地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 輝 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 482,920 519,936 1,989,794
経常利益又は経常損失（△） (千円) 21,924 △ 7,589 91,684
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 16,857 △ 8,926 △ 33,943
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 14,256 △ 4,181 △ 33,628
純資産額 (千円) 1,312,388 1,273,910 1,278,091
総資産額 (千円) 1,599,833 1,672,815 1,717,289
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) 0.74 △ 0.39 △ 1.49
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.74 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.03 76.15 74.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済
活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の
変化が見られ、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は107,961戸（前年同期比10.1％
増）となりました。持家の着工戸数は71,915戸（前年同期比11.7％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は
36,046戸（前年同期比6.9％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、
お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、
事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上
させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルの見直しに着手しております。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染
リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リ
フォームし、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を開始。当社グループでは引き続き、災害から生活者の
安心安全を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動
産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいりま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高519,936千円（前年同期比7.7％増）、営業損失7,531千円
（前年同期は営業利益20,671千円）、経常損失7,589千円（前年同期は経常利益21,924千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失8,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売
上高は以下のとおりであります。
第13期 第１四半期 第14期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
サービス
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額 金額 増減額
構成比 構成比 増減率
（％） （％） （％）
（千円） （千円） （千円）
地盤解析サービス 196,238 40.6 187,194 36.0 △9,044 △4.6
地盤調査サービス 122,154 25.3 126,054 24.2 3,900 3.2
部分転圧工事サービス 58,650 12.1 56,724 10.9 △1,925 △3.3
住宅関連サービス 61,905 12.8 87,626 16.9 25,720 41.5
その他サービス 43,970 9.2 62,335 12.0 18,365 41.8
合計 482,920 100.0 519,936 100.0 37,015 7.7
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（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
営業体制の見直しによる効果は、当第１四半期連結累計期間においては限定的ではありますが、前年同期比
での新設住宅着工戸数が増加したことやBIMサービス（※２）の提供による他社との差別化による受注拡大効果
等から、地盤調査サービスの売上高は126,054千円（前年同期比3.2％増）と増加に転じました。
地盤解析サービス・部分転圧工事サービスは前年同期比で減少しておりますが、地盤調査の結果により増減
するサービスのため、地盤調査サービスの受注に注力してまいります。
（住宅関連サービス）
「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は87,626千円（前年同期比41.5％増）となりました。
（その他サービス）
BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコ
ロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進み受注が拡大し、売上高
は62,335千円（前年同期比41.8％増）となりました。その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は
45,855千円（前年同期は13,846千円 231.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは
当社グループの成長のための主要事業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に
取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,672,815 千円となり、前連結会計年度末に比べ44,474千円減少い
たしました。流動資産は 1,544,998 千円となり、前連結会計年度末に比べ28,366千円減少いたしました。これは
主に、現金及び預金が167,347千円増加、販売用不動産が66,943千円減少、前払費用が14,862千円減少、未収入
金が112,384千円減少したことによるものであります。固定資産は 127,816 千円となり、前連結会計年度末に比
べ16,107千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少7,014千円、長期貸付金が8,993千円減少し
たことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 398,904 千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いた
しました。流動負債は 228,845 千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。これは主
に、未成工事受入金が35,887千円増加、未払金が52,267千円減少、賞与引当金が11,425千円減少したことによ
るものであります。固定負債は 170,059 千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,273,910 千円となり、前連結会計年度末に比べ4,181千円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円の計上したことによるものでありま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,148,000 23,148,000
(マザーズ) であります。
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) 2021年６月30日現在の発行済株式のうち53,000株は、現物出資（金銭報酬債権 12,826千円）によるものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 23,148,000 － 491,162 － 19,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,282 ―
22,828,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,300
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 228,282 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
地盤ネットホールディン 313,500 － 313,500 1.35
５丁目２番３号
グス株式会社
計 ― 313,500 － 313,500 1.35
（注）直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数については314,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550,865 718,212
受取手形及び売掛金 265,148 249,063
有価証券 256,120 255,812
商品 16,667 15,136
販売用不動産 66,943 －
未成工事支出金 1,512 15,305
仕掛品 4,469 4,876
貯蔵品 1,751 791
前払費用 207,647 192,784
未収入金 175,939 63,554
その他 53,492 54,379
△ 27,193 △ 24,918
貸倒引当金
流動資産合計 1,573,364 1,544,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,881 4,731
△ 272 △ 344
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,608 4,386
機械装置及び運搬具
20,236 20,236
△ 16,157 △ 16,613
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,078 3,623
その他
42,712 43,755
△ 26,165 △ 27,869
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,547 15,885
有形固定資産合計 24,235 23,895
無形固定資産
ソフトウエア 29,875 25,827
のれん 5,743 5,236
2,588 2,361
その他
無形固定資産合計 38,208 33,425
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,202
長期貸付金 40,995 32,001
繰延税金資産 126 216
その他 41,531 39,450
△ 2,374 △ 2,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,481 70,496
固定資産合計 143,924 127,816
資産合計 1,717,289 1,672,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,680 59,947
工事未払金 18,572 13,417
未払金 77,790 25,522
未成工事受入金 3,098 38,985
未払法人税等 12,937 7,793
賞与引当金 25,614 14,188
65,444 68,991
その他
流動負債合計 269,138 228,845
固定負債
長期借入金 160,000 160,000
繰延税金負債 59 59
10,000 10,000
損害補償引当金
固定負債合計 170,059 170,059
負債合計 439,197 398,904
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 24,740
利益剰余金 832,879 823,952
△ 65,622 △ 65,622
自己株式
株主資本合計 1,283,160 1,274,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 286 △ 490
△ 4,781 167
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,068 △ 322
純資産合計 1,278,091 1,273,910
負債純資産合計 1,717,289 1,672,815
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 482,920 519,936
278,650 321,627
売上原価
売上総利益 204,270 198,308
販売費及び一般管理費 183,598 205,840
営業利益又は営業損失（△） 20,671 △ 7,531
営業外収益
受取利息 267 345
受取配当金 111 17
為替差益 88 －
未払配当金除斥益 309 －
受取保険金 － 644
493 447
その他
営業外収益合計 1,270 1,455
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 1,336
16 176
その他
営業外費用合計 16 1,513
経常利益又は経常損失（△） 21,924 △ 7,589
特別利益
4,231 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,231 －
税金等調整前四半期純利益又は
26,156 △ 7,589
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 9,298 1,337
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,857 △ 8,926
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
16,857 △ 8,926
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,857 △ 8,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,751 △ 203
△ 850 4,949
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,601 4,745
四半期包括利益 14,256 △ 4,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,256 △ 4,181
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加情報 に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 7,274千円 6,938千円
のれんの償却額 506千円 506千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載して
おります。
(単位：千円)
地盤解析 地盤調査 部分転圧工事 住宅関連 その他
合計
サービス サービス サービス サービス サービス
一時点で移転される
187,194 126,054 56,724 87,626 62,335 519,936
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － － － －
サービス
合計 187,194 126,054 56,724 87,626 62,335 519,936
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
0円74銭 △0円39銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
16,857 △8,926
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,857 △8,926
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,738,161 22,834,202
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円74銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 18,087 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2022年３月期第１四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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