株式会社イボキン 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 山崎 喜博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,531,405 4,245,642 5,453,020
売上高 （千円）
257,462 599,157 408,678
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
171,013 387,792 286,462
（千円）
四半期（当期）純利益
109,416 484,018 228,744
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,879,176 3,431,488 2,998,415
純資産額 （千円）
4,698,300 5,759,971 5,172,277
総資産額 （千円）
100.82 228.73 168.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
61.3 59.6 58.0
自己資本比率 （％）
55,670 829,877 402,110
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 47,984 △ 31,009 △ 192,399
56,565 90,153
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 140,303
現金及び現金同等物の
1,241,460 2,135,637 1,477,072
（千円）
四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
72.57 100.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が始まり、コロナ禍収束に対する
期待が一時的に高まりましたが、先行きの不安感は依然残っております。製造業を中心に、持ち直しの動きが見ら
れますが、そのペースは横ばい、または鈍化しつつある状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格は、
2020年後半に高騰して以降、高止まりの状況が続いています。
このような経済情勢の下、当社グループは、前連結会計年度から注力して取り組んで来た新規営業を継続してお
り、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,245,642千円（前年同期比67.7％増）、営業利益
は588,729千円（同208.2％増）、経常利益は599,157千円（同132.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
387,792千円（同126.8％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は109件と微増に終わりましたが、大型案件が11件完工（前年同四半期は大型案
件の完工は３件）したことにより、売上高と営業利益が伸長しました。
これらの結果、売上高は1,204,590千円（前年同期比79.4％増）、営業利益は302,389千円（同45.9％増）となり
ました。受注残高については、大型案件の完工による減少がありましたが、総合力を結集した営業活動の結果、
527,927千円と依然高い水準を維持しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は13,554トン、再生資源販売の取扱量は7,596トンと堅調に推移しました。前年同四
半期においては資源価格が下落傾向にあり、再生資源販売が伸び悩みましたが、当第２四半期連結累計期間におい
ては資源価格が上昇したことで売上高、営業利益ともに伸長しました。
これらの結果、売上高は948,527千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は148,459千円（前年同四半期は3,117
千円）となりました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱量は31,660トンと堅調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、前連結会計年度
の下半期に高騰して以降、高止まりの状況にあり、増収に寄与しました。前年同四半期においては鉄スクラップ価
格が下落する傾向が続いたことにより売買差益が減少し、減益となっていましたが、当第２四半期連結累計期間に
おいては、売買差益を確保することができました。
これらの結果、売上高は2,092,523千円（前年同期比79.9％増）、営業利益は137,880千円（前年同四半期は営業
損失19,350千円）となりました。
財政状態は下記のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,759,971千円となり、前連結会計年度末に比べて587,694千円増
加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて554,346千円増加の3,279,222
千円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて33,348千円増加の
2,480,749千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,328,483千円となり、前連結会計年度末に比べて154,621千円増加
しました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて126,137千円増加の1,651,563千円とな
りました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて28,484千円増加の676,919千円とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて433,073
千円増加し、3,431,488千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
658,564千円増加し、2,135,637千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は829,877千円（前期は55,670千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益586,923千円、減価償却費93,522千円、仕入債務の増加
177,980千円等があった一方、資金の減少として、未成工事受入金の減少185,505千円、法人税等の支払55,720千円、
売上債権の増加52,974千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は31,009千円（前期は47,984千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出36,107千円、保険積立金の積立による支出4,033千円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は140,303千円（前期は56,565千円の増加）となりました。
これは、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出
82,101千円、配当金の支払50,861千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,713,600 1,713,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
1,713,600 1,713,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 1,713,600 － 130,598 － 90,598
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市田寺山手町10-７ 640 37.75
HS興産株式会社
140 8.26
高橋 克実 兵庫県姫路市
80 4.72
民事信託口 受託者 高橋 克実 兵庫県姫路市
50 2.96
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
31 1.87
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
25 1.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
21 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
20 1.18
小沼 滋紀 千葉県野田市
20 1.18
山崎 喜博 神戸市東灘区
18 1.06
髙橋 守 兵庫県相生市
1,047 61.78
計 －
（注）上記のほか、自己株式18,265株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,693,300 16,933
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,713,600
発行済株式総数 － －
16,933
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県たつの市揖保川町正
18,200 18,200 1.1
－
株式会社イボキン 條379番地
18,200 18,200 1.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,528,025 2,176,574
現金及び預金
607,585 625,858
受取手形及び売掛金
47,504 82,205
完成工事未収入金
3,819 3,332
商品及び製品
5,353 8,737
仕掛品
98,571 109,804
原材料及び貯蔵品
384,394 232,874
未成工事支出金
49,682 39,905
その他
△ 60 △ 69
貸倒引当金
2,724,876 3,279,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
292,323 285,856
建物及び構築物（純額）
565,596 530,970
機械装置及び運搬具（純額）
71,022 70,582
最終処分場（純額）
856,650 856,650
土地
173,005 160,612
リース資産（純額）
17,019 4,542
建設仮勘定
28,817 27,127
その他
2,004,435 1,936,341
有形固定資産合計
無形固定資産
3,035 1,821
のれん
25,422 24,957
その他
28,458 26,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,532 332,747
投資有価証券
117,960 121,994
保険積立金
60,240 18,787
繰延税金資産
42,772 44,100
その他
414,507 517,628
投資その他の資産合計
2,447,400 2,480,749
固定資産合計
5,172,277 5,759,971
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
