富士電機株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期 第１四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 168,844 189,958 875,927
売上高
（百万円） 2,639 5,909 50,401
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,356 4,973 41,926
（当期）純損益
（百万円） 18,194 15,206 67,437
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 417,791 471,057 461,254
純資産額
（百万円） 1,060,788 1,019,030 1,051,952
総資産額
（円） 9.50 34.82 293.52
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.6 41.8 39.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変
更しております。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔パワエレシステム エネルギー〕
㈱茨城富士 は、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾
注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基
調が継続しました。とりわけ、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、
自動車の電動化や再生可能エネルギーのニーズの高まりを受け、半導体の需要が大幅に拡大しました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、「パワエレシステム エネルギー」
「パワエレシステム インダストリー」「半導体」を中心とした需要の増加により、前年同期に比べ211億14百万円
増加の1,899億58百万円となりました。
損益面では、売上高の増加により、営業損益は前年同期に比べ28億64百万円増加の52億99百万円、経常損益は前
年同期に比べ32億70百万円増加の59億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ36億17百万
円増加の49億73百万円となりました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム エネルギー部門
売上高：474億18百万円（前年同期比 23.5％増加） 営業損益：10億97百万円（前年同期比 92百万円減少）
全ての分野において需要が拡大し、売上高は前年同期を上回りました。また、営業損益は器具分野で増加したも
のの、その他の分野における案件差等により、前年同期を下回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、電力流通及び産業向け変電機器の大口案件等により、売上高は前年同期を上
回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体向けの大口案件等により、売上高は前年同期を上回り
ましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前
年同期を上回りました。
■パワエレシステム インダストリー部門
売上高：625億69百万円（前年同期比 8.0％増加） 営業損益：２億24百万円（前年同期比 15億97百万円増加）
ＩＴソリューション分野の売上高が減少したものの、オートメーション分野を中心に需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ及びＦＡコンポーネントを中心に国内外で需要が拡大し、売上高、
営業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品及び放射線機器の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年
同期を上回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等により、営業
損益は前年同期を下回りました。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の公共分野の大口案件影響等により、売上高は前年同期を下回りました
が、案件差等により、営業損益は前年同期を上回りました。
（注）2021年３月期第３四半期連結会計期間より、「船舶用排ガス浄化システム」を「オートメーション分野」 か
ら「社会ソリューション分野」に移管しており、前年同期の数値を移管後の分野に組み替えたうえで算出し
ております。
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■半導体 部門
売上高：445億29百万円（前年同期比 27.2％増加） 営業損益：55億53百万円（前年同期比 28億６百万円増加）
・半導体分野は、パワー半導体生産能力増強及び研究開発に係る費用が増加したものの、電気自動車（ｘＥＶ）
向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■発電プラント 部門
売上高：119億52百万円（前年同期比 23.7％減少） 営業損益：△６億73百万円（前年同期比 15億69百万円減
少）
・発電プラント分野は、前年同期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りまし
た。また、売上高の減少及び案件差等により、営業損益も前年同期を下回りました。
■食品流通 部門
売上高：220億55百万円（前年同期比 15.9％増加） 営業損益：２億10百万円（前年同期比 ３億89百万円増加）
店舗流通分野の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・自販機分野は、固定費削減等を推進したものの、国内飲料メーカの設備投資計画の延伸等により、売上高、営
業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年
同期を上回りました。
■その他部門
売上高：123億36百万円（前年同期比 1.3％増加） 営業損益：４億69百万円（前年同期比 １億52百万円増加）
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に
変更しております。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は１兆190億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ329億22百万円減
少しました。
流動資産は5,894億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億46百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ現金及び預金が105億10百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が301億81百万円、棚
卸資産が234億62百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,294億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億29百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,354億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億70百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,940億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億59百万円増加しました。これは、
主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、87億72百万円増加したことによ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,479億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ427億25百万円減少
