に推移しておりますが、出稿・仕入にかかる単価などの取引条件や商材ミッ
クスの変動により、売上高は前年同期比で微減となりました。一方でセグメント利益については粗利率が向上した
影響により、増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力し
てまいります。
これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は5,465百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は321百万円
（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて854百万円減少し
11,042百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少438百万円、現金及び預金の減少326百万円、
投資有価証券の減少123百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて930百万円減少し
5,584百万円となりました。これは、主に買掛金の減少588百万円、固定負債その他の減少129百万円、未払金の減少
76百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し
5,457百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加129百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により260百万円の増加、配当金の支払いにより131百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の減少62百万
円、自己株式の減少13百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末に比べて326百万円減少し、4,684百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、133百万円(前年同期は343百万円の増加)とな
りました。
増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益413百万円、売上債権の減少額406百万円等によるものであり
ます。減少要因としては、主に仕入債務の減少額582百万円、法人税等の支払額168百万円、預り保証金の減少額129
百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、63百万円(前年同期は116百万円の増加)となり
ました。
増加要因としては、主に投資有価証券の払戻による収入59百万円等によるものであります。減少要因としては主
に無形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、129百万円(前年同期は326百万円の減少)とな
りました。
減少要因としては、配当金の支払額131百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,757,200 16,757,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 16,757,200 16,757,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 16,757,200 ― 1,301,568 ― 2,056,344
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯアドホールディングス株
東京都渋谷区桜丘町26番１号 7,632,000 47.44
式会社
株式会社ネットアイアール
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地
2,666,000 16.57
ディー
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,557,200 9.68
株式会社サイバー・コミュニ
東京都中央区築地１丁目13番１号 400,200 2.48
ケーションズ
藤島 満 和歌山県和歌山市 219,800 1.36
ＧＭＯアドパートナーズ役員持
東京都渋谷区桜丘町26番１号 112,800 0.70
株会
ＧＭＯアドパートナーズ従業員
東京都渋谷区桜丘町26番１号 83,400 0.51
持株会
松本 栄治 大阪府大阪市西成区 70,700 0.43
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 69,298 0.43
錦織 和也 神奈川県横浜市栄区 48,800 0.30
計 ― 12,860,198 79.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 670,167株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
670,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,849 ―
16,084,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
2,200
発行済株式総数 16,757,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,849 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOアドパートナーズ株式 670,100 － 670,100 3.99
１号
会社
計 ― 670,100 － 670,100 3.99
（注）当社は、単元未満自己株式 67株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,011,022 4,684,929
受取手形及び売掛金 3,671,663 3,232,796
たな卸資産 3,051 4,299
その他 123,640 167,475
△ 37,743 △ 34,789
貸倒引当金
流動資産合計 8,771,633 8,054,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 282,968 266,033
79,842 75,532
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 362,810 341,566
無形固定資産
ソフトウエア 203,617 211,199
69,022 112,317
その他
無形固定資産合計 272,640 323,517
投資その他の資産
投資有価証券 1,035,550 912,290
関係会社長期預け金 860,000 860,000
繰延税金資産 207,271 154,026
その他 419,046 426,000
△ 31,435 △ 29,274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,490,433 2,323,043
固定資産合計 3,125,884 2,988,127
資産合計 11,897,518 11,042,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,991,323 3,402,584
未払金 369,515 293,288
未払法人税等 121,586 55,884
未払消費税等 101,292 142,772
賞与引当金 102,529 101,847
役員賞与引当金 28,290 ―
1,108,719 1,034,284
その他
流動負債合計 5,823,256 5,030,662
固定負債
繰延税金負債 47,949 39,230
資産除去債務 154,967 155,219
489,662 359,776
その他
固定負債合計 692,580 554,226
負債合計 6,515,837 5,584,889
純資産の部
株主資本
資本金 1,301,568 1,301,568
資本剰余金 2,133,568 2,136,329
利益剰余金 1,701,274 1,830,596
△ 253,016 △ 239,676
自己株式
株主資本合計 4,883,395 5,028,817
その他の包括利益累計額
430,628 368,300
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 430,628 368,300
新株予約権
38,539 35,652
29,119 25,177
非支配株主持分
純資産合計 5,381,681 5,457,947
負債純資産合計 11,897,518 11,042,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,146,964 18,007,299
14,186,480 14,835,382
売上原価
売上総利益 2,960,483 3,171,917
※ 2,718,317 ※ 2,795,383
販売費及び一般管理費
