フジトミ証券株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジトミ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジトミ証券株式会社(E03728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フジトミ証券株式会社
（旧会社名 株式会社フジトミ）
【英訳名】 FUJITOMI SECURITIES CO.,LTD.
（旧英訳名 FUJITOMI CO.,LTD.）
（注）2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号
【電話番号】 03(4589)5500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 多田 貴一
【縦覧に供する場所】 フジトミ証券株式会社 大阪支店
（大阪市中央区南船場三丁目４番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
517,296 415,252 2,057,579
営業収益
（千円）
（うち受取手数料） ( 392,439 ) ( 348,606 ) ( 1,630,219 )
経常損失（△） （千円） △ 9,920 △ 62,153 △ 84,896
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 11,394 △ 63,627 △ 123,496
770 4,573 2,097
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金 （千円）
6,860 6,860 6,860
発行済株式総数 （千株）
2,093,955 1,924,030 2,008,989
純資産額 （千円）
8,318,341 7,355,682 6,948,662
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.72 △ 9.60 △ 18.64
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
金額
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
25.2 26.2 28.9
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は前事業年度まで５期連続で営業損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、コロナ禍で66百万円の営
業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んで
まいります。
「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第１四半期累計期間の受取手
数料は290百万円（前年同期比15.5％減）、目標達成率81.9％と非常に厳しい状況が続いておりますが、業績は徐々
に回復しております。今後も新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営
業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商
品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足
度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも損保の業績が着実に伸展し、当第１四半期累計
期間の受取手数料は58百万円（前年同期比19.5％増）、目標達成率102.9％となりました。今後も新型コロナウイル
ス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに
応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化する
ことで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセ
ルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、販売用不動産の売却が計画より前倒しで進んだため、当第１四半期累計期間の粗利益は
11百万円（前年同期比49.1％減）、目標達成率は196.6％となりました。今後も、コロナ禍における不動産市況の変
化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した賃料
収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下
においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定
的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員
へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,924百万円、現金及び預金残高が979百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復進展や円安による企業業績の改善等により回復基
調を強めました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の６月調査で大企業・非製造業の景況指
数（ＤＩ）はプラス１と前回の３月調査から２ポイント改善し、非製造業がプラス圏に浮上するのは2020年３月以
来５四半期ぶりとなりました。また、大企業・製造業の同ＤＩはプラス14と２年半ぶりの高水準となり、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の普及進展などで幅広い業種の景況感が上向きになってきたものの、完全回復には道半
ばにあり、半導体不足や内外コロナ感染の影響残存の深刻さは残っております。
為替市場では、世界的なワクチン普及が進展する中で、欧米経済への正常化への期待が高まる一方、日本では新
型コロナウイルスのワクチン普及の出遅れから、円の上値が重く、全般売られやすい展開となりました。また、世
界的に供給不足となっている木材・木製品の大幅上昇や、原油などのエネルギー価格も高止まりなどから、資源国
通貨（南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど）は、引き続き強い基調が続いております。しかし、トルコリ
ラに関しては、国内のインフレ率の上昇基調にも関わらず、エルドアン・トルコ大統領の利下げ圧力が強いことが
リラの重しとなりました。
証券市場においては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利（フェデラルファンド金利）の３月予測で、23年
末まで現状のゼロ金利維持だったものが、６月見通しでは23年中に0.25％ずつ２回の利上げ予測となり、ＦＲＢが
従来より利上げに前向きな姿勢に突然転じた印象を市場に与えたため、米国株式市場では警戒心が高まり下落調整
場面となりました。しかし、利上げ懸念よりも経済再開が順調に進むとの期待が勝ったほか、米10年物の利回りも
1.4％台に低下したことで、米国株は持ち直す展開となりました。日本株も米国株に連れた下落調整となりました
が、日本銀行の株式ＥＴＦの買入れ額の減少から戻り上値の重い展開が続きました。
商品先物市場では、米ＦＲＢが従来より利上げに前向きな姿勢に転じた印象から、ドルが主要国通貨に対して強
含み、米金利の上昇懸念が強まったことで金は下げ足を早めましたが、利上げによる懸念が一服すると、上値は重
いものの金の押し目買いから下げ止まる展開になりました。また、世界的なワクチン普及が進展する中で、経済の
正常化への期待が高まっていることから、エネルギー関連価格は底堅い展開が続きました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は601万枚（前年
同四半期比19.4％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は875万枚（同132.4％増）となりました。
また、国内商品取引所の総出来高（オプション取引を除く。）は444万枚（前年同四半期比3.8％減）、主な市場別
出来高は貴金属市場が289万枚（同33.8％増）、エネルギー市場（中京石油市場含む）が100万枚（同54.4％減）、
農産物市場が37万枚（同587.3％増）となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、予定していた大型のリアルセミナーがオンラインに変更になるな
ど、引き続き、営業活動に大きな制約を受けております。この間、YouTube動画の配信やオンラインセミナーの企
画・開催など、非対面の営業手法の整備も継続しておりますが、対面営業を強みとする当社にとっては、非常に厳
しい営業環境が続いております。また、顧客本位の業務運営に関する取組みの実効性を確保するため、基本方針に
加えて具体的な取組方針を策定・公表するなど営業管理体制の整備を進めてまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期
解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、生保の業績が押し下げられましたが、損保の業績は着実に伸展してお
ります。また、顧客基盤の拡大のため、九州地区における営業担当の増員を図ってまいりました。
不動産事業につきましては、コロナ禍においても、引き続き、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、賃貸物
件も安定稼働を維持しております。また、前事業年度に落ち込んだ販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分
マンションを中心に再販用の新規物件の仕入活動に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益415百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業総
