東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
第１四半期 第１四半期
回次 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 62,794 74,292 295,729
経常損失(△) (百万円) △ 18,302 △ 2,633 △ 47,689
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 13,603 △ 1,163 △ 52,927
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 13,756 △ 1,280 △ 50,617
純資産額 (百万円) 681,243 632,527 644,412
総資産額 (百万円) 1,710,700 1,732,168 1,762,461
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 23.41 △ 2.00 △ 91.10
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.8 36.5 36.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額
であり、また、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（持分法適用会社）
2021年６月29日に当社が日本コンサルタンツ株式会社に対し追加出資したことにより、当社の議決権保有割合
が24.4％となり、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から同社を持分法適用の関連会社に含めてい
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（3）当社グループの経営に関連するリスク
⑦ 新線建設について
営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的で
ある「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、2008年６月
14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。
なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者
としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考
えています。
また、1982年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上
間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体
となることは極めて困難と認識しています。
ただし、８号線の延伸（豊洲～住吉間）及び都心部・品川地下鉄構想（白金高輪～品川間）については、当社の
経営に悪影響を及ぼさないよう、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都の合意に基づき、十分な公的支援及び
当社株式の売却が確実に実施されることを前提に、事業化に向けて取り組みます。これらの新線建設に対する当社
グループの関与の具体的な内容や、輸送需要を含めた事業環境の変化、公的支援の実施状況等によっては、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）変更箇所を＿線で示しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にある中で、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱い動きが見られる状況です。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、
「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」を柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を
持って、各種施策を推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経営は厳しい状況が続いており、今後の見通しが不透明である
中で、当社は、2020年度に設置した社長をトップとする経営改革会議を継続し、設備投資・経費の削減をはじめと
した抜本的な経営改善に向け、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく設定した「安心な空間」、「パーソナライズ
ド」、「デジタル」の３つのキーワードに基づき、各種施策に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症への取組としては、緊急事態宣言発出に伴い、大型連休期間中に一部列車の運休を実
施したほか、窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液の設置を引き続き実施しました。また、
一部商業施設等についても、休業及び営業時間の短縮を実施しました。今後も、より一層お客様に安心してご利用
いただけるよう努めていきます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、輸送人員
の増による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が 742億９千２百万円 （前年同期比 18.3％増 ）となり、営業損失
が ７億２千１百万円 （前年同期は営業損失 163億６千９百万円 ）、経常損失が 26億３千３百万円 （前年同期は経常損
失 183億２百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失が 11億６千３百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 136億３百万円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送
サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において想定される浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めると
ともに、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在日比谷線、東西線及び
半蔵門線において設置工事を進めています。なお、現在は180駅中147駅に設置し、整備率は82％となりました。
※設置完了路線：銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
（新型車両の導入）
有楽町線・副都心線において、安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した17000系車両の導入を進
めています。
（セキュリティの強化）
車内のテロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。
（輸送サービスの改善）
東西線における遅延・混雑対策として、南砂町駅等において各種工事を進めています。また、オフピーク通勤・
通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用した「東西線オフピークプロジェク
ト」を通年で実施しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエス
カレーターの整備を進めており、エレベーター、エスカレーターを東西線大手町駅等に設置しました。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
2021年４月から東武鉄道株式会社と共同で、夕夜間時間帯に運行する日比谷線「ＴＨライナー」を東武スカイツ
リーライン草加駅に臨時停車させる「ＴＨライナー草加駅停車キャンペーン」を実施しました。また、自衛隊東京
大規模接種センターに向かうお客様のご案内等を目的として、大手町駅及び竹橋駅にサービスマネージャーを配置
しています。
（海外での事業展開）
ベトナム、フィリピン及びインドネシアにおいて、独立行政法人国際協力機構等が発注するプロジェクトに参画