しました。
流動負債は3,217億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ347億13百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ短期借入金が93億50百万円増加した一方で、仕入債務が304億89百万円、未払法人税等が139億97百万
円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,262億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億12百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が111億６百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は2,147億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億
70百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイン
ト増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,710億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億３百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が90億３百万円増加したことなどによる
ものであります。これらの結果、自己資本比率は41.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加しまし
た。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネ
ルギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的な
システムを手掛けています。
当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は76億91百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,336件です。
■パワエレシステム エネルギー部門
ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用して、受配電設備の保全計画立案から設備の監視、設備更新計画の立案までを支援する
「まるごとスマート保安サービス」を開発し発売しました。エッジコントローラで収集した稼動データをクラウド
上のサーバに蓄積して一元管理し、設備の稼働監視と劣化診断を行うことで予防保全を可能にし、設備保全業務の
効率化を支援します。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮおよびＧ－ＴＷⅠＮラムダ 母線プラグイン」シリー
ズにおいて、半導体装置やデータセンター、低圧受電盤、分電盤向けに標準の30ｍｍピッチ品と、北米・アジア・
ＥＵの規格を取得したグローバル対応の30ｍｍ・70ｍｍピッチ品を開発し発売しました。プラグイン方式により、
省スペース化と施工作業性が向上し、容量変更や増設が容易になります。また、ユーザーのグローバルな展開に貢
献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は14億65百万円です。
■パワエレシステム インダストリー部門
スマートファクトリーを実現するため、パワエレシステム事業におけるシステム製品のマザー工場である東京工
場で、自営の第５世代移動通信システム(ローカル５Ｇ)の実証実験を開始しました。工作機械や加工中の金属部品
などの遮蔽物が多い環境下で電波の伝搬を調査し、生産管理システムなどの工場全体の情報を管理する基幹システ
ムと、機械加工現場にある設備や機器との間における大容量データ通信の有効性を実証しています。本実証実験で
得られた知見を当社の生産活動に活用するとともに、ローカル５Ｇの特長を生かしたソリューションを創出しま
す。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億54百万円です。
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■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大
しています。
第７世代ＩＧＢＴモジュールは、標準品の系列化が昨年度末に完了し、駆動機能や保護機能を備えたＩＰＭ（Ｉ
ｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄｕｌｅ）の系列化を進めています。第７世代ＩＧＢＴ－ＩＰＭは、Ｆ
Ａ、工作機械、空調機器向けに650Ｖ／20～250Ａ、1,200Ｖ／10～150Ａの系列化が完了しました。さらに大容量の
650Ｖ／300～450Ａ、1,200Ⅴ／200～300Ａの開発を進めています。また、ルームエアコンやモータードライブ向け
には650Ｖ／15～30Ａの第３世代小容量ＩＰＭを開発しました。本製品はデバイスのプロセス条件を最適化するこ
とにより、インバータの発生損失と放射ノイズのトレードオフ特性を改善しました。これにより、省エネとＥＭＣ
規格対応を実現します。
さらに、Ｓｉ（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使ったＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。第２世代トレンチＭＯＳＦＥＴチップを搭載した1,200Ⅴ／300～600Ａ、
1,700Ｖ／200～400ＡのＡｌｌ－ＳｉＣモジュールのサンプル展開を開始しました。ＳｉＣチップにより、電力変
換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
車載モジュールでは、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2021年以降のモデル向けに、第４世代
直接水冷技術や次世代チップ技術を適用して電力密度を更に高めた直接水冷型パワーモジュールを開発していま
す。また、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭの系列拡大を進めています。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシ
ステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
Ｆ ＦＳＭ
ディスクリート製品では、サーバや通信基地局などの電源向けに、順電圧Ｖ の低減とサージ順電流Ｉ を
向上させた650Ｖ／10Ａの第２世代ディスクリートＳｉＣ－ＳＢＤを開発しました。これにより、電源機器の高効
率化と高信頼性に貢献します。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明などの電源向けに低ＴＨＤ（全高調波ひずみ）制御回路と起動回路を内蔵した臨界
モードＰＦＣ（力率改善）制御ＩＣを開発しました。ＴＨＤ制御回路によりＰＦＣ回路部の入力電流が低ひずみ化
され高調波規格への対応が容易になります。また、起動回路により電源投入時のＬＥＤ照明の高速起動と待機時の
ＰＦＣ回路の低待機電力化による電源の省エネの両立が可能となります。
感光体製品では、オフィス向け中高速カラーＡ４プリンタ用有機感光体を開発し量産を開始しました。高濃度お
よび色の再現性、ならびに環境変化および印刷枚数増大に伴う電気特性変動の抑制を実現し、印字品質の長期安定
化を達成しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は28億25百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損を抑制する技術や寿命を拡大する技術を開発して
います。また、風力発電の高度な系統連系条件でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置や太陽光パ
