株式会社ニッチツ 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀬 靖夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 松原 祐生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 2,268 1,969 8,473
売上高
（百万円） 77 64 102
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 47 48 △ 82
当期純損失（△）
（百万円） 78 35 68
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,971 10,974 10,940
純資産額
（百万円） 15,400 15,255 15,298
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 22.76 23.42 △ 39.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 71.2 71.9 71.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
３．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国、中国を中心に堅調に推移しました。日本経済は、輸出や設備投
資が増加する一方、３回目の緊急事態宣言発令を受けて個人消費が減少し、下押しました。
そうした中、造船業界では、好調な海運市況を背景に新造船の受注が加速し、国内造船所の受注残が大幅に増加
しました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、足許の建
造隻数減少に伴い需要が低迷しました。産業機器は、重電関連及び製鉄関連ともに需要回復傾向にありますが、足
許は厳しい状況にあります。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼
迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向にあり、賃料は下落傾
向にあります。
上述の如き環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は
13百万円（同76.3％減）、経常利益は64百万円（同17.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益は法人税等の減少により48百万円（同2.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８百万円増加
し、 営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の今年度建造隻数減少により受注が前年同期を大きく割り込むとともに、売上高も減少
しました。また、工事量不足による操業度低下により採算が悪化しました。産業機器は、重電及び製鉄関連とも受
注高は増加しましたが、売上高は減少し、足許の工事量不足による加工単価の上昇により受注損失引当金が増加し
ました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は1,174百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失は32百万円
（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百
万円増加し、営業利益は０百万円増加しております。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、新型コロナウイルスの影響が薄らぎ、建築資材、塗料向け等売上高が増加しました。半導
体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が堅調だったものの、インドでの
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で、原料の入荷遅延や品質のバラツキが発生したこと等
から前年同期比では減収減益となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は564百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は２百万円（前
年同期はセグメント損失５百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は４百万円増加
し、営業利益は１百万円増加しております。
③不動産関連事業
賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が34百万円（前年同期比4.9％減）になるとともに、
経費の増加等によりセグメント利益は13百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増でカバーし若干増加しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）
関連の売上高は、製鉄及びセメント業界向けを中心に大きく伸びました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は196百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は27百万円
（前年同期比127.9％増）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、15,255百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしまし
た。これは、投資有価証券の減少、有形固定資産の増加等により固定資産合計で49百万円増加しましたが、現金及
び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産合計で92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は4,280百万円となり、前連結会計年度末比78百万円減少いたしました。これはその他に含まれる未払金
が増加する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,974百万
円となり、前連結会計年度末比34百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したもの
の、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が０百万円減少したこと等により純資産が減少してお
ります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,130,000 2,130,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日
－ 2,130 － 1,100,000 － 793,273
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,121,900 21,219 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,130,000 － －
発行済株式総数
－ 21,219 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６
個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株（議
決権の数639個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区赤坂一
200 － 200 0.01
株式会社ニッチツ
丁目11番30号
－ 200 － 200 0.01
計
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、上記自
己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,840,288 4,923,373
現金及び預金
1,768,038 －
受取手形及び売掛金
－ 1,554,672
受取手形、売掛金及び契約資産
358,432 363,845
電子記録債権
246,284 234,633
商品及び製品
736,747 796,417
仕掛品
287,190 272,818
原材料及び貯蔵品
320,805 318,313
その他
△ 1,128 △ 218
貸倒引当金
8,556,659 8,463,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,101 1,602,673
機械装置及び運搬具（純額） 543,633 567,725
2,303,401 2,303,401
土地
190,126 276,853
その他（純額）
