株式会社十六銀行 四半期報告書 第247期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第247期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
株式会社十六銀行 名古屋営業部
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 27,179 27,866 111,346
経常利益 百万円 5,754 9,003 24,608
親会社株主に帰属する
百万円 3,972 6,345 ―――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― 14,722
当期純利益
四半期包括利益 百万円 14,547 12,317 ―――
包括利益 百万円 ――― ――― 41,133
純資産 百万円 377,717 413,141 403,009
総資産 百万円 6,905,009 7,524,411 7,238,375
１株当たり四半期純利益 円 106.30 169.77 ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― 393.93
潜在株式調整後
円 106.13 169.46 ―――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― 393.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.2 5.3 5.3
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当行は、2021年４月１日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立し、連結子会社としてお
ります。
この結果、2021年６月30日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社８社等により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、一部を除き持ち直しの動きが続きました。企業部門では、半導体不足などの懸念材料はあるものの、
世界経済の回復を追い風とした輸出の増加により、生産や設備投資が持ち直し、国内景気を支えました。一方、家
計部門では、首都圏など複数の地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令されたことなどから、
個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、輸出と生産は増加基調にあり、製造業を中心に企
業の景況感は改善傾向が続きました。個人消費は全体としては持ち直し傾向にありましたが、飲食・宿泊サービス
等で下押し圧力の強い状態が続きました。
こうした状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金調達に努めながら、地域に密着した
積極的な営業展開を行い、個人および法人向け預金が増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の預
金等残高は、前連結会計年度末比 1,395億30百万円増加 の ６兆2,401億３百万円 となりました。
貸出金につきましては、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」とし
て、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、引き続きコロナ禍における地域
のお客さまの資金繰り相談等に真摯にお応えしてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の貸出金
残高は、前連結会計年度末比 ９億56百万円減少 の ４兆4,801億93百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 505億83百万円増加 の １兆6,091億82百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、その他経常収益は減少したものの役務取引等収益の増加に加えその他業務
収益が増加したことなどから前年同期比 １億42百万円増加 の 197億53百万円 となりました。経常費用は、営業経費
の減少に加えその他経常費用が減少したことなどから前年同期比 24億43百万円減少 の 114億43百万円 となりまし
た。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 25億84百万円増加 の 83億９百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 70百万円増加 の 65億66百万円 、経常費用は前年同期比 １億27百
万円減少 の 61億96百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 １億97百万円増加 の ３億70百万円 となり
ました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 ３億57百
万円増加 の 24億57百万円 、経常費用は前年同期比 １億２百万円増加 の 18億54百万円 となり、セグメント利益(経常
利益)は前年同期比 ２億55百万円増加 の ６億３百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 ６億87百万円増加 の 278億66百
万円 、経常費用は前年同期比 25億62百万円減少 の 188億63百万円 となり、経常利益は前年同期比 32億49百万円増加
の 90億３百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 23億73百万円増加 の 63億45百万円 となりまし
た。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４
月～2023年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 ７億19百万円増加 の 136億１百万円 、役務取引等収支は
前年同期比 ６億20百万円増加 の 43億31百万円 、その他業務収支は前年同期比 ８億25百万円増加 の 15億68百万円 と
なりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 ６億81百万円増加 の 125億36百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 ５億24百万円増加 の 41億39百万円 、その他業務収支は前年同期比 ７億23百万円増加 の 11億67百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 39百万円増加 の 10億65百万円 、役務取引等収支は前
年同期比 97百万円増加 の １億92百万円 、その他業務収支は前年同期比 １億１百万円増加 の ４億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
11,855 1,026 － 12,882
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間
12,536 1,065 － 13,601
前第１四半期連結累計期間
11,994 1,117 △1 13,110
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間
12,619 1,035 － 13,655
前第１四半期連結累計期間
139 90 △1 228
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間
83 △30 － 53
前第１四半期連結累計期間
3,615 95 － 3,711
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間
4,139 192 － 4,331
前第１四半期連結累計期間
4,725 140 － 4,866
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間
5,258 239 － 5,498
前第１四半期連結累計期間
1,109 45 － 1,155
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間
1,119 46 － 1,166
前第１四半期連結累計期間
444 299 － 743
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間
1,167 400 － 1,568
前第１四半期連結累計期間
6,344 595 △6 6,933
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間
6,951 847 △1 7,798
前第１四半期連結累計期間
5,899 296 △6 6,189
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間
5,784 447 △1 6,229