利益363百万円（同12.9％減）、営業費用が430百万円（同2.0％減）となり、営業損失66百万円（前年同四半期は
21百万円の営業損失）、経常損失62百万円（前年同四半期は９百万円の経常損失）、四半期純損失は63百万円（前
年同四半期は11百万円の四半期純損失）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当第１四半期累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は293百万円（前年同四半期比15.1％
減）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
生活・環境事業
当第１四半期累計期間の生活・環境事業の営業収益は121百万円（前年同四半期比29.1％減）、営業総利益
は69百万円（同2.6％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりま
した。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は6,570百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたし
ました。これは主に差入保証金の増加515百万円、保管有価証券の増加38百万円、現金及び預金の減少180百万
円によるものであります。固定資産は785百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これ
は主に長期差入保証金の増加16百万円、従業員に対する長期貸付金の減少４百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,355百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は5,125百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたし
ました。これは主に受入保証金の増加341百万円、預り証拠金（代用含む）の増加159百万円によるものであり
ます。固定負債は283百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に訴訟損失引当
金の増加７百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,431百万円となり、前事業年度末に比べ491百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,924百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％（前事業年度末は28.9％）となりました。
①投資サービス事業
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は78百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が74百万円（前年同四半期比23.8％減）、エネルギー市場１百万円（同
69.6％減）、農産物・砂糖市場が１百万円（同166.0％増）となりました。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引業務の受取手数料は211百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
商品別の受取手数料は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が96百万円（前年同四半期比16.1％減）、取引
所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が114百万円（同7.1％減）となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等の売上高は３百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
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ａ．当第１四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
1,422 166.0
農産物・砂糖市場
貴金属市場 63,238 △13.3
現物先物取引 ゴム市場 577 △54.7
エネルギー市場 26 △93.2
小計 65,264 △13.1
貴金属市場 11,760 △53.9
エネルギー市場 1,173 △67.0
現金決済先物取引
小計 12,933 △55.5
商品先物取引計 78,198 △24.9
金融商品取引
96,924 △16.1
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 114,949 △7.1
金融商品取引計 211,874 △11.4
合計 290,072 △15.5
２）その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
くりっく365振興料等 3,582 56.4
（注）当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
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ｂ．当第１四半期累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
１）売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
1,989 636.7
農産物・砂糖市場
貴金属市場 28,566 19.1
現物先物取引 ゴム市場 1,229 △26.7
エネルギー市場 35 △94.2
小計 31,819 19.9
貴金属市場 14,327 △44.6
エネルギー市場 1,674 △66.9
現金決済先物取引
小計 16,001 △48.2
商品先物取引計 47,820 △16.7
金融商品取引
124,388 △3.9
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 168,693 234.4
金融商品取引計 293,081 63.0
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、白金１枚は500ｇというように１枚
当たりの数量は商品ごとに異なります。
ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期会計期間末において反対売買等により決済
されていない建玉の状況は次のとおりであります。
１）未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比（％）
商品先物取引
362 624.0
農産物・砂糖市場
貴金属市場 1,885 △18.9
現物先物取引 ゴム市場 112 6.7
エネルギー市場 20 △65.5
小計 2,379 △6.2
貴金属市場 5,613 0.1
エネルギー市場 145 △43.1
現金決済先物取引
小計 5,758 △1.8
商品先物取引計 8,137 △3.1
金融商品取引
35,406 △5.0
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 23,287 44.7
金融商品取引計 58,693 10.0
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②生活・環境事業
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は58百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
＜不動産賃貸及び不動産販売＞
不動産賃貸料収入は10百万円（前年同四半期比18.5％減）、不動産販売の売上高は52百万円（同51.8％減）とな
りました。
＜その他＞
太陽光発電機及び新規受注営業を停止しているＬＥＤ照明の販売実績はありませんでした。
ａ．当第１四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。
１）受取手数料 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
科目
金額 金額 金額
生命保険・損害保険の募集 48,996 58,533 9,536
２）売上高 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産販売 109,518 52,834 △56,684
３）その他 （単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
期別
累計期間 累計期間 増減
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日 （△印減）
至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
科目
金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 12,548 10,230 △2,318
その他 499 ― △499
合計 13,047 10,230 △2,817
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,860,000 6,860,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,860,000 6,860,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年４月１日～
― 6,860 ― 1,200,000 ― 312,840
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
235,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,623,600 66,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,860,000
発行済株式総数 － －
66,236