ネルの出力が変動しても安定した無駄のない電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスとして、コロナ禍においてもお客様への対応を可能とするリモート技術や診断時間を短
縮する技術を開発しています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は５億48百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、スマートフォンで決済可能なキャッシュレス装置を開発しました。当社が開発した自販機用通
信端末「ＭＣＵ」と自販機表面に貼り付けたステッカーなどの二次元コード（ＱＲコード）だけで構成されていま
す。利用者は、スマートフォンの決済アプリケーションを立ち上げて自販機前面のＱＲコードを読み取り、決済ア
プリケーション上で商品を選択すると自動的に決済され商品が購入できます。缶・ボトル用自販機から適用を開始
し、食品用自販機や物品用自販機に拡大していく予定です。従来より安価に導入できるため、キャッシュレス決済
に対応した自販機台数の拡大に貢献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は６億95百万円です。
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■新技術・基盤技術部門
脱炭素化を進める上で重要な太陽光発電が電力系統に大量導入されると発電機の回転体が持つ慣性の作用が低下
し、事故などで需給バランスが崩れたときに系統周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの
制御を工夫して慣性の作用を疑似的に持たせることで系統周波数を維持する機能を開発しています。昨年度までに
電流制御型と電圧制御型の２方式の周波数維持機能（疑似慣性制御）を太陽光発電用ＰＣＳに実装して周波数変動
が抑制できることを検証しました。今年度は、模擬系統に接続して各方式の周波数安定化の効果を評価するととも
に、両方式が混在した場合の影響について評価する予定です。
アナリティクス・ＡＩでは、お客様のＤＸの推進に寄与するＡＩエンジンを開発しています。画像ＡＩでは、製
造現場の外観検査を対象に、ＡＩシステム運用時の課題であるＡＩの性能を長期にわたって安定的に維持させるた
めの技術を開発しています。また、動画像を解析し、時間的な変化を認識できる状態監視技術の開発にも着手しま
した。
北極海航路を利用した船舶の航行が増加する中、国際海事機関（ＩＭＯ）を中心に国際的な排出規制の検討が始
まっています。そこで、道路用集塵機で培った集塵技術を応用して、船舶向けにディーゼルエンジンの排ガスに含
まれる微粒子（ＰＭ）を効果的に捕集する技術を開発しています。国立研究開発法人 海上技術安全研究所の設備
を利用した性能評価により、高い集塵特性が得られることを検証しました。ＳＯｘを削減するスクラバー技術や排
熱回収技術と組み合わせることで、船舶の排ガスをよりクリーンにするだけでなく、エネルギー利用の効率化と耐
用寿命の延伸も期待できます。
■その他部門
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は２百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一
定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社
はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
（市場第一部）
ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
ります。
福岡証券取引所
149,296,991 149,296,991 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,458,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800
普通株式
株であります。
完全議決権株式（その他） 142,587,600 1,425,876
普通株式 同上
242,291 －
単元未満株式 普通株式 同上
149,296,991 － －
発行済株式総数
－ 1,425,876 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
6,458,300 － 6,458,300 4.33
一丁目11番２号
富士電機株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本
8,800 － 8,800 0.01
橋三丁目13番５号
株式会社富士交易
－ 6,467,100 － 6,467,100 4.33
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
76,546 87,056
現金及び預金
319,644 -
受取手形及び売掛金
- 289,463
受取手形、売掛金及び契約資産
66,319 60,169
商品及び製品
65,023 48,064
仕掛品
51,847 51,494
原材料及び貯蔵品
53,723 57,061
その他
△ 3,897 △ 3,847
貸倒引当金
629,207 589,461
流動資産合計
固定資産
209,758 212,742
有形固定資産
23,426 22,711
無形固定資産
投資その他の資産
136,282 145,054
投資有価証券
21,043 21,248
退職給付に係る資産
32,604 28,185
その他
△ 461 △ 460
貸倒引当金
189,468 194,027
投資その他の資産合計
422,652 429,481
固定資産合計
92 87
繰延資産
1,051,952 1,019,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
167,260 136,771
支払手形及び買掛金
21,744 31,094
短期借入金
18,183 4,186
未払法人税等
35,239 -
前受金
- 38,054
契約負債
15,698 11,162
製品保証引当金
98,289 100,433
その他
356,416 321,703
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
96,686 85,580
長期借入金
150 155
役員退職慰労引当金
53,322 56,541
退職給付に係る負債
49,122 48,991
その他
234,281 226,269
固定負債合計
590,698 547,973
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
46,003 46,003
資本剰余金
271,772 272,026
利益剰余金
△ 7,340 △ 7,344
自己株式
358,021 358,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,761 64,764
その他有価証券評価差額金
322 332
繰延ヘッジ損益
1,539 2,538
為替換算調整勘定
1,351 448
退職給付に係る調整累計額
58,975 68,083
その他の包括利益累計額合計
44,257 44,702
非支配株主持分
461,254 471,057
純資産合計
1,051,952 1,019,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
168,844 189,958
売上高
125,874 142,251
売上原価
42,970 47,707
売上総利益
40,534 42,408
販売費及び一般管理費
2,435 5,299
営業利益
営業外収益
69 140
受取利息
1,450 1,137
受取配当金
- 105
為替差益
120 124
その他
1,640 1,508
営業外収益合計
営業外費用
350 364
支払利息
253 381
持分法による投資損失
438 -
為替差損
395 153
その他
1,437 898
営業外費用合計
2,639 5,909
経常利益
特別利益
32 54
固定資産売却益
31 2,303
投資有価証券売却益
64 2,357
特別利益合計
特別損失
91 121
固定資産処分損
- 78
投資有価証券評価損
91 199
特別損失合計
2,612 8,067
税金等調整前四半期純利益
663 2,006
法人税等
1,948 6,060
四半期純利益