4,654,262 4,750,653
有形固定資産合計
無形固定資産 130,761 124,389
投資その他の資産
1,355,757 1,295,280
投資有価証券
606,263 622,853
その他
△ 4,778 △ 1,630
貸倒引当金
1,957,242 1,916,503
投資その他の資産合計
6,742,266 6,791,546
固定資産合計
15,298,925 15,255,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
640,562 617,099
支払手形及び買掛金
1,230,160 1,230,160
短期借入金
24,778 22,544
未払法人税等
87,102 131,268
賞与引当金
37,404 91,419
受注損失引当金
1,078,314 995,583
その他
3,098,322 3,088,074
流動負債合計
固定負債
54,640 39,600
長期借入金
23,215 20,312
役員退職慰労引当金
38,439 32,967
役員株式給付引当金
5,008 4,972
環境安全対策引当金
733,528 731,799
退職給付に係る負債
63,355 63,426
資産除去債務
342,283 299,594
その他
1,260,468 1,192,672
固定負債合計
4,358,790 4,280,747
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,850,030 8,897,569
利益剰余金
△ 118,446 △ 118,452
自己株式
10,642,841 10,690,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,567 256,791
その他有価証券評価差額金
75,894 100,708
為替換算調整勘定
△ 77,169 △ 73,219
退職給付に係る調整累計額
297,293 284,280
その他の包括利益累計額合計
10,940,134 10,974,654
純資産合計
15,298,925 15,255,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,268,248 1,969,903
売上高
1,935,631 1,692,287
売上原価
332,616 277,615
売上総利益
277,649 264,596
販売費及び一般管理費
54,967 13,019
営業利益
営業外収益
198 158
受取利息
22,130 24,197
受取配当金
－ 12,215
持分法による投資利益
11,437 35,294
その他
33,766 71,866
営業外収益合計
営業外費用
2,302 2,199
支払利息
617 －
持分法による投資損失
6,795 17,163
休廃止鉱山管理費
1,513 1,395
その他
11,228 20,758
営業外費用合計
77,504 64,126
経常利益
特別利益
11 38
固定資産売却益
11 38
特別利益合計
特別損失
826 386
固定資産処分損
－ 1,407
投資有価証券評価損
826 1,793
特別損失合計
76,689 62,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,026 18,439
634 △ 4,444
法人税等調整額
29,661 13,995
法人税等合計
47,027 48,376
四半期純利益
47,027 48,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
47,027 48,376
四半期純利益
その他の包括利益
37,938 △ 41,776
その他有価証券評価差額金
△ 113 －
繰延ヘッジ損益
2,266 3,950
退職給付に係る調整額
△ 9,104 24,813
持分法適用会社に対する持分相当額
30,987 △ 13,012
その他の包括利益合計
78,015 35,363
四半期包括利益
（内訳）
78,015 35,363
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行
義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
こ の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,917千円増加し、売上原価は6,716千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,201千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は838千円
減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表作成に当たり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 78,059千円 77,717千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 10,649 5.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金319千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
1,515,078 558,375 36,029 158,764 2,268,248 － 2,268,248
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,528 53 － 1,710 6,291 △ 6,291 －
売上高又は振替高
1,519,606 558,428 36,029 160,474 2,274,539 △ 6,291 2,268,248
計
セグメント利益又は損
31,395 △ 5,132 15,837 12,177 54,277 689 54,967
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,398千円、全社費用△1,708千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
1,080,505 564,565 34,267 205,364 1,884,702 △13,003 1,871,699
財
一定の期間にわたり
98,204 － － － 98,204 － 98,204
移転される財
顧客との契約から生
1,178,709 564,565 34,267 205,364 1,982,906 △13,003 1,969,903
じる収益
1,174,254 564,512 34,267 196,869 1,969,903 － 1,969,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,455 53 － 8,494 13,003 △ 13,003 －
売上高又は振替高
1,178,709 564,565 34,267 205,364 1,982,906 △ 13,003 1,969,903
計
セグメント利益又は損
△ 32,244 2,839 13,915 27,757 12,268 750 13,019
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,400千円、全社費用△1,649千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（注）２ 22円76銭 23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
47,027 48,376
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
47,027 48,376
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,065 2,065
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
１四半期累計期間及び当第１四半期連結累計期間63,900株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2021 年４月１日から2022 年３月31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021 年４月１日から2021
年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021 年４月１日から2021 年６月30 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2021 年６月30 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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