酒井重工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,565,884 6,089,577 21,624,456
売上高
（千円） △ 52,754 214,623 659,186
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 122,142 154,285 4,001
（当期）純損益
（千円） 27,087 283,044 402,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,732,647 22,017,898 22,038,259
純資産
（千円） 34,527,997 35,115,577 35,101,001
総資産
（円） △ 28.49 35.85 0.93
１株当たり四半期（当期）純損益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.8 62.6 62.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタル技術の社会浸透と
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策の加速とグリーン成長時代の幕開け、
米中冷戦構造を軸とした地政学情勢の更なる激化や、サプライチェーンの混乱と部材価格の高騰など、激変する世
界情勢の中でウィズコロナ時代の経済再生が始まりました。
このような情勢の下で当企業グループでは、ＤＸによるビジネスモデルの革新、本業を通じたＳＤＧｓや脱炭素
など社会的課題解決への取り組み、資本政策を重視した経営への転換を進めるとともに、引き続き「変化を大前提
とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とした成長基盤づくりを進めて参りま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速からの揺り戻しにより、前年同期比 33.4％
増 の 6,089,577千円 となりました。
営業利益は販売先構成変化により原価率上昇があったものの売上高の回復により、前年同期比5.5倍の 202,533千
円 、経常利益は前第１四半期連結累計期間の△52,754千円から黒字転換して 214,623千円 、親会社株主に帰属する
当期純利益は同△122,142千円から黒字転換して 154,285千円 となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、公共工事が堅調に推移し、前年同期比13.9％増の2,765,668千円となりました。
海外向け売上高は、主要な市場で建機需要の回復が進み、前年同期比55.4％増の3,323,908千円となりました。
北米向け売上高は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復に転じました結果、前年同期比85.0％増
の1,376,369千円となりました。
アジア向け売上高は、ベトナムやタイ、韓国、中国などで経済活動が活発化し、前年同期比32.0％増の
1,782,101千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け及びその他市場向け売上高は、営業活動が制約される中、オセアニア及び中南米市場
が回復し、前年同期比3.7倍の165,437千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移するとともに、海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が増加に転じ、総売上高は前
年同期比33.3％増の4,785,565千円、営業利益は同2.0倍の100,057千円となりました。
海外
米国では建機需要が回復に転じ、総売上高は前年同期比86.7％増の1,392,626千円、営業利益は90,977千円の黒
字に転換しました。
インドネシアでは国内販売に底入れの兆しが見えるとともに、第三国向け輸出が増加に転じました結果、総売上
高は前年同期比13.8％増の982,550千円、営業利益は同3.3倍の50,868千円となりました。
中国では米国向け輸出の抑制に対して国内向け販売を拡大した結果、総売上高は前年同期比99.0％増の254,049
千円としましたものの、前年度生産の原価高製品在庫の影響で、営業利益は21,944千円の損失となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ14,575千円増加し、35,115,577千
円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が645,932千円増加し、受取手形及び売掛金が546,535千円減少、棚卸資
産が282,820千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ161,846千円増加し、23,089,429千円となりまし
た。
固定資産につきましては、有形固定資産が112,878千円増加し、投資有価証券が248,701千円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ147,271千円減少し、12,026,148千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が105,161千円増加、電子記録債務が325,083千円増加し、短期借
入金が82,298千円減少、未払法人税等が81,884千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ138,381千円
増加し、11,626,525千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103,445千円減少し、1,471,152千円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が295,784千円増加し、利益剰余金が61,353千円減少、その他有価証
券評価差額金が170,310千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,360千円減少し、22,017,898千円
となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、62.6％となりまし
た。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196,633千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,338,417 4,366,117
普通株式
市場第一部 100株
4,338,417 4,366,117 － －
計
（注）2021年８月６日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により27,700株（発行価額72,961千円）増加し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年４月１日～
－ 4,338 － 3,221,868 － 6,690,886
2021年６月30日
（注）2021年８月６日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により27,700株（発行価額72,961千円）増加し
ております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 25,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,281,400 42,814 －
普通株式
31,417 － －
単元未満株式 普通株式
4,338,417 － －
発行済株式総数
－ 42,814 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 25,600 － 25,600 0.59
酒井重工業株式会社
－ 25,600 － 25,600 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,983,590 7,629,522
現金及び預金
7,959,111 7,412,575
受取手形及び売掛金
3,646,537 2,940,392
商品及び製品
1,151,343 1,477,092
仕掛品
2,252,540 2,350,115
原材料及び貯蔵品
934,664 1,279,731