し推進しているほか、タイにおいて新たな鉄道需要モデルに基づく需要予測及び新鉄道マスタープランの策定を支
援する「バンコク首都圏都市鉄道新マスタープラン（Ｍ－ＭＡＰ２）策定プロジェクト」に参画し業務を開始しま
した。
（新規事業の創出・推進）
ゲシピ株式会社と資本業務提携し、ｅスポーツトレーニングジムを南北線赤羽岩淵駅に開業しました。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大
会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
2021年４月から東京北区観光協会と連携し、飛鳥山邸宅跡等、渋沢栄一にゆかりのあるスポットを巡る「しぶさ
わくん×駅街かける東京メトロスタンプラリー」を実施しました。
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、2021年３月
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から日比谷線東銀座駅等５駅について公募を行っています。
＜経営基盤の強化＞
ＥＳＧの視点も踏まえ、中期経営計画に掲げる３つの柱の実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っ
ていきます。また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し
ていきます。
環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ2050」に基づき、長期的かつ戦略
的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、エネルギー効率に優れた
車両の導入や、各駅の照明・案内看板のＬＥＤ化等による省エネ施策のほか、2021年５月には千代田線北綾瀬駅に
おいて太陽光発電システムを稼働するなど再生可能エネルギーの導入を進めています。
社会貢献活動への取組としては、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、2021年
６月から銀座駅にて沖縄観光コンベンションビューローが開催する沖縄観光ＰＲ等の支援を行っています。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社は、2021年６月から、
会場最寄駅の構内や車両を東京2020大会ルック等で装飾していることに加え、アシックスジャパン株式会社と共同
で、アスリートがお客様にグッドマナーを呼びかけるポスターを全駅等で展開しています。また、車両内のビジョ
ン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」
を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、
輸送人員の増により旅客運輸収入が増加し、営業収益が 668億８千７百万円 （前年同期比 23.1％増 ）、営業損失が 36
億３千万円 （前年同期は営業損失 187億４千５百万円 ）となりました。
(運輸成績表）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業日数 日 91 91
旅客営業キロ キロ 195.0 195.0
定期 千人 291,063 274,501
輸送人員
定期外 〃 114,029 192,211
計 〃 405,092 466,713
定期 百万円 27,357 27,098
旅客運輸収入
定期外 〃 19,074 32,502
計 〃 46,432 59,601
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しま
した。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区の開発を推進しました。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 33億６千３百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、営業利
益が 12億６千６百万円 （前年同期比 4.2％増 ）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グルー
プ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2021年６月に、「大手町メトロピア」において新たに１店舗を開業したほか、「Ｍ’ａｖ
北綾瀬Ｌｉｅｔａ（マーヴ北綾瀬リエッタ）」において新たに７店舗を開業しました。また、「Ｅｃｈｉｋａ ｆ
ｉｔ東京」等において店舗の入替を実施しました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を合計300編成で販売し、駅
コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益確保に努めまし
た。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 51億３千６百万円 （前年同期比 19.5％減 ）、
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営業利益が 16億３千３百万円 （前年同期比 42.4％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
302億９千３百万円減 の １兆7,321億６千８百万円 、負債合計は 184億８百万円減 の １兆996億４千万円 、純資産合計
は 118億８千５百万円減 の 6,325億２千７百万円 となりました。
資産の部の減少については、工事代金等の支払に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の減少については、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 36.5％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 581,000,000 － 58,100 － 62,167
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,000 580,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 － －
総株主の議決権 － 580,999 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,820 50,711
受取手形及び売掛金 2,048 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,988
未収運賃 20,666 17,469
未収金 9,007 5,191
未収消費税等 5,465 20
未収法人税等 720 863
商品 49 49
仕掛品 1,381 －
貯蔵品 6,048 7,488
その他 7,870 13,217
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 124,072 97,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 943,900 942,022
機械装置及び運搬具（純額） 198,342 196,859
土地 175,778 175,821
建設仮勘定 150,721 148,543
11,161 10,813
その他（純額）
有形固定資産合計 1,479,904 1,474,060
無形固定資産
105,663 104,842
投資その他の資産
退職給付に係る資産 25,481 25,771
繰延税金資産 22,895 24,939
その他 4,446 4,564
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,821 55,273
固定資産合計 1,638,389 1,634,176
資産合計 1,762,461 1,732,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 958 743
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 35,576 25,576
未払金 64,937 37,042
未払消費税等 486 2,321
未払法人税等 1,058 588
