株式会社イワキ 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
6,736,048 7,603,207 28,162,392
売上高 （千円）
413,617 568,273 2,222,063
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
626,496 509,863 2,091,193
（千円）
期）純利益
540,664 736,073 2,514,937
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,704,983 22,619,359 22,520,477
純資産額 （千円）
31,700,017 33,964,882 32,211,764
総資産額 （千円）
28.45 23.22 94.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.1 66.4 69.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったテクノエコー株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況にある一方で、設備投資や生産については、持ち直しの動きもみられます。今後、ワクチン接種の進展に
伴い、経済活動の正常化が期待されますが、海外を含め、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の様相を見せて
おり、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を展
開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、全世界で「イワキグループ10年
ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向けた各種施策の実行に取り
組んでまいりました。
加えて、当社グループはお客様への供給責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症拡大抑制要請に対応した
テレワークや社内外における感染防止策を講じつつ、安定した製品供給に全力を尽くしました。今後も同様の取り
組みを継続してまいります。
その結果、市場別では投資旺盛な半導体・液晶市場を中心に、医療機器市場を除く全ての市場で前年同期比増収
となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場、新エネルギー市場の売上が伸長し、売上高は4,209百万円（前年同期
比6.0％増）となりました。海外では、欧州の売上高はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェー
デン、フィンランド、ノルウェー）の損益を取り込んだ結果、861百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
米国の売上高は899百万円（前年同期比0.8％減）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場、表面処理装置
市場の売上伸長を受け、売上高は831百万円（前年同期比40.8％増）となりました。中国は世界的な半導体不足の
影響を受けた結果、医療機器市場が減収となった一方、半導体・液晶市場が伸長した結果、売上高は481百万円
（前年同期比7.6％増）となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプは復調し、定量ポンプは引き続き順調に推移しております。半導
体・液晶市場向け空気駆動ポンプは大幅伸長いたしました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は7,603百万円（前年同期比
12.9％増）となりました。
利益面では、売上増収の結果、営業利益は374百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は568百万円（前年同期
比37.4％増）となりました。前第１四半期連結累計期間には特別利益にてイワキノルディック社子会社化に伴う段
階取得に係る差益発生があり、その反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期比
18.6％減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が813百万円、電子記録債権が516百万円、原材料及び貯蔵品が204百万
円増加したことによるものであります。固定資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少い
たしました。これは主に投資有価証券が83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,550百万円減少した一方で、電子記録債務が2,757百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は1,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加
いたしました。これは主に自己株式が181百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が329百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
636,900
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
21,850,200 218,502
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,810
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
218,502
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
636,900 636,900 2.83
神田須田町 －
株式会社イワキ
２丁目６－６
636,900 636,900 2.83
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,127,637 7,941,020
現金及び預金
6,396,840
受取手形及び売掛金 －
6,205,624
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,168,898 3,684,971
電子記録債権
2,587,283 2,733,260
商品及び製品
57,518 197,049
仕掛品
3,131,450 3,336,312
原材料及び貯蔵品
282,115 466,837
その他
△ 26,955 △ 29,716
貸倒引当金
22,724,788 24,535,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,571,174 7,593,243
建物及び構築物
△ 3,988,958 △ 4,050,279
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,582,216 3,542,964
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,005,576 3,074,158
△ 2,563,625 △ 2,613,524
減価償却累計額及び減損損失累計額
441,951 460,634
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,013,058 2,035,677
△ 1,675,948 △ 1,709,703
減価償却累計額及び減損損失累計額
337,110 325,973