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 ５億33百万円増加 の 52億58百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 10百万円増加 の 11億19百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 99百万円増加 の ２億39百万円 となり、役務取引等
費用は前年同期比 １百万円増加 の 46百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間
4,725 140 － 4,866
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間
5,258 239 － 5,498
前第１四半期連結累計期間
736 1 － 737
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間
663 1 － 664
前第１四半期連結累計期間
1,096 57 － 1,154
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
1,024 56 － 1,080
前第１四半期連結累計期間
620 77 － 697
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間
942 177 － 1,119
前第１四半期連結累計期間
50 － － 50
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間
43 － － 43
前第１四半期連結累計期間
△0 － － △0
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
470 4 － 475
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間
482 4 － 487
前第１四半期連結累計期間
569 － － 569
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間
604 － － 604
前第１四半期連結累計期間
1,109 45 － 1,155
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間
1,119 46 － 1,166
前第１四半期連結累計期間
185 18 － 204
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間
189 17 － 206
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間
5,925,939 30,355 － 5,956,295
預金合計
当第１四半期連結会計期間
6,199,365 26,738 － 6,226,103
前第１四半期連結会計期間
3,779,878 － － 3,779,878
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間
4,139,158 － － 4,139,158
前第１四半期連結会計期間
2,074,362 － － 2,074,362
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間
2,008,185 － － 2,008,185
前第１四半期連結会計期間
71,699 30,355 － 102,055
うちその他
当第１四半期連結会計期間
52,021 26,738 － 78,760
前第１四半期連結会計期間
37,400 － － 37,400
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間
14,000 － － 14,000
前第１四半期連結会計期間
5,963,339 30,355 － 5,993,695
総合計
当第１四半期連結会計期間
6,213,365 26,738 － 6,240,103
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,409,026 100.00 4,480,193 100.00
製造業 659,916 14.97 632,060 14.11
農業、林業 4,991 0.11 5,011 0.11
漁業 35 0.00 8 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,071 0.14 5,895 0.13
建設業 127,994 2.90 133,895 2.99
電気・ガス・熱供給・水道業 56,564 1.28 55,589 1.24
情報通信業 21,773 0.49 20,586 0.46
運輸業、郵便業 119,977 2.72 118,239 2.64
卸売業、小売業 313,025 7.10 296,759 6.63
金融業、保険業 141,081 3.20 161,712 3.61
不動産業、物品賃貸業 514,330 11.67 486,713 10.86
学術研究、専門・技術サービス業 20,261 0.46 20,843 0.47
宿泊業 15,971 0.36 15,605 0.35
飲食業 18,278 0.42 20,250 0.45
生活関連サービス業、娯楽業 44,108 1.00 43,587 0.97
教育、学習支援業 5,714 0.13 6,368 0.14
医療・福祉 105,716 2.40 103,953 2.32
その他のサービス 35,376 0.80 37,184 0.83
地方公共団体 442,283 10.03 468,273 10.45
その他 1,755,556 39.82 1,847,657 41.24
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,409,026 ―― 4,480,193 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸
表」の「 ( 追加情報 ) 」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2021年10月１日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持
株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決
議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 37,924 － 36,839 － 47,815
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
551,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,532 同上
37,053,200
普通株式
単元未満株式 ――― －
319,734
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,532 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 551,200 － 551,200 1.45
計 ――― 551,200 － 551,200 1.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 947,015 1,185,345
商品有価証券 290 281
金銭の信託 12,311 12,210
※2 1,558,599 ※2 1,609,182
有価証券
※1 4,481,149 ※1 4,480,193
貸出金
外国為替 7,986 6,381
※1 57,217 ※1 56,380
リース債権及びリース投資資産
※1 104,968 ※1 106,347
その他資産
有形固定資産 59,414 58,656
無形固定資産 7,582 7,529
退職給付に係る資産 12,428 12,679
繰延税金資産 690 655
支払承諾見返 14,571 14,441
△ 25,852 △ 25,876
貸倒引当金
資産の部合計 7,238,375 7,524,411
負債の部
預金 6,072,473 6,226,103
譲渡性預金 28,100 14,000
売現先勘定 126,700 178,817
債券貸借取引受入担保金 29,671 70,444
借用金 467,151 510,592
外国為替 1,089 1,366
その他負債 61,177 59,584
賞与引当金 1,415 61
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,239 6,174
役員退職慰労引当金 5 7
睡眠預金払戻損失引当金 633 610
偶発損失引当金 825 830
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 18,734 21,822
再評価に係る繰延税金負債 6,546 6,407
14,571 14,441
支払承諾
負債の部合計 6,835,365 7,111,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 53,395 53,394
利益剰余金 224,570 229,185
△ 1,537 △ 1,514
自己株式
株主資本合計 313,268 317,904
その他有価証券評価差額金
59,290 65,595
繰延ヘッジ損益 258 －
土地再評価差額金 12,766 12,441
