日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 16,441 19,481 69,967
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 82 206 △ 1,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 169 65 △ 1,868
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 2,516 2,085 △ 2,911
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 51,914 53,565 51,519
純資産額
(百万円) 100,415 100,089 96,501
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 2.86 1.11 △ 31.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 48.39 49.83 49.78
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、徐々に景気の持ち直しの動きがみられるものの、依然として
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、新型
コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気支援策等により、全体としては景気回復に向かいまし
たが、一部の国で感染再拡大による回復の遅れなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足などの影響を受けているものの、
世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は 194億81百万円 (前
年同四半期比 18.5％の増収 )となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の 営業利益は２億21百万円
(前年同四半期は ５億46百万円の営業損失 )となりました。また、営業利益の増加などにより、 経常利益は２億６百
万円 (前年同四半期は 82百万円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円 (前年同四半期は １億69
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本）
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は 115億６百万円 (前年同四
半期比 25.2％の増収 )となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、 セグメント利益は３億64百万
円 (前年同四半期は ６億４百万円のセグメント損失 )となりました。
(中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は 36億17百万円 (前年同四半
期比 19.6％の増収 )となりました。
利益面では、原材料費上昇及び人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響などにより、 セグメント利益は２百万
円 (前年同四半期比 99.0％の減益 )となりました。
(東南アジア）
タイの自動車販売台数が減少したものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は 32億96百万円 (前
年同四半期比 10.6％の増収 )となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響などにより、 セグメント損失は10百万円 (前年同四半期は 58百万円のセグメント
損失 )となりました。
(欧米）
欧州、米国共に、他の地域に比べ自動車販売台数が低調に推移したことなどにより、車載向けの販売が減少し、
売上高は 10億61百万円 (前年同四半期比 14.8％の減収 )となり、 セグメント利益は51百万円 (前年同四半期比 31.1％の
減益 )となりました。
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② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3.7％増加 し、 521億79百万円 となりました。これは、主に電子記録債権
が 30億34百万円 増加し、受取手形及び売掛金が28億83百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3.8％増加 し、 478億78百万円 となりました。これは、主に有形固定資産
が 15億74百万円増加 したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3.7％増加 し、 1,000億89百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 6.8％増加 し、 280億36百万円 となりました。これは、主に電子記録債務
が 10億54百万円 、支払手形及び買掛金が ４億27百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1.2％減少 し、 184億87百万円 となりました。これは、主に長期借入金が
２億71百万円減少 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3.4％増加 し、 465億23百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4.0％増加 し、 535億65百万円 となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が 16億55百万円 、その他有価証券評価差額金が １億26百万円 それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
新潟県
当社 プリント配線 自己資金及び
北蒲原郡 日本 1,964 170 2021.3 2022.3 (注）3
新潟工場 板製造設備 借入金
聖籠町
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了に伴い終了した契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
丸紅株式会社 日本
３社による希門凱電 2001年
2001年
提出会社 プリント配線板 子(無錫)有限公司の ５月15日から
パナソニックデバイスマテ
８月24日
中国
設立 20年間
リアル蘇州有限公司
(注)契約の満了に伴い、以下の契約を再締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
２社による希門凱電 2021年
パナソニックデバイスマテ 2021年
提出会社 中国 プリント配線板 子(無錫)有限公司の ５月15日から
リアル蘇州有限公司 ５月14日
合弁事業契約 30年間
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 63,060,164 － 22,306 － 13,495
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数 100株
3,864,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,144,600 591,446
普通株式 同上
51,064 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,446 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,864,500 － 3,864,500 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,864,500 － 3,864,500 6.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,466 16,636
現金及び預金
19,771 16,887
受取手形及び売掛金
1,622 4,656
電子記録債権
4,320 5,060
商品及び製品
3,744 3,684
仕掛品
2,223 2,465
原材料及び貯蔵品
1,286 2,898
その他
△ 116 △ 109
貸倒引当金
50,318 52,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,367 12,339
機械装置及び運搬具（純額） 16,113 18,026
7,979 7,770
土地
2,919 1,732
建設仮勘定
1,188 1,274
その他（純額）
39,568 41,143
有形固定資産合計
無形固定資産
81 73
のれん
254 256
その他
335 329
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,830 3,000
投資有価証券
1,193 1,202
退職給付に係る資産
2,247 2,230
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,242 6,405
投資その他の資産合計
46,147 47,878
固定資産合計
繰延資産
35 31
社債発行費
35 31
繰延資産合計
96,501 100,089
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
11,144 11,571
支払手形及び買掛金
2,683 3,738
電子記録債務
3,912 3,810
短期借入金
4,572 4,572
１年内償還予定の社債
109 117
未払法人税等
546 879
賞与引当金
124 123
事業構造再編費用引当金
3,167 3,222
その他
26,261 28,036
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
社債
16,267 15,995
長期借入金
104 109
退職給付に係る負債
451 452
資産除去債務
695 728
その他
18,720 18,487
固定負債合計
44,981 46,523
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
10,448 10,513
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
46,247 46,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 992
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
632 2,287
為替換算調整勘定
292 278
退職給付に係る調整累計額
1,791 3,559
その他の包括利益累計額合計
3,480 3,692
非支配株主持分
51,519 53,565
純資産合計
96,501 100,089
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,441 19,481
売上高
14,776 17,029
売上原価
1,665 2,452
売上総利益
販売費及び一般管理費
757 808
従業員給料及び賞与
97 101
賞与引当金繰入額
8 6
退職給付費用
78 △ 13
貸倒引当金繰入額
1,270 1,329
その他
2,211 2,231
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 546 221
営業外収益
5 2
受取利息
41 41
受取配当金
19 19
受取賃貸料
488 7
為替差益
34 50
その他
589 120
営業外収益合計
営業外費用
62 51
支払利息
24 35
支払手数料
8 38
租税公課
29 10
その他
124 135
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 82 206
特別利益
0 0
固定資産売却益
189 －
投資有価証券売却益
189 0
特別利益合計
特別損失
15 31
固定資産除却損
0 －
その他
16 31
特別損失合計
90 174
税金等調整前四半期純利益
法人税等 126 72
60 －
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96 102
73 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 169 65
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96 102
その他の包括利益
35 126
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,166 1,871
為替換算調整勘定
△ 288 △ 13
退職給付に係る調整額
△ 2,420 1,983
その他の包括利益合計
△ 2,516 2,085
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,503 1,833
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 252
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法
を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が
見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用する
ことが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、
より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ175百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 1,164百万円 1,021百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
355 6.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南
日本 中国 欧米 計
（注）２
アジア
売上高
9,191 3,024 2,980 1,245 16,441 － 16,441
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
226 2,751 2,593 － 5,570 △ 5,570 －
売上高又は振替高
9,417 5,775 5,573 1,245 22,011 △ 5,570 16,441
計
セグメント利益
△ 604 221 △ 58 74 △ 366 △ 179 △ 546
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△179百万円には、セグメント間取引消去118百万円、全社費用△298
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南
日本 中国 欧米 計
（注）２
アジア
売上高
顧客との契約から生じ
11,506 3,617 3,296 1,061 19,481 － 19,481
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
11,506 3,617 3,296 1,061 19,481 － 19,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
271 3,320 2,599 － 6,191 △ 6,191 －
売上高又は振替高
11,777 6,938 5,896 1,061 25,673 △ 6,191 19,481
計
セグメント利益
364 2 △ 10 51 407 △ 186 221
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去122百万円、全社費用△308
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よ
り一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で175百万円増加してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△２円86銭 １円11銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△169 65
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △169 65
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,195
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエム
ケイ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準 に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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