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,041,934 1,043,328
343,294 358,540
リース資産
△ 140,243 △ 158,642
減価償却累計額
203,051 199,897
リース資産（純額）
建設仮勘定 84,481 104,240
37,184 38,405
その他
△ 28,490 △ 30,060
減価償却累計額
8,694 8,345
その他（純額）
5,699,439 5,685,385
有形固定資産合計
無形固定資産
769,340 765,272
のれん
33,044 32,936
商標権
333,210 335,574
その他
1,135,596 1,133,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,893,584 1,810,161
投資有価証券
460,137 512,288
繰延税金資産
298,217 287,903
その他
2,651,939 2,610,353
投資その他の資産合計
9,486,975 9,429,521
固定資産合計
32,211,764 33,964,882
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,804,556 2,254,256
支払手形及び買掛金
675,571 3,432,812
電子記録債務
820,592 953,593
短期借入金
75,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金
76,259 78,665
リース債務
280,804 198,140
未払法人税等
752,791 398,121
賞与引当金
90,332 23,483
役員賞与引当金
73,235 75,658
製品保証引当金
1,084,479 1,916,992
その他
7,733,624 9,406,724
流動負債合計
固定負債
637,500 600,000
長期借入金
154,294 148,796
リース債務
264,352 258,387
退職給付に係る負債
196,119 196,356
資産除去債務
705,395 735,256
その他
1,957,661 1,938,797
固定負債合計
9,691,286 11,345,522
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
675,384 665,948
資本剰余金
20,673,009 20,736,804
利益剰余金
△ 456,247 △ 637,935
自己株式
21,936,836 21,809,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,329 665
その他有価証券評価差額金
123,917 453,466
為替換算調整勘定
293,781 285,127
退職給付に係る調整累計額
520,029 739,259
その他の包括利益累計額合計
63,611 70,592
非支配株主持分
22,520,477 22,619,359
純資産合計
32,211,764 33,964,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,736,048 7,603,207
売上高
4,466,445 5,126,182
売上原価
2,269,602 2,477,025
売上総利益
1,974,495 2,102,401
販売費及び一般管理費
295,107 374,623
営業利益
営業外収益
652 744
受取利息
11,580 11,450
受取配当金
153,473 170,749
持分法による投資利益
9,474
為替差益 －
13,119 13,916
その他
178,825 206,336
営業外収益合計
営業外費用
5,580 6,365
支払利息
1,259 3,433
支払手数料
41,681
為替差損 －
6,944
譲渡制限付株式報酬償却損 －
4,849 2,886
その他
60,315 12,685
営業外費用合計
413,617 568,273
経常利益
特別利益
134,208
投資有価証券売却益 －
346,280
段階取得に係る差益 －
989
－
その他
346,280 135,197
特別利益合計
特別損失
0 140
固定資産除却損
848
－
固定資産売却損
0 988
特別損失合計
759,898 702,482
税金等調整前四半期純利益
134,693 186,968
法人税等
625,204 515,514
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,651
△ 1,291
に帰属する四半期純損失（△）
626,496 509,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
625,204 515,514
四半期純利益
その他の包括利益
2,184
その他有価証券評価差額金 △ 101,813
258,204
為替換算調整勘定 △ 56,688
2,030
退職給付に係る調整額 △ 8,654
72,821
△ 32,066
持分法適用会社に対する持分相当額
220,559
その他の包括利益合計 △ 84,540
540,664 736,073
四半期包括利益
（内訳）
543,659 729,093
親会社株主に係る四半期包括利益
6,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,995
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
また、商品又は製品の国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 144,802千円 173,041千円
のれんの償却額 252 20,522
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2020年６月26日
普通株式 385,446千円 17円50銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2021年６月29日
普通株式 462,820千円 21円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、製品及びサービスの種類別、及び地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マグネットポンプ 定量ポンプ 空気駆動ポンプ 回転容積ポンプ
外部顧客への売
2,535,820 1,308,732 1,085,024 491,562
上高
エアーポンプ システム製品 仕入商品 その他 合計
376,814 322,088 603,322 879,841 7,603,207
２．地域ごとの情報
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
4,209,567 861,935 899,196 831,205 481,309 319,993 7,603,207
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円45銭 23円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 626,496 509,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
626,496 509,863
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,023,600 21,954,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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