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
235,300 235,300 3.43
株式会社フジトミ －
蛎殻町一丁目15番５号
235,300 235,300 3.43
計 － －
（注）当社は、2021年８月１日付で「フジトミ証券株式会社」に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会 2011年３月２日改正）及び「商品先物取
引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会 2020年５月28日改正）に準拠
して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則 1974年11月14日付）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,159,888 979,200
現金及び預金
61,989 74,069
委託者未収金
321,345 328,097
販売用不動産
14,405
仕掛販売用不動産 －
300 3,500
前渡金
35,212 35,003
前払費用
257,031 295,519
保管有価証券
3,857,751 4,373,714
差入保証金
402,847 390,489
委託者先物取引差金
48,000 48,000
預託金
32,751 30,901
その他
△ 3,753 △ 2,772
貸倒引当金
6,173,364 6,570,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,654 78,660
建物（純額）
382 363
構築物（純額）
2,275 2,533
器具及び備品（純額）
256,681 256,681
土地
338,994 338,238
有形固定資産合計
無形固定資産 6,564 6,158
投資その他の資産
124,423 122,965
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
10 10
出資金
176,125 192,789
長期差入保証金
6,612 2,227
従業員に対する長期貸付金
51,849 51,374
破産更生債権等
1,549 1,033
長期前払費用
4,025 4,025
会員権
2,000 2,000
預託金
86,658 87,893
その他
△ 53,514 △ 53,160
貸倒引当金
429,738 441,157
投資その他の資産合計
775,297 785,554
固定資産合計
6,948,662 7,355,682
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
9,108 4,211
未払法人税等
18,197 6,087
賞与引当金
2,218,029 2,339,146
預り証拠金
257,031 295,519
預り証拠金代用有価証券
1,987,921 2,329,380
受入保証金
148,456 150,750
その他
4,638,744 5,125,096
流動負債合計
固定負債
241,549 244,502
退職給付引当金
7,560
訴訟損失引当金 －
36,176 31,289
その他
277,725 283,352
固定負債合計
特別法上の準備金
19,207 19,207
商品取引責任準備金
3,995 3,995
金融商品取引責任準備金
23,202 23,202
特別法上の準備金合計
4,939,672 5,431,651
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
500,000 300,000
別途積立金
27,564
△ 88,934
繰越利益剰余金
541,065 457,564
利益剰余金合計
自己株式 △ 39,556 △ 39,556
2,014,349 1,930,848
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,360 △ 6,818
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,360 △ 6,818
2,008,989 1,924,030
純資産合計
6,948,662 7,355,682
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
392,439 348,606
受取手数料
109,518 52,834
売上高
12,548 10,230
賃貸料収入
2,789 3,582
その他
517,296 415,252
営業収益合計
99,810 51,741
売上原価
417,486 363,511
営業総利益
営業費用
16,277 14,798
取引所関係費
295,328 272,310
人件費
1,089 445
減価償却費
9,960
訴訟損失引当金繰入額 －
126,527 132,832
その他
439,223 430,345
営業費用合計
営業損失（△） △ 21,736 △ 66,834
営業外収益
43 26
受取利息
727 739
有価証券利息
1,202 2,080
受取配当金
290 250
受取地代家賃
8,703 1,335
貸倒引当金戻入額
1,138 500
その他
12,106 4,932
営業外収益合計
営業外費用
290 250
賃貸料原価
290 250
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,920 △ 62,153
税引前四半期純損失（△） △ 9,920 △ 62,153
1,474 1,474
法人税、住民税及び事業税
1,474 1,474
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 11,394 △ 63,627
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期累計
期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,090千円 1,458千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 19,873 3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 19,873 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度の末日
に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前事業年度
の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 35,773 39,267
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 770千円 4,573千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
345,732 171,563 517,296 517,296
－
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
345,732 171,563 517,296 517,296
計 －
セグメント損失（△） △ 20,380 △ 1,356 △ 21,736 － △ 21,736
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
外部顧客への営業収
293,654 121,597 415,252 415,252
－
益
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
293,654 121,597 415,252 415,252
計 －
セグメント損失（△） △ 61,963 △ 4,872 △ 66,834 － △ 66,834
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資サービス事業 生活・環境事業
商品先物取引
農産物・砂糖市場 1,422 － 1,422
貴金属市場 74,998 － 74,998
ゴム市場 577 － 577
エネルギー市場 1,200 － 1,200
小計 78,198 － 78,198
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 96,924 － 96,924
取引所株価指数証拠金取引 114,949 － 114,949
小計 211,874 － 211,874
生命保険・損害保険の募集 － 58,533 58,533
不動産販売 － 52,834 52,834
3,582 － 3,582
その他
293,654 111,367 405,022
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － 10,230 10,230
293,654 121,597 415,252
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円72銭 △9円60銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △11,394 △63,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △11,394 △63,627
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
フジトミ証券株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
逸見 宗義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジトミ証券株
式会社（旧会社名 株式会社フジトミ）の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フジトミ証券株式会社（旧会社名 株式会社フジトミ）の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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