営業利益 242,165 376,533
営業外収益
受取利息 1,859 2,227
受取配当金 7,020 8,748
為替差益 24,768 2,236
補助金収入 5,547 5,232
投資事業組合運用益 138,138 11,126
持分法による投資利益 ― 2,391
5,548 5,248
その他
営業外収益合計 182,883 37,211
営業外費用
持分法による投資損失 4,241 ―
8 124
その他
営業外費用合計 4,249 124
経常利益 420,799 413,620
特別損失
1,016 ―
固定資産売却損
特別損失合計 1,016 ―
税金等調整前四半期純利益 419,782 413,620
法人税、住民税及び事業税
121,286 72,876
△ 26,593 73,733
法人税等調整額
法人税等合計 94,693 146,609
四半期純利益 325,089 267,011
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,033 6,081
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,056 260,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 325,089 267,011
その他の包括利益
64,183 △ 62,327
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 64,183 △ 62,327
四半期包括利益 389,272 204,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,239 198,601
非支配株主に係る四半期包括利益 7,033 6,081
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 419,782 413,620
減価償却費 77,661 61,110
のれん償却額 34,060 ―
株式報酬費用 5,805 1,563
固定資産売却損益（△は益） 1,016 ―
受取利息及び受取配当金 △ 8,879 △ 10,975
投資事業組合運用損益（△は益） △ 138,138 △ 11,126
持分法による投資損益（△は益） 4,241 △ 2,391
補助金収入 △ 5,547 △ 5,232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,189 △ 5,114
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,102 △ 681
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,050 △ 28,290
売上債権の増減額（△は増加） 440,732 406,847
仕入債務の増減額（△は減少） △ 850,235 △ 582,852
預り保証金の増減額（△は減少） △ 342 △ 129,886
382,144 △ 86,914
その他
小計 354,168 19,676
利息及び配当金の受取額
8,879 10,796
補助金の受取額 5,547 5,232
法人税等の還付額 70,035 ―
△ 95,005 △ 168,994
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 343,624 △ 133,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111,115 △ 16,495
無形固定資産の取得による支出 △ 92,033 △ 79,808
投資有価証券の取得による支出 ― △ 25,000
投資有価証券の払戻による収入 ― 59,999
投資事業組合からの分配による収入 119,661 7,850
敷金の差入による支出 △ 199 △ 10,909
敷金の回収による収入 205,160 50
△ 5,140 1,227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 116,331 △ 63,084
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 119,771 △ 131,345
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,051 △ 10,023
ストックオプションの行使による収入 ― 11,650
自己株式の取得による支出 △ 14 ―
△ 198,972 ―
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 326,810 △ 129,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 501 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,647 △ 326,092
現金及び現金同等物の期首残高 4,050,681 5,011,022
※ 4,184,328 ※ 4,684,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、依然として経済活動が本格的な回復に至っていない状況
を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期および経営環境への影響が変化した場合、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料 1,194,156 千円 1,215,423 千円
賞与引当金繰入額 73,815 77,079
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,184,328千円 4,684,929千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,184,328 4,684,929
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
120,358 7.50
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 12,088,829 5,058,134 17,146,964 ― 17,146,964
セグメント間の内部売上高
2,051 614,209 616,261 △ 616,261 ―
又は振替高
計 12,090,881 5,672,344 17,763,225 △ 616,261 17,146,964
セグメント利益 424,826 191,990 616,816 △ 374,651 242,165
(注１) セグメント利益の調整額△374,651千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エージェンシー メディア・
(注１)
計上額
計
事業 アドテク事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 13,216,889 4,790,409 18,007,299 ― 18,007,299
セグメント間の内部売上高
235,512 675,277 910,789 △ 910,789 ―
又は振替高
計 13,452,402 5,465,687 18,918,089 △ 910,789 18,007,299
セグメント利益 436,845 321,637 758,482 △ 381,948 376,533
(注１) セグメント利益の調整額△381,948千円はセグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円81銭 16円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 318,056 260,929
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,056 260,929
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,047,799 16,069,724
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円80銭 16円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 12,049 22,631
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――――― ―――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村上 淳
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中西 俊晴
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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