269,381 475,602
買掛金
129,369 101,129
工事未払金
200,000 100,000
短期借入金
153,159 151,266
1年内返済予定の長期借入金
37,328 35,124
リース債務
71,958 60,392
未払金
64,172 207,533
未払法人税等
340,514 155,009
未成工事受入金
43,825 77,111
賞与引当金
59,430 61,796
受注損失引当金
156,285 226,599
その他
1,525,425 1,651,563
流動負債合計
固定負債
232,161 251,953
長期借入金
126,867 121,815
リース債務
243,937 258,276
役員退職慰労引当金
15,963 14,479
退職給付に係る負債
890
繰延税金負債 -
29,505 29,505
資産除去債務
648,435 676,919
固定負債合計
2,173,861 2,328,483
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,023,256 2,360,188
利益剰余金
△ 50,597 △ 50,681
自己株式
3,048,675 3,385,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,965
△ 50,259
その他有価証券評価差額金
45,965
その他の包括利益累計額合計 △ 50,259
2,998,415 3,431,488
純資産合計
5,172,277 5,759,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,531,405 4,245,642
売上高
1,928,111 3,262,363
売上原価
603,293 983,279
売上総利益
412,282 394,549
販売費及び一般管理費
191,011 588,729
営業利益
営業外収益
48 43
受取利息
253 253
受取配当金
2,129 2,283
受取手数料
1,480
受取保険金 －
57,576
保険解約返戻金 －
9,688
助成金収入 －
6,895 3,172
その他
68,384 15,441
営業外収益合計
営業外費用
1,384 4,012
支払利息
548 1,000
その他
1,933 5,012
営業外費用合計
257,462 599,157
経常利益
特別利益
5,949 243
固定資産売却益
5,949 243
特別利益合計
特別損失
12,477
－
固定資産除却損
12,477
特別損失合計 －
263,412 586,923
税金等調整前四半期純利益
92,398 199,130
法人税等
171,013 387,792
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
171,013 387,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
171,013 387,792
四半期純利益
その他の包括利益
96,225
△ 61,597
その他有価証券評価差額金
96,225
その他の包括利益合計 △ 61,597
109,416 484,018
四半期包括利益
（内訳）
109,416 484,018
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
263,412 586,923
税金等調整前四半期純利益
92,022 93,522
減価償却費
1,214 1,214
のれん償却額
29,184 33,286
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,365
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
8,909 14,338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 431 △ 1,484
受取利息及び受取配当金 △ 302 △ 297
受取保険金 △ 1,480 －
保険解約返戻金 △ 57,576 －
1,384 4,012
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 5,949 △ 243
12,477
固定資産除却損 －
127,912
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,974
137,390
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 211,207
16,541 177,980
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 13,938 △ 11,566
112,411
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 185,505
75,164
△ 21,813
その他
340,293 886,604
小計
利息及び配当金の受取額 288 245
1,480
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 1,608 △ 1,252
法人税等の支払額 △ 84,782 △ 55,720
△ 200,000 －
役員退職慰労金の支払額
55,670 829,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,016
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 162,318 △ 36,107
6,209 379
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,632 △ 1,135
保険積立金の積立による支出 △ 6,688 △ 4,033
129,401
保険積立金の解約による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,361 △ 1,250
1,336 1,720
貸付金の回収による収入
△ 2,930 △ 600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,984 △ 31,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 84,138 △ 82,101
リース債務の返済による支出 △ 8,074 △ 7,256
自己株式の取得による支出 － △ 84
△ 51,222 △ 50,861
配当金の支払額
56,565
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,303
64,251 658,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,177,208 1,477,072
現金及び現金同等物の期首残高
1,241,460 2,135,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案
して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。新型コロナウイルスの感染拡大は当面継続するものの、
2021年度末には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。その結果、当第２四半期連結
会計期間末において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の追加計上は不要と判断しました。
（固定資産の減損損失について）
当社グループは，固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動
への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
1,300,000千円 1,000,000千円
契約の総額
借入実行残高 200,000 100,000
差引額 1,100,000 900,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 100,721 千円 98,599 千円
18,056 17,678
賞与引当金繰入額
2,229 2,034
退職給付費用
8,909 10,700
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 1,291,951千円 2,176,574千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,491 △40,936
現金及び現金同等物 1,241,460 2,135,637
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 51,222 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 50,861 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
671,557 696,596 1,163,251 2,531,405 2,531,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
55,715 89,013 9,154 153,883
△ 153,883 －
又は振替高
727,272 785,609 1,172,406 2,685,289 2,531,405
計 △ 153,883
207,243 3,117 191,011 191,011
セグメント利益又は損失（△） △ 19,350 －
（注） セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
1,204,590 948,527 2,092,523 4,245,642 4,245,642
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31,023 155,080 13,355 199,460
△ 199,460 －
又は振替高
1,235,614 1,103,608 2,105,879 4,445,102 4,245,642
計 △ 199,460
302,389 148,459 137,880 588,729 588,729
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 100円82銭 228円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 171,013 387,792
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
171,013 387,792
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,696,117 1,695,362
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
余野 憲司 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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