アズワン株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
０６（６４４７）１２１０
【電話番号】
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 16,952,951 20,063,458 81,606,782
経常利益 (千円) 1,765,280 2,353,952 10,195,925
親会社株主に帰属する
(千円) 1,222,991 1,625,957 5,988,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,850,162 1,495,756 8,714,355
純資産額 (千円) 56,933,728 62,373,006 62,761,777
総資産額 (千円) 82,756,751 89,689,936 94,225,148
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.51 87.01 320.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.42 86.89 320.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.65 69.41 66.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間 において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおりま
す。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前第１四半期連結累計期間と収
益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理
のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、896億89百万円（前連結会計年度末比45億35百万円
減）となりました。このうち流動資産は、529億60百万円（同57億61百万円減）となりました。こ
れは、主として棚卸資産が10億６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が26億96百万円減少し
たこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、現金及び預金が12億60百万円減少したこと等
によるものであります。固定資産は、367億29百万円（同12億26百万円増）となりました。これ
は、主として債券の購入等により投資有価証券が12億20百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、273億16百万円（同41億46百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、217億87百万円（同38億８百万円減）となりました。これは、主として
未払法人税等が14億62百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が14億12百万円減少したこと、賞
与引当金が２億68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、55億29百万円（同３
億37百万円減）となりました。これは、主として返済により長期借入金が４億円減少したこと等に
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、623億73百万円（同３億88百万円減）となりました。
これは、主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により16億25百万円増加した
一方、剰余金の配当により18億93百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億３百万円
減少したこと等によるものであります。
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(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」という）
におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、ワクチン接種開始への期待感、長
期化する行動制限要請の効力低減に伴う社会活動の復調、また、欧米諸国の先行する経済回復に伴
う輸出の増加など、一部業界を除いて緩やかながら景気の持ち直しが見られました。一方、都市部
や一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなどの国内情勢や、先進国
でのワクチン接種ペース鈍化及び変異ウイルスのまん延などによる不透明感がぬぐえない世界情勢
などから、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、200億63百万円（前年同四半期比
18.3％増）となりました。この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場
において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期で
あったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究や生
産現場での需要が活発であったことが挙げられます。
また、コロナ禍に伴う行動変容により、ＤＸに繋がるｅコマース関連（特に集中購買）での需
要が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが540万点を超え新規の売上に寄与している
こと、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま維持されているこ
と等も高い伸張率の下支えとなりました。
販売費及び一般管理費については、38億65百万円（同6.0％増）と前年同四半期比２億17百万円
増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上
昇が続いている運賃及び倉庫作業料が２億12百万円増となったこと、人員増等により人件費が75
百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼
働に伴う移転費用は減少しました。
この結果、営業利益は22億90百万円（同37.8％増）、経常利益は23億53百万円（同33.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億25百万円（同32.9％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜ラボ・インダストリー部門＞
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続
く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客
を中心とした集中購買においては前年同四半期比６億72百万円増加し、40％以上の増加率を示し
ました。これらにより当分野の売上高は113億55百万円（同23.8％増）と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、自動
車や電子部品業界の需要が伸びました。中でも、集中購買及びネット通販会社向けが合わせて同
１億98百万円増加し25％以上の増加率を示しました。これらにより当分野の売上高は39億92百万
円（同15.1％増）となりました。
この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は153億48百万円（同21.4％増）となりました。
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＜メディカル部門＞
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策
用品について、供給側の生産体制が整い、一部商品においてひっ迫していた需給関係に緩みを示す
ものも生じ始めた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売れ筋の商品を変化させな
がら売上高は高止まりで推移しました。
加えて、商品ラインナップの拡大や在庫の信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店
の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第１四半期の売上高は45億96百万
円（同8.6％増）となりました。
＜その他＞
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては、全国
に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製
薬企業におけるシステム利用が回復していること等から、当第１四半期におけるシステム利用料と
しての売上高は１億19百万円（同49.4％増）となりました。
なお、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する
「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてはサービスを開始し、１社導入稼動となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
四半期計画比
前年同四半期比
（％）
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース
3,605 4,699 130.4 115.8
海外事業 ※
786 1,069 136.0 119.1
合計 4,391 5,769 131.4 116.4
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第１
四半期連結累計期間には、現地における１～３月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」などのオープンサイト系
ＥＣチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの
当第１四半期の売上高は前年同四半期比16.7％の増収となりました。一方、大手向け集中購買シス
テム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャ
ネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化
の潮流にマッチした「ｏｃｅａｎ」や「Ｗａｖｅ」を利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当
第１四半期の売上高は同45.9％の大幅増収となりました。
海外事業については、中国においては前年同四半期（１月～３月）において欧米に先行してコロ
ナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客向けのまとまった受注を計上できたこともあり同
39.7％の大幅増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難し
いなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実や現地販売店とのリ
