宇部興産株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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宇部興産株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 経理事務グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 136,108 146,290 613,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,291 8,926 23,293
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,331 4,755 22,936
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,640 4,203 35,598
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 351,337 375,206 380,635
純資産額
（百万円） 725,043 762,963 769,710
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 13.16 47.31 226.79
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 47.18 226.14
四半期（当期）純利益
（％） 45.4 46.4 46.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 18,197 14,321 66,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,604 △ 9,266 △ 39,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,528 △ 19,792 10,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 53,539 65,038 79,646
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に
新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販
売数量が増加し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も上昇したことから増収となりました。連結営業利益、連結
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラ
クタムの販売価格上昇の影響が大きく増益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１０１億８千２百万円増の １，４６２
億９千万円、連結営業利益は９５億６千４百万円増の８９億円、連結経常利益は１０２億１千７百万円増の８９億
２千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６０億８千６百万円増の４７億５千５百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、堅調な需要による販売数量の増加、およびベンゼンなど原料市況の上昇等もあり販売価格が上
昇したことから、増収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車
向け等の需要回復もあり販売数量も増加したことから、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔
年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、自動車関連
製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、需
要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇等による販売価格の上昇などに加え、アンモニア工場で隔年
の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、原料ブタジエン市況の上昇等により製
品価格が上昇したことから、増収増益となりました。
電池材料事業は、自動車向けの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。ポリイミド事
業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要も堅調に推移
したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売回復の影響が大きく、増収増益
となりました。
医薬事業は、自社医薬品の販売が低調に推移しましたが、受託医薬品の販売が既受注品を中心に伸長したことか
ら、減収増益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上
昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２４１億７千万円増の７６７億６千８
百万円、連結営業利益は１０３億６千５百万円増の７６億１千７百万円となりました。
建設資材
セ メント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響等により出荷が減少したこ
とに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数
量が増加したことから、増収となりました。
エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所で隔年の定期修理を実施したことに加え、設備の不具合等もあり修理期間を延
長したことで、売電量が減少したことから減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理等の影響
により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２０４億９千５百万円減の４８７億１
百万円、 連結 営業利益は１２億７千１百万円減の６億６千７百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したこ
とから、増収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業
は、原材料価格上昇に応じて販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりまし
た。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４７億１千７百万円増の２１４億４千
１百万円、 連結 営業利益は４億９千２百万円増の７億４千２百万円となりました。
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その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９千１百万円増の８億９百万円、連結営業利益は３千８
百万円増の８千１百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６７億４千７百万円減少し、７，６２９億６
千３百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したもの
の、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１３億１千８百万円減少し、３，８７７億５千
７百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金が増加したものの、有利子負債が減少したことなどによるもの
です。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５４億２千９百万円減少し、３，７５２億６
百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当等が上回ったため利益剰余金
が減少したこと、自己株式が増加したこと などによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ０．２ポイント減少し、４６．４％となりました。
( 2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３８億７千６百万円減の１４３億２千１百
万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少
したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３億３千８百万円減の９２億６千６百万円
となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社株式の取得による支
出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２３３億２千万円増の１９７億９千２百万
円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したこと、自己株式の取得による支出が増加したこ
となどによるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、
前連結会計年度末に比べ１４６億８百万円減の６５０億３千８百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２８億３千７百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結について）
当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、
2022年４月を目途に両社のセメン ト事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基
本合意書を締結後、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合
契約書を締結いたしました。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本
吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしま
した。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本
統合は承認されました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月11日） 金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
株式会社東京証券取引所（市場第１部）
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,060,900 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,714,400 1,007,144
普通株式 同上
１単元（100株）
424,807 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 － －
発行済株式総数
－ 1,007,144 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小
宇部興産㈱ 5,056,000 － 5,056,000 4.76
串1978番96号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 － 2,400 0.00
150番１号
北海道北見市大正
2,400 － 2,400 0.00
㈱北見宇部
273番１号
兵庫県加古郡稲美町
100 － 100 0.00
㈱木村製作所 六分一字百丁歩1362
番66号
－ 5,060,900 － 5,060,900 4.77
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
80,304 65,690
現金及び預金
149,615 －
受取手形及び売掛金
－ 151,643
受取手形、売掛金及び契約資産
35,748 39,480
商品及び製品
19,362 20,297
仕掛品
32,724 37,143
原材料及び貯蔵品
14,536 14,496
その他
△ 562 △ 561
貸倒引当金
331,727 328,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,249 89,601
機械装置及び運搬具（純額） 139,009 136,177
76,110 76,053
土地
25,855 25,539
その他（純額）
331,223 327,370
有形固定資産合計
無形固定資産
720 738
のれん
6,950 7,371
その他
7,670 8,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,484 60,030
投資有価証券
40,141 39,733
その他
△ 708 △ 629
貸倒引当金
98,917 99,134
投資その他の資産合計
437,810 434,613
固定資産合計
173 162
繰延資産
769,710 762,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
90,831 98,823
支払手形及び買掛金
38,031 38,734
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
