株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ）(E05155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
（商号 株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】 EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
6,323 6,672 9,660
売上高 （百万円）
1,158 1,023 1,469
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
802 687 1,062
（百万円）
純利益
818 711 1,062
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,714 17,874 17,734
純資産額 （百万円）
23,328 23,550 23,096
総資産額 （百万円）
11.27 9.68 14.95
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
11.22 9.65 14.88
（円）
期）純利益金額
75.7 75.4 76.4
自己資本比率 （％）
511 760 442
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 414 △ 831 △ 147
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 828 △ 400 △ 1,087
現金及び現金同等物の四半期末（期
8,034 7,329 7,982
（百万円）
末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年６月30日
7.10 5.46
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において、第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたこ
とを受けまして、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第38期に
つきましては、2020年４月１日から2020年12月31日の９ヶ月間となっております。
４．第38期の決算期の変更により、前第１四半期連結累計期間は2020年４月１日から2020年６月30日まで、当第１
四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるコスモシステムズ株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、2020年６月16日に開催された第37期定時株主総会において第２号議案「定款一部変更の件」が承認されたこ
とを受け、第38期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける
比較につきましては、2020年４月から６月までの３ヶ月間を「前年同期比」として算出した参考数値と比較しており
ます。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により「緊急事態宣言」の再
発令及び「まん延防止等重点措置」の適用にも関わらず、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化
により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界にお
きましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期
宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えてお
ります。このような環境の中、当社グループは感染防止対策をしっかり取りつつ、ビジネス活動の継続、活動レベル
の維持に努めてまいりました。
また、政府は医療など分野におけるＩＣＴ化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーまたは健康保険証
により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの構築を進めております。本格運用が10月に延期されたもの
の、当社グループは予定通り、数多くのお客様よりご注文をいただいており、オンライン資格確認システムのお客様
への導入設置につきまして、順次対応しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,672百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益582百万円
(同31.6%減)、経常利益1,023百万円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益687百万円(同14.3%減)となりま
した。
売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きを受けたもの
の、前年同期比において、既存システム販売件数の増加による初期売上高及び課金売上高がともに増加しておりま
す。一方、MAPsシリーズリリース後の資産計上が減少し、保守維持費用の増加に伴う製造原価が増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業及びその関連事業）
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、既存システム販売件数の増加による初期売上高が増加してお
ります。前年同期比において、営業利益減少の主な要因は「MAPs for PHARMACY」の新規資産計上額が減少し、保守維
持費用が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高5,098百万円(前年同期比
5.1%増)、営業利益591百万円(同29.9%減)となりました。
また、当社グループは株式会社グッドサイクルシステムとの業務提携を開始し、同社より電子薬歴「スマート薬歴
GooCo」と服薬期間中フォローアップ対応ツール「Followcare」のＯＥＭ提供を受け、当社グループの既存レセコンシ
ステムである「ReceptyNEXT」と組み合わせ、「ReceptyNEXT TYPE GooCo」の発売を開始いたしました。
（医科システム事業及びその関連事業）
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場
開拓を従来の手法に加え、Ｗｅｂマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
既存システムの販売増加に加え、「MAPs for CLINIC」などの導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高
も順調に伸びております。一方、「MAPs for CLINIC」の新規資産計上がなくなり、システムの保守維持費用が増加し
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高920百万円(前年同期比5.6%
増)、営業損失16百万円(前年同期 営業利益8百万円)となりました。
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（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業は、大型施設への「すこやかサン」の導入に加え、ライセンス数の増加による課金売上が堅
調に推移しております。
また、「MAPs for NURSING CARE」の開発により資産計上額が前年同期比で増加したため、営業黒字となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高303百万円(前年同期比26.3%増)、営業利
益4百万円(前年同期 営業損失31百万円)となりました。
（その他の事業）
キャッシュレス事業の初期展開で販管費が増加したことに加え、貸会議室の運営体制の変更に伴い、貸会議室の売
上高がその他の事業の売上高及び営業利益の算出対象外になり、売上高と営業利益がともに減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高356百万円(前年同期比7.0%減)、営業損失11百万円
(前年同期 営業利益17百万円)となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ705百万円減
少し、7,329百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は760百万円（前年同期 511百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は831百万円（前年同期 414百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は400百万円（前年同期 828百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支
払いによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
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(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費
及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品
仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたし
ました。固定資産は12,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。これは主に、投資有
価証券が670百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いた
しました。これは主に、前受金が303百万円増加したことにより、その他流動負債が227百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、製
品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が42百万円、非支配株主持分が28百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は75.4%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
市場第一部 100株
74,514,800 74,514,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2021年４月１日～
－ 74,514,800 － 2,785 － 2,756
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市六麓荘町15－５ 25,309 35.62
株式会社コッコウ
株式会社メディパルホールディン
東京都中央区八重洲２－７－15 7,063 9.94
グス
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニーレギュラーアカウ 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
3,044 4.28
ント（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木６－10－１）
サックス証券株式会社）
ゴールドマン サックス イン
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON
ターナショナル（常任代理人ゴー
2,892 4.07
EC4A 4AU，U．K．
ルドマン・サックス証券株式会
（東京都港区六本木６－10－１）
社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,445 3.44
式会社（信託口）
1,994 2.81
國光 宏昌 兵庫県芦屋市
東京都新宿区新宿４－１－６ 1,959 2.76
エプソン販売株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,649 2.32
託口）
CACEIS BANK NETHER LANDS
BRANCH AIF CLIENT ASSETS 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520
1,340 1.89
（常任代理人香港上海銀行東京支 LUXEMBOURG
店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－１１－１）
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505025
1,293 1.82
02101 U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２ー１５－１）
決済営業部）
48,990 68.94
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,452,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
