扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期 第1四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
10,201,669 12,831,444 42,209,380
売上高 （千円）
2,351,521 3,375,499 9,746,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,526,462 2,237,275 6,808,079
（千円）
期）純利益
1,530,750 2,289,181 7,517,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
61,003,369 67,515,321 66,169,588
純資産額 （千円）
69,651,296 77,585,719 76,032,427
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
42.99 63.01 191.75
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
87.58 87.02 87.03
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,021,388 1,530,807 12,820,551
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 793,966 △ 595,660 △ 2,620,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 807,410 △ 877,468 △ 1,639,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,481,519 24,900,559 24,835,971
（千円）
（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の指標等となっています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及、米国
の大規模な財政出動等により経済は急速に回復しています。アジアでは、中国は感染の強烈な抑え込みを行い経
済成長を持続しており、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、新興国において、変異株による感染が急速に
拡大しており、経済活動の抑制が長期化し景気回復は遅れています。日本経済は、製造業を中心に回復傾向にあ
りますが、感染拡大による社会活動の抑制が継続し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、いまだ見通せない
状況が続いています。
世界的な経済成長の回復、デジタル化の進展によるIT需要の増加等のプラス要因はあるものの、変異株による
感染拡大、米中の対立激化、海運の混乱の継続、半導体供給不安等の懸念材料が顕在化しており、先行きは不透
明な状況が継続しています。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の
継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、新たな設備投資計画の策定・実施による供給体
制の強化、既存設備の維持・強化のための設備の改善、保全活動、原料の安定確保、新製品の開発等、経営基盤
の一層の強化に取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加し、77,585百万円となりま
した。これは主に、売掛金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、10,070百万円となりました。これは主に、未払金が増加
したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加し、67,515百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は12,831百万円（前年同期比25.8％増、2,629百万円増）となりました。利
益面では、営業利益は3,371百万円（同43.7％増、1,025百万円増）、経常利益は3,375百万円（同43.5％増、
1,023百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,237百万円（同46.6％増、710百万円増）となりま
した。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益および親会社株主に
帰属する四半期純利益は、営業利益増加の影響が大きく共に増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が7,257百万円（前年同期比27.8％増、1,578百
万円増）、営業利益は1,101百万円（同29.0％増、247百万円増）となりました。
日本においては、原料価格は上昇に転じ、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販
売単価が上昇しました。加えて、景気の持ち直しによる国内需要の増加のほか、鹿島事業所のリンゴ酸新設備の
稼働に伴いリンゴ酸の輸出は順調に増加しており、円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社におい
ては、中国、米国の経済持ち直しによる需要の回復、米国でのシェアアップによる売上増加、円安による円換算
後の売上高の増加もあり、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格の上昇や、円
安、鹿島事業所の定期修理等によるコストアップの影響はあったものの、新規設備の減価償却費は減少に転じて
おり、売上高の増加の影響が大きく、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が5,573百万円（前年同期比23.2％
増、1,050百万円増）、営業利益は2,613百万円（同46.6％増、830百万円増）となりました。
半導体市場は米中対立、半導体の供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うIT需要の増加
により、引き続き堅調に推移しました。さらに半導体の微細化の進展に伴い、当社製品の超高純度コロイダルシ
リカの採用も増加しています。在宅勤務の普及によるトナー需要の減少により、ナノパウダーの売上は減少しま
したが、超高純度コロイダルシリカの売上増加により、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利
益は、売上高の増加、増産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り、増収増益となりま
した。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、24,900百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,530百万円（前年同期は3,021百万円の取得）となりました。これは主に、法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は793百万円の使用）となりました。これは主に、定期預
金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は877百万円（前年同期は807百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は164百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に変更が
あったものは、次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達方
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
鹿島事業所 よび機能性 18,000 24 自己資金 2021年8月 2023年4月
製造設備およ
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
（注） 既支払額を変更しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月10日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年4月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2021年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
35,498,800 354,988
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
354,988
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,300 7,300 0.02
－
会社 四丁目3番10号
7,300 7,300 0.02
計 － －
（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は7,383株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
25,594,582 25,898,481
現金及び預金
※ 10,546,322 ※ 11,839,168
受取手形及び売掛金
111,938 111,826
有価証券
6,390,775 5,729,798
商品及び製品
482,774 547,261
仕掛品
1,667,693 1,690,499
原材料及び貯蔵品
346,171 504,967
その他
△ 9,027 △ 12,397
貸倒引当金
45,131,230 46,309,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,022,872 9,864,914
建物及び構築物（純額）
8,117,855 7,723,798
機械装置及び運搬具（純額）
6,891,883 6,891,779
土地
453,627 1,095,953
建設仮勘定
438,001 436,558
その他（純額）
25,924,241 26,013,005
有形固定資産合計
無形固定資産 2,186,540 2,097,663
投資その他の資産
1,161,405 1,170,807
投資有価証券
225,426 592,754
長期前払費用
1,113,889 1,119,028
繰延税金資産
115,077 108,467
退職給付に係る資産
174,615 174,384
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,790,414 3,165,443
投資その他の資産合計
30,901,196 31,276,112
固定資産合計
76,032,427 77,585,719
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
2,027,968 1,681,397
支払手形及び買掛金
2,563,434 4,008,927
未払金
1,588,545 1,147,225