592 1,087
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,356 4,973
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,948 6,060
四半期純利益
その他の包括利益
16,698 8,991
その他有価証券評価差額金
201 9
繰延ヘッジ損益
△ 842 1,126
為替換算調整勘定
320 △ 1,031
退職給付に係る調整額
△ 132 49
持分法適用会社に対する持分相当額
16,245 9,145
その他の包括利益合計
18,194 15,206
四半期包括利益
（内訳）
17,611 14,080
親会社株主に係る四半期包括利益
582 1,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに
対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
（2） 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識
する方法から純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,082百万円増加し、売上原価は4,575百万円増加し、販売
費及び一般管理費は62百万円増加し、営業利益は555百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ458百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見
積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第１四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員 242百万円 従業員 216百万円
リース契約に伴う買取保証 2,050 リース契約に伴う買取保証 1,613
その他12社 4,212 その他13社 3,966
計 6,505 計 5,796
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第１四半期
連結会計期間末において製品保証引当金10,655百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の
設備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映
されていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 8,522百万円 9,439百万円
のれんの償却額 195 190
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
40.0
普通株式 5,713 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
45.0
普通株式 6,427 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
その他 調整額 損益計算書
発電プラン
ステム エネ ステム イン
半導体 食品流通 合計
ト （注１） （注２） 計上額
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
37,783 55,432 34,282 15,560 18,954 6,832 168,844 － 168,844
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 597 2,514 725 96 67 5,345 9,346 △ 9,346 －
振替高
計 38,380 57,946 35,007 15,657 19,022 12,177 178,191 △ 9,346 168,844
セグメント利益
1,189 △ 1,373 2,747 896 △ 179 317 3,598 △ 1,162 2,435
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレシ パワエレシ
発電プラン その他 調整額 損益計算書
ステム エネ ステム イン
半導体 食品流通 合計
ト （注１） （注２） 計上額
ルギー ダストリー
（注３）
売上高
外部顧客への
46,800 58,835 43,484 11,950 21,998 6,888 189,958 － 189,958
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
617 3,733 1,045 1 56 5,448 10,902 △ 10,902 －
振替高
計 47,418 62,569 44,529 11,952 22,055 12,336 200,861 △ 10,902 189,958
セグメント利益
1,097 224 5,553 △ 673 210 469 6,882 △ 1,583 5,299
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,575
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に 変更
しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「パ
ワエレシステム エネルギー」で1,563百万円増加、「パワエレシステム インダストリー」で1,386百万円増加、
「半導体」で60百万円減少、「発電プラント」で1,755百万円増加、「食品流通」で424百万円減少、「その他」
で138百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレシステム エネルギー」で249百
万円減少、「パワエレシステム インダストリー」で186百万円減少、「半導体」で41百万円減少、「発電プラン
ト」で63百万円増加、「食品流通」で135百万円減少、「その他」で4百万円減少しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
システム システム
発電プラ その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
ント （注）
エネル インダス
ギー トリー
日本
32,521 48,705 18,522 9,659 20,592 11,227 141,229 △10,517 130,711
アジア他 9,673 5,541 9,626 1,913 465 416 27,638 △144 27,494
中国 4,307 5,433 12,864 32 942 686 24,267 △238 24,028
欧州 204 1,477 2,692 1 － － 4,375 － 4,375
米州 711 1,410 824 343 55 5 3,351 △2 3,348
顧客との契約か
47,418 62,569 44,529 11,952 22,055 12,336 200,861 △10,902 189,958
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 9.50 34.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,356 4,973
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,356 4,973
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,842 142,838
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 2021年５月27日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおり
であります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会
社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日
から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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