3,993 3,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,308 81,723
新株予約権
169 154
13,263 13,358
非支配株主持分
純資産の部合計 403,009 413,141
負債及び純資産の部合計 7,238,375 7,524,411
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 27,179 27,866
資金運用収益 13,110 13,655
（うち貸出金利息） 9,630 9,699
（うち有価証券利息配当金） 3,388 3,812
役務取引等収益 4,866 5,498
その他業務収益 6,933 7,798
※1 2,269 ※1 915
その他経常収益
経常費用 21,425 18,863
資金調達費用 228 53
（うち預金利息） 130 59
役務取引等費用 1,155 1,166
その他業務費用 6,189 6,229
営業経費 12,436 11,359
1,415 53
その他経常費用
経常利益 5,754 9,003
特別利益
－ 15
固定資産処分益 － 15
特別損失 21 12
固定資産処分損 20 11
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 5,732 9,006
法人税、住民税及び事業税
1,192 1,905
476 537
法人税等調整額
法人税等合計 1,669 2,443
四半期純利益 4,063 6,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 217
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,972 6,345
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,063 6,562
その他の包括利益 10,484 5,754
その他有価証券評価差額金 10,237 6,319
繰延ヘッジ損益 190 △ 258
56 △ 306
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 14,547 12,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,500 12,084
非支配株主に係る四半期包括利益 46 232
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計年
度も継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸
出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用
いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予
想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2021年10月１日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下「本
株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「持株会
社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１ 本株式移転の目的
当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性化に貢献すべく、地域の
みなさまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グルー
プを目指してまいりました。また近時においては、SDGsや地域創生への取組みに加え、急速に進展するデジタル
トランスフォーメーションへの対応など、お客さまや地域のニーズ、課題にお応えできるようグループ経営体制
の一層の高度化をはかっております。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競争の熾烈化に加えて、人
口減少や高齢化の進展、産業構造の変化等による将来的な市場規模の動向に不透明さが増大するなど大きく変化
しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転
換することが求められています。
このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によ
るグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目
的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制のもと制定するグループ経営理念の使命に「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げ、グ
ループの経営資源を結集したお取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行すべく、経営環境の
変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を
強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
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なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主
のみなさまに当行株式の対価として交付される持株会社株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券
取引所」という。)市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」という。)市場第一部へ
の上場申請を行いました。上場日は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の審査によりますが、持株会社の設
立登記日(本株式移転の効力発生日)である2021年10月１日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針
であります。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月13日(木)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月18日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水) (予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金) (予定)
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金) (予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社)
(株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主のみな
さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主
構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義とし
て、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することと
いたします。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っ
ておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 37,924,134株(予定)
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
る上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当行が保有する自己株式１株
に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当行は一時的に
持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予
約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、
新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第
一部への新規上場(テクニカル上場)申請を行いました。上場日は、2021年10月１日を予定しております。ま
た、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月29
日に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があ
ります。
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３ 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
(1) 名称 株式会社十六フィナンシャルグループ