未払法人税等
644,980 311,236
賞与引当金
54,360 30,425
役員賞与引当金
327,865 253,173
修繕引当金
629,105 633,231
その他
7,836,259 8,065,617
流動負債合計
固定負債
178,135 167,173
繰延税金負債
1,534,544 1,528,944
退職給付に係る負債
8,289 8,289
資産除去債務
196,952 193,259
長期設備関係未払金
108,657 107,112
その他
2,026,579 2,004,780
固定負債合計
9,862,838 10,070,398
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
55,121,274 56,415,101
利益剰余金
△ 4,771 △ 4,771
自己株式
64,271,272 65,565,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475,600 481,454
その他有価証券評価差額金
16,513 11,119
繰延ヘッジ損益
1,406,202 1,457,647
為替換算調整勘定
1,898,315 1,950,221
その他の包括利益累計額合計
66,169,588 67,515,321
純資産合計
76,032,427 77,585,719
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
10,201,669 12,831,444
売上高
6,248,283 7,685,618
売上原価
3,953,385 5,145,825
売上総利益
1,607,410 1,773,885
販売費及び一般管理費
2,345,974 3,371,940
営業利益
営業外収益
9,439 2,310
受取利息
10,758 12,116
受取配当金
9,690 6,011
その他
29,889 20,438
営業外収益合計
営業外費用
20,324 15,133
為替差損
4,017 1,745
その他
24,341 16,878
営業外費用合計
2,351,521 3,375,499
経常利益
特別利益
90 99
固定資産売却益
2,224
－
補助金収入
2,315 99
特別利益合計
特別損失
2,711 13,557
固定資産除却損
454
－
投資有価証券評価損
2,711 14,012
特別損失合計
2,351,125 3,361,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 824,738 1,116,333
7,978
△ 75
法人税等調整額
824,662 1,124,311
法人税等合計
1,526,462 2,237,275
四半期純利益
1,526,462 2,237,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,526,462 2,237,275
四半期純利益
その他の包括利益
48,666 5,854
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 758 △ 5,393
51,445
△ 43,620
為替換算調整勘定
4,287 51,905
その他の包括利益合計
1,530,750 2,289,181
四半期包括利益
（内訳）
1,530,750 2,289,181
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,351,125 3,361,587
税金等調整前四半期純利益
1,246,617 1,039,643
減価償却費
2,711 13,557
固定資産除却損
3,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 249,277 △ 334,216
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,825 △ 23,935
1,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,592
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 21,139 △ 74,691
受取利息及び受取配当金 △ 20,198 △ 14,426
17,023
為替差損益（△は益） △ 2,106
967
投資事業組合運用損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 90 △ 99
454
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 △ 2,224 －
187,520
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,277,494
594,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 87,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 243,202 △ 347,566
434,703 389,391
未払金の増減額（△は減少）
393,771
△ 296,440
その他
3,916,287 3,033,832
小計
利息及び配当金の受取額 26,155 15,058
2,224
補助金の受取額 －
△ 923,278 △ 1,518,084
法人税等の支払額
3,021,388 1,530,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 242,720 △ 574,100
309,965 333,302
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 108,696 －
96,858
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 797,976 △ 275,937
107 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 49,738 △ 72,431
投資有価証券の取得による支出 △ 1,585 △ 1,945
30 0
長期貸付金の回収による収入
△ 211 △ 4,648
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 793,966 △ 595,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 76 －
配当金の支払額 △ 805,927 △ 876,078
△ 1,406 △ 1,390
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 807,410 △ 877,468
6,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,520
1,398,491 64,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,083,028 24,835,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,481,519 ※ 24,900,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が4百万円減少し、売上原価が9百万円増加、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益が14百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百
万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
受取手形割引高 －千円 4,533 千円
53,812 36,141
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
現金及び預金勘定 17,801,349千円 25,898,481千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △319,830 △997,921
現金及び現金同等物 17,481,519 24,900,559
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
5,678,679 4,522,989 10,201,669 10,201,669
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,678,679 4,522,989 10,201,669 10,201,669
計 －
853,809 1,783,199 2,637,009 2,345,974
セグメント利益 △ 291,034
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
291,034千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料お
（注）1 計上額
ライフサイエ
よび機能性 計
（注）2
ンス事業
化学品事業
売上高
7,257,537 5,573,906 12,831,444 12,831,444
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,257,537 5,573,906 12,831,444 12,831,444
計 －
1,101,141 2,613,447 3,714,588 3,371,940
セグメント利益 △ 342,648
（注）1．セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
342,648千円が含まれています。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ライフサイエンス事業」の売上高が
13百万円減少し、セグメント利益に変更はありませんでした。また、「電子材料および機能性化学品事業」の
売上高が9百万円増加し、セグメント利益が14百万円減少しています。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および機
事業 能性化学品事業
顧客との契約から生じ
7,257,537 5,573,906 12,831,444
る収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,257,537 5,573,906 12,831,444
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 42円99銭 63円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,526,462 2,237,275
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,526,462 2,237,275
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,622 35,503,617
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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