71,058,600 710,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
74,514,800
発行済株式総数 － －
710,586
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
3,452,300 3,452,300 4.63
－
システムズ 一丁目６番１号
3,452,300 3,452,300 4.63
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,982 7,329
現金及び預金
2,004 1,994
受取手形及び売掛金
248 690
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
271
短期貸付金 －
968 905
その他
△ 14 △ 0
貸倒引当金
11,191 11,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
660 629
建物及び構築物（純額）
525 474
土地
13 6
リース資産（純額）
5 3
賃貸用資産（純額）
237 201
その他（純額）
1,441 1,316
有形固定資産合計
無形固定資産
1,532 1,578
ソフトウエア
555 560
ソフトウエア仮勘定
383 334
のれん
119 114
その他
2,591 2,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
9 679
投資有価証券
6,938 6,864
投資不動産（純額）
120 126
退職給付に係る資産
805 798
その他
△ 0 △ 13
貸倒引当金
7,872 8,456
投資その他の資産合計
11,905 12,360
固定資産合計
23,096 23,550
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
833 801
支払手形及び買掛金
506 441
未払金
24 9
リース債務
176 432
未払法人税等
344 315
賞与引当金
3 4
ポイント引当金
1,586 1,813
その他
3,476 3,820
流動負債合計
固定負債
5 3
リース債務
1,065 1,092
退職給付に係る負債
86 50
製品保証引当金
728 709
長期預り保証金
1,885 1,855
固定負債合計
5,362 5,676
負債合計
純資産の部
株主資本
2,785 2,785
資本金
3,283 3,305
資本剰余金
13,216 13,259
利益剰余金
△ 1,610 △ 1,595
自己株式
17,675 17,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 53
為替換算調整勘定
△ 51 △ 41
退職給付に係る調整累計額
11
その他の包括利益累計額合計 △ 19
新株予約権 55 55
23 51
非支配株主持分
17,734 17,874
純資産合計
23,096 23,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
6,323 6,672
売上高
3,072 3,551
売上原価
3,250 3,120
売上総利益
※ 2,398 ※ 2,537
販売費及び一般管理費
852 582
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
190
受取配当金 －
484 492
不動産賃貸収入
15 4
その他
501 688
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
190 235
不動産賃貸費用
3 12
その他
194 248
営業外費用合計
1,158 1,023
経常利益
特別利益
15
－
新株予約権戻入益
15
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
1,173 1,021
税金等調整前四半期純利益
371 341
法人税等
802 679
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 7
802 687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
802 679
四半期純利益
その他の包括利益
2 21
為替換算調整勘定
13 10
退職給付に係る調整額
16 31
その他の包括利益合計
818 711
四半期包括利益
（内訳）
818 719
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,173 1,021
税金等調整前四半期純利益
389 455
減価償却費
48 48
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 6
26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 36
22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29
0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 191
不動産賃貸収入 △ 484 △ 492
86 87
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
0 1
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
40 49
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 15 －
131 14
売上債権の増減額（△は増加）
28
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 441
63
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 236 △ 32
26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55
214
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 61
0
△ 45
その他
641 652
小計
利息及び配当金の受取額 0 191
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 130 △ 83
法人税等の支払額
511 760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 266
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 670
484 494
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 86 △ 87
6
預り保証金の受入による収入 －
預り保証金の返還による支出 － △ 1
貸付けによる支出 △ 19 △ 290
20 18
貸付金の回収による収入
0
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 414 △ 831
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34 －
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 16
45
非支配株主からの払込みによる収入 －
147
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 0
△ 426 △ 428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 400
19
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 735 △ 451
8,770 7,982
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 202
※ 8,034 ※ 7,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したため、株式会社ラソンテを連結の範囲から除外しておりま
す。また、当第２四半期連結会計期間におきまして、当社を存続会社とし、子会社であるコスモシステムズ株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更
は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 1,064 百万円 1,050 百万円
283 241
賞与引当金繰入額
42 53
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 △ 27 △ 10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,034百万円 7,329百万円
現金及び現金同等物 8,034 7,329
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月16日
普通株式 426 6 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月11日
普通株式 284 4 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式551,000株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において自己株式が499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,625百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月17日
普通株式 426 6 2020年12月31日 2021年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月10日
普通株式 284 4 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
介護／福祉シ その他の
（注）１
事業及びその 事業及びその 計
計上額
ステム事業 事業
関連事業 関連事業
売上高
4,850 871 240 381 6,343 6,323
外部顧客への売上高 △ 20
セグメント間の内部
2 1 4
－ － △ 4 －
売上高又は振替高
4,852 871 240 382 6,347 6,323
計 △ 24
セグメント利益又は損
843 8 17 838 13 852
△ 31
失（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
介護／福祉シ その他の
（注）１
事業及びその 事業及びその 計
計上額
ステム事業 事業
関連事業 関連事業
売上高
5,097 920 303 351 6,672 6,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 5 6
－ － △ 6 －
売上高又は振替高
5,098 920 303 356 6,678 6,672
計 △ 6
セグメント利益又は損
591 4 567 15 582
△ 16 △ 11
失（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円27銭 9円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
802 687
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
802 687
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,160,913 71,042,583
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円22銭 9円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 377,413 222,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………284百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月２日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
宮崎 博 印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立石 亮太 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社イーエムシステムズの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日
から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び
連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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