前受運賃 14,033 17,067
賞与引当金 10,145 5,103
その他の引当金 29 －
29,440 33,146
その他
流動負債合計 166,666 141,589
固定負債
社債 562,000 552,000
長期借入金 296,295 311,349
役員退職慰労引当金 299 213
環境安全対策引当金 1,079 377
退職給付に係る負債 68,545 69,325
資産除去債務 3,247 3,247
19,915 21,536
その他
固定負債合計 951,382 958,051
負債合計 1,118,049 1,099,640
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
515,504 503,736
利益剰余金
株主資本合計 635,771 624,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 40
為替換算調整勘定 △ 34 △ 15
8,680 8,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,641 8,523
純資産合計 644,412 632,527
負債純資産合計 1,762,461 1,732,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 62,794 74,292
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 66,997 63,264
12,166 11,750
販売費及び一般管理費
営業費合計 79,164 75,014
営業損失（△） △ 16,369 △ 721
営業外収益
受取受託工事事務費 652 41
物品売却益 60 130
助成金収入 2 358
158 180
その他
営業外収益合計 874 711
営業外費用
支払利息 2,445 2,486
持分法による投資損失 61 83
299 52
その他
営業外費用合計 2,806 2,623
経常損失（△） △ 18,302 △ 2,633
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 18,678 203
928 385
その他
特別利益合計 19,607 588
特別損失
固定資産圧縮損 19,576 233
184 12
その他
特別損失合計 19,761 246
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,456 △ 2,291
法人税、住民税及び事業税
657 278
△ 5,510 △ 1,405
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,852 △ 1,127
四半期純損失（△） △ 13,603 △ 1,163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,603 △ 1,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 13,603 △ 1,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 35
為替換算調整勘定 △ 8 19
退職給付に係る調整額 △ 273 △ 102
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 152 △ 117
四半期包括利益 △ 13,756 △ 1,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,756 △ 1,280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
2021年６月29日に当社が日本コンサルタンツ株式会社に対し追加出資したことにより、当社の議決権保有割合が
24.4％となり、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から同社を持分法適用の関連会社に含めています。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運輸事業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計
上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更して
います。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商
品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,878百万円減少していますが、税金等調整前四半期純損失
金額に重要な影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金期首残高は、1,308百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計会計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 20,959 百万円 21,351 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 53,770 3,291 5,686 62,747 46 62,794 － 62,794
セグメント間の内部
549 21 698 1,268 715 1,984 △ 1,984 －
営業収益又は振替高
計 54,320 3,312 6,384 64,016 762 64,779 △ 1,984 62,794
セグメント利益
△ 18,745 1,215 1,146 △ 16,383 △ 7 △ 16,391 21 △ 16,369
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 21百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 66,302 3,341 4,564 74,209 83 74,292 － 74,292
セグメント間の内部
584 21 571 1,177 718 1,896 △ 1,896 －
営業収益又は振替高
計 66,887 3,363 5,136 75,386 801 76,188 △ 1,896 74,292
セグメント利益
△ 3,630 1,266 1,633 △ 730 △ 22 △ 752 30 △ 721
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 30百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しています。当該変更により、従来の方法と比べて、流通・広告セグメ
ントの営業収益は2,878百万円減少していますが、セグメント利益に重要な影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 27,098 － － － 27,098
定期外運輸収入 32,502 － － － 32,502
その他運輸事業収入 6,617 － － － 6,617
不動産事業収入 － 511 － － 511
流通事業収入 － － 1,779 － 1,779
広告事業収入 － － 611 － 611
情報通信事業収入 － － 1,135 － 1,135
その他 － － － 83 83
顧客との契約から生じる収益 66,218 511 3,526 83 70,339
その他の収益 84 2,830 1,038 － 3,953
合計 66,302 3,341 4,564 83 74,292
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △23円41銭 △2円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△13,603 △1,163
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,603 △1,163
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 堀 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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