その他
△ 204 －
貸倒引当金
22,927,582 23,089,429
流動資産合計
固定資産
6,725,762 6,838,640
有形固定資産
557,799 518,730
無形固定資産
投資その他の資産
3,625,519 3,376,818
投資有価証券
1,264,337 1,291,957
その他
4,889,857 4,668,776
投資その他の資産合計
12,173,419 12,026,148
固定資産合計
35,101,001 35,115,577
資産合計
負債の部
流動負債
1,737,165 1,842,327
支払手形及び買掛金
2,951,463 3,276,546
電子記録債務
5,105,785 5,023,486
短期借入金
173,071 91,186
未払法人税等
154,973 155,206
引当金
1,365,684 1,237,771
その他
11,488,144 11,626,525
流動負債合計
固定負債
428,001 421,708
長期借入金
156,043 168,448
退職給付に係る負債
990,554 880,996
その他
1,574,598 1,471,152
固定負債合計
13,062,742 13,097,678
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,221,868 3,221,868
資本金
6,467,811 6,467,811
資本剰余金
10,769,680 10,708,326
利益剰余金
△ 62,626 △ 150,391
自己株式
20,396,733 20,247,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,732,254 1,561,944
その他有価証券評価差額金
△ 124,237 171,547
為替換算調整勘定
△ 7,417 △ 6,546
退職給付に係る調整累計額
1,600,599 1,726,945
その他の包括利益累計額合計
40,925 43,338
非支配株主持分
22,038,259 22,017,898
純資産合計
35,101,001 35,115,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,565,884 6,089,577
売上高
3,375,280 4,645,836
売上原価
1,190,604 1,443,740
売上総利益
販売費及び一般管理費
80,670 99,797
運搬費
509,716 520,522
給料及び賞与
179,030 196,633
技術研究費
384,426 424,254
その他
1,153,843 1,241,207
販売費及び一般管理費合計
36,760 202,533
営業利益
営業外収益
1,339 2,399
受取利息
95,277 69,747
受取配当金
1,998 4,695
その他
98,615 76,842
営業外収益合計
営業外費用
39,751 24,088
支払利息
16,132 31,397
金融手数料
131,775 9,047
為替差損
470 217
その他
188,130 64,751
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 52,754 214,623
特別利益
20,431 －
固定資産売却益
－ 7,191
投資有価証券売却益
20,431 7,191
特別利益合計
特別損失
－ 43
固定資産処分損
－ 43
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 32,323 221,770
純損失（△）
91,042 67,394
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,365 154,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,223 90
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 122,142 154,285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,365 154,375
その他の包括利益
203,974 △ 170,310
その他有価証券評価差額金
△ 53,434 298,107
為替換算調整勘定
△ 86 871
退職給付に係る調整額
150,453 128,668
その他の包括利益合計
27,087 283,044
四半期包括利益
（内訳）
28,689 280,622
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,601 2,421
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 152,268千円 158,353千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月23日
普通株式 214,331 50.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 215,639 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
3,523,859 743,875 240,748 57,400 4,565,884 － 4,565,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
65,198 2,079 622,424 70,270 759,972 △ 759,972 －
売上高又は振替高
3,589,057 745,954 863,173 127,671 5,325,857 △ 759,972 4,565,884
計
セグメント利益又は
48,262 △ 40,588 15,024 △ 21,451 1,246 35,513 36,760
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額35,513千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
4,373,319 1,376,369 174,773 165,115 6,089,577 － 6,089,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
412,246 16,256 807,777 88,934 1,325,214 △ 1,325,214 －
売上高又は振替高
4,785,565 1,392,626 982,550 254,049 7,414,791 △ 1,325,214 6,089,577
計
セグメント利益又は
100,057 90,977 50,868 △ 21,944 219,959 △ 17,426 202,533
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,426千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
－ －
日本 2,765,668 － 2,765,668
－ －
北米 － 1,376,369 1,376,369
174,773 165,115
アジア 1,442,213 － 1,782,101
中近東・ロシアＣＩＳ － －
2,176 － 2,176
－ －
その他 163,260 － 163,260
外部顧客への売上高 4,373,319 1,376,369 174,773 165,115 6,089,577
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。
また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△） △28円49銭 35円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△122,142 154,285
又は純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△122,142 154,285
純利益 又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,286 4,304
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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