(2) 所在地 岐阜市神田町八丁目26番地
取締役会長 村瀬 幸雄 (現 十六銀行 取締役会長兼頭取
(3) 代表者及び役員 )
(代表取締役)
の就任予定
取締役社長
池田 直樹 (現 十六銀行 取締役副頭取
)
(代表取締役)
取締役副社長
石黒 明秀 (現 十六銀行 取締役常務執行役員
)
取締役
白木 幸泰 (現 十六銀行 取締役常務執行役員 )
取締役
三島 真 (現 十六銀行 取締役常務執行役員 )
取締役
太田 裕之 (現 十六TT証券 取締役社長 )
取締役
浅野 紀久男 (現 十六銀行 社外取締役 )
取締役
伊藤 聡子 (現 十六銀行 社外取締役 )
取締役(監査等委員)
石川 直彦 (現 十六銀行 監査役 )
取締役(監査等委員)
石原 真二 (現 十六銀行 社外監査役 )
取締役(監査等委員)
柘植 里恵
(注) 取締役のうち浅野紀久男氏、伊藤聡子氏及び取締役(監査等委員)のうち、石原真
二氏、 柘植里恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
① 銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
(4) 事業内容
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(5) 資本金 36,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
４ 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 3,071 百万円 3,381 百万円
延滞債権額 65,607 百万円 65,909 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 51 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 2,668 百万円 2,547 百万円
合計額 71,398 百万円 71,837 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
58,460 百万円 58,546 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 2,114 百万円 767 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 912 百万円 825 百万円
のれんの償却額 113 百万円 113 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,055 55.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
19,136 6,342 25,478 1,701 27,179 － 27,179
経常収益
セグメント間の内部
475 154 629 399 1,028 △ 1,028 －
経常収益
計 19,611 6,496 26,108 2,100 28,208 △ 1,028 27,179
セグメント利益 5,725 173 5,898 348 6,246 △ 492 5,754
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
19,311 6,423 25,735 2,131 27,866 － 27,866
経常収益
セグメント間の内部
441 142 584 325 910 △ 910 －
経常収益
計 19,753 6,566 26,319 2,457 28,777 △ 910 27,866
セグメント利益 8,309 370 8,680 603 9,283 △ 279 9,003
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2021年４月１日付で新規設立し、連結子会社としたＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社は、「そ
の他」に含めております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 58,078 58,178 100
その他 － － －
合計 58,078 58,178 100
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
社債 58,165 58,313 148
その他 － － －
合計 58,165 58,313 148
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 53,486 141,309 87,822
債券 971,655 971,206 △449
国債 260,036 258,073 △1,962
地方債 480,033 480,453 419
社債 231,584 232,679 1,094
その他 366,166 363,385 △2,781
合計 1,391,308 1,475,901 84,592
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 51,673 142,553 90,879
債券 964,988 967,868 2,879
国債 216,523 216,252 △270
地方債 512,166 513,763 1,596
社債 236,298 237,852 1,553
その他 416,109 415,995 △114
合計 1,432,771 1,526,416 93,644
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債214百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、社債７百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発
行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 18,091 331 331
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 331 331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載か
ら除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 17,996 328 328
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― 328 328
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 230,351 △552 204
為替予約 88,984 △3,387 △3,387
店頭
通貨オプション 222,064 17 1,096
その他 － － －
合計 ――― △3,923 △2,086
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 221,551 △560 140
為替予約 76,028 △818 △818
店頭
通貨オプション 216,030 17 1,049
その他 － － －
合計 ――― △1,362 370
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 6,260 △7 △7
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ――― △7 △7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 13,823 108 13,931 35 13,967
役務取引等収益 3,998 － 3,998 1,930 5,929
うち預金・貸出業務 664 － 664 － 664
うち為替業務 1,100 － 1,100 － 1,100
うち証券関連業務 642 － 642 485 1,127
うち保証業務 72 － 72 639 711
うちクレジット
－ － － 607 607
カード業務
その他業務収益 1,012 6,456 7,469 469 7,939
その他経常収益 917 1 919 21 940
経常収益 19,753 6,566 26,319 2,457 28,777
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円30銭 169円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 3,972 6,345
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,972 6,345
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,369 37,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり
106円13銭 169円46銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 60 68
うち新株予約権 千株 60 68
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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