モートコミュニケーション強化に努め、同30.5％の増収となりました。
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(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため４百万円を
計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,939,700
普通株式 18,686,800
完全議決権株式(その他) 186,868 ―
普通株式 61,635
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,868 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が60,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数601個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
1,939,700 － 1,939,700 9.38
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 1,939,700 － 1,939,700 9.38
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の
数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,346,627 13,086,035
受取手形及び売掛金 22,147,011 19,450,480
電子記録債権 9,040,904 8,767,892
有価証券 3,500,000 1,000,000
棚卸資産 8,974,550 9,980,818
その他 726,987 688,954
△ 14,106 △ 13,498
貸倒引当金
流動資産合計 58,721,975 52,960,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,626,169 2,935,401
土地 2,031,560 2,031,560
4,278,202 3,984,177
その他（純額）
有形固定資産合計 8,935,932 8,951,139
無形固定資産
1,518,393 1,532,890
投資その他の資産
投資有価証券 20,155,341 21,376,313
繰延税金資産 41,809 36,147
投資不動産（純額） 3,953,378 3,938,000
その他 917,136 911,552
△ 18,820 △ 16,791
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,048,846 26,245,223
固定資産合計 35,503,172 36,729,253
資産合計 94,225,148 89,689,936
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068,459 17,655,767
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 2,069,594 607,313
賞与引当金 913,346 644,842
1,944,943 1,279,736
その他
流動負債合計 25,596,343 21,787,660
固定負債
長期借入金 3,100,000 2,700,000
繰延税金負債 1,081,996 1,144,555
株式給付引当金 94,159 94,159
役員株式給付引当金 38,799 38,799
退職給付に係る負債 14,328 14,824
資産除去債務 902,594 903,528
635,149 633,402
その他
固定負債合計 5,867,027 5,529,269
負債合計 31,463,371 27,316,929
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,810,578 4,810,578
利益剰余金 52,419,053 52,146,647
△ 6,156,955 △ 6,143,120
自己株式
株主資本合計 56,147,675 55,889,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,462,954 6,259,179
31,357 104,931
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,494,311 6,364,110
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 62,761,777 62,373,006
負債純資産合計 94,225,148 89,689,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,952,951 20,063,458
11,642,909 13,907,249
売上原価
売上総利益 5,310,041 6,156,209
販売費及び一般管理費 3,647,922 3,865,382
営業利益 1,662,119 2,290,826
営業外収益
受取利息 18,035 17,758
受取配当金 22,266 24,541
不動産賃貸料 107,654 105,529
10,230 10,957
その他
営業外収益合計 158,186 158,787
営業外費用
支払利息 3,394 570
不動産賃貸原価 44,129 44,241
為替差損 4,137 50,252
3,364 596
その他
営業外費用合計 55,025 95,661
経常利益 1,765,280 2,353,952
税金等調整前四半期純利益 1,765,280 2,353,952
法人税、住民税及び事業税
469,665 567,348
72,623 160,647
法人税等調整額
法人税等合計 542,289 727,995
四半期純利益 1,222,991 1,625,957
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,222,991 1,625,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,222,991 1,625,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 660,230 △ 203,774
繰延ヘッジ損益 △ 12,356 －
△ 20,702 73,573
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 627,171 △ 130,200
四半期包括利益 1,850,162 1,495,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,850,162 1,495,756
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は95,916千円減少し、売上原価は98,930千円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,013千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会
計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 324,594千円 409,547千円
のれんの償却額 28,503 －
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 77 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,893,594 101 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機
器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象
市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。このため報告セグメントは一つであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 15,289,891 － 15,289,891
メディカル部門 4,587,477 － 4,587,477
その他 － 119,246 119,246
顧客との契約から生じる収益 19,877,369 119,246 19,996,615
その他の収益 66,843 － 66,843
外部顧客への売上高 19,944,212 119,246 20,063,458
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情
報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 2,027,268 － 2,027,268
分析、特殊機器・装置 3,785,622 － 3,785,622
物理、物性測定機器・装置 1,075,400 － 1,075,400
実験用設備機器 1,932,030 － 1,932,030
小計 8,820,322 － 8,820,322
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 4,775,859 － 4,775,859
半導体関係特殊器具 2,083,001 － 2,083,001
小計 6,858,860 － 6,858,860
看護・介護用品 4,198,186 － 4,198,186
その他 － 119,246 119,246
顧客との契約から生じる収益 19,877,369 119,246 19,996,615
その他の収益 66,843 － 66,843
外部顧客への売上高 19,944,212 119,246 20,063,458
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント
情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業で
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円51銭 87円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,222,991 1,625,957
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,222,991 1,625,957
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,668,106 18,686,740
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
65円42銭 86円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,595 25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間38,404株、当第１四半期連結累計期間61,712株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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