3,196 2,291
未払法人税等
6,446 9,395
賞与引当金
1,034 940
その他の引当金
50,902 49,789
その他
200,440 209,972
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
101,245 100,030
長期借入金
2,075 2,279
引当金
7,745 7,564
退職給付に係る負債
2,087 2,096
資産除去債務
15,483 15,816
その他
188,635 177,785
固定負債合計
389,075 387,757
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,659 40,649
資本剰余金
259,806 259,373
利益剰余金
△ 12,380 △ 16,642
自己株式
346,520 341,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,080 4,061
その他有価証券評価差額金
3 △ 18
繰延ヘッジ損益
7,720 7,358
為替換算調整勘定
690 669
退職給付に係る調整累計額
12,493 12,070
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 547 505
21,075 20,816
非支配株主持分
380,635 375,206
純資産合計
769,710 762,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
136,108 146,290
売上高
117,813 117,605
売上原価
18,295 28,685
売上総利益
18,959 19,785
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 664 8,900
営業外収益
56 50
受取利息
438 469
受取配当金
242 280
受取賃貸料
10 14
負ののれん償却額
7 162
持分法による投資利益
－ 93
為替差益
347 403
その他
1,100 1,471
営業外収益合計
営業外費用
224 218
支払利息
158 163
賃貸費用
203 －
為替差損
1,142 1,064
その他
1,727 1,445
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,291 8,926
特別利益
－ 13
固定資産売却益
19 5
投資有価証券売却益
145 －
負ののれん発生益
514 45
抱合せ株式消滅差益
678 63
特別利益合計
特別損失
181 79
固定資産処分損
－ 32
投資有価証券評価損
181 111
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 794 8,878
又は税金等調整前四半期純損失（△）
854 3,809
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,648 5,069
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 317 314
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,331 4,755
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,648 5,069
その他の包括利益
359 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 152 △ 21
繰延ヘッジ損益
3,056 △ 1,045
為替換算調整勘定
144 △ 20
退職給付に係る調整額
△ 119 234
持分法適用会社に対する持分相当額
3,288 △ 866
その他の包括利益合計
1,640 4,203
四半期包括利益
（内訳）
1,282 4,332
親会社株主に係る四半期包括利益
358 △ 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 794 8,878
期純損失（△）
9,021 9,068
減価償却費
△ 10 △ 14
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 95
△ 494 △ 519
受取利息及び受取配当金
224 218
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 162
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） 25,090 △ 1,698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,112 △ 9,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,791 6,948
3,520 3,953
その他
21,642 17,370
小計
利息及び配当金の受取額 1,171 1,239
△ 198 △ 289
利息の支払額
△ 4,418 △ 3,999
法人税等の支払額
18,197 14,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,902 △ 9,412
有形及び無形固定資産の取得による支出
45 34
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
58 409
投資有価証券の売却による収入
△ 1,613 △ 92
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
66 －
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 236 △ 208
△ 20 5
その他
△ 9,604 △ 9,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 1,015
299 250
長期借入れによる収入
△ 1,720 △ 1,824
長期借入金の返済による支出
9,950 －
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1 △ 4,318
自己株式の取得による支出
△ 4,562 △ 4,554
配当金の支払額
△ 196 △ 130
非支配株主への配当金の支払額
△ 271 △ 231
その他
3,528 △ 19,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
438 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,559 △ 14,665
現金及び現金同等物の期首残高 40,609 79,646
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
371 57
増加額
※１ 53,539 ※１ 65,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は次のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期
間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原
価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,684百万円、売上原価は18,803百万円、販売費及び一般管
理費は21百万円それぞれ減少し、営業利益は140百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は145百万円そ
れぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,542 百万円 4,379 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱
608 834
常熟宇菱電池材料有限公司 784 806
やまぐち港湾運営㈱
15 24
従業員（住宅資金） 11 8
その他 231 233
計 6,191 6,284
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 54,171 百万円 65,690 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △632 △652
現金及び現金同等物 53,539 65,038
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
52,444 66,824 16,380 460 136,108 － 136,108
売上高
セグメント間の内部
154 2,372 344 258 3,128 △ 3,128 －
売上高又は振替高
計
52,598 69,196 16,724 718 139,236 △ 3,128 136,108
セグメント利益又は
損失（△）（営業利益
△ 2,748 1,938 250 43 △ 517 △ 147 △ 664
又は損失（△））
（注1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「化学」において、 プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ ,インコーポレーテッ
ドの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を145百万円計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
76,584 47,971 21,249 486 146,290 － 146,290
売上高
セグメント間の内部
184 730 192 323 1,429 △ 1,429 －
売上高又は振替高
計
76,768 48,701 21,441 809 147,719 △ 1,429 146,290
セグメント利益
7,617 667 742 81 9,107 △ 207 8,900
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「化
学」で2,112百万円、「建設資材」で17,467百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「機械」で897
百万円増加しております。また、セグメント利益は「化学」で77百万円、「機械」で64百万円それぞれ増加
し、「その他」で1百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関
連事業の分離・統合に向けた準備会社の設立
(2) 企業結合日
2021年４月14日
(3) 企業結合の法的形式
当社と三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）の出資比率を同一とする共同支配企業の形成
(4) 結合後企業の名称
Ｃ統合準備株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメン
ト事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結後、2020年９
月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしまし
た。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を
正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、
当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認
されました。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＣ統合準備株式会社の共同支
配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。ま
た、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成
であると判定しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共
同支配企業の形成として処理しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化学 建設資材 機械 その他
日本 31,313 46,218 14,099 486 92,116
アジア 25,335 1,395 5,133 － 31,863
ヨーロッパ 13,097 161 88 － 13,346
その他 6,839 197 1,929 － 8,965
外部顧客への売上高 76,584 47,971 21,249 486 146,290
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△13円16銭 47円31銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 △1,331 4,755
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,331 4,755
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,127 100,510
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
－ 275
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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