株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
保険料等収入 (百万円) 712,835 644,021 2,697,936
資産運用収益 (百万円) 260,729 280,978 1,121,668
保険金等支払金 (百万円) 1,461,956 1,437,805 5,866,091
経常利益 (百万円) 69,956 92,077 345,736
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 20,400 15,404 65,465
親会社株主に帰属する
(百万円) 46,729 41,215 166,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 446,822 136,315 934,447
純資産額 (百万円) 2,353,825 2,576,163 2,841,475
総資産額 (百万円) 70,801,800 68,829,525 70,172,982
1株当たり四半期(当期)
(円) 83.09 84.75 295.33
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 3.3 3.7 4.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略し
ております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅱ 重要なリスク
(6)日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9%程度
まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再
編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国
政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の発行済株式総数の50.7%程度(自己株式を除く議決権割合
は60.6%程度)を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社
との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性の
ある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有して
おります。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラッ
ク生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合
意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の7%を取
得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。 さ
らに2021年6月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド
及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしまし
た。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXな
ど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年3月12日に締結し、 さらに2021年4
月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と
業務提携合意書を改めて締結いたしました。 こ れら の合意において、保険分野での協業に 関する協議・ 検討を行
うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点で具体的にその内容は
決定しておりませんが、 特に、 上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売等が当社グルー
プの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違
が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニ
バーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他
の行為を行う可能性があります。
(後略)
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、前年同期は積極的な営業活動を自粛していたことから、当第1四半期連結累計期間における新
契約年換算保険料は、個人保険が56億円増加し116億円(前年同期比93.0%増)、第三分野が2億円増加し4億円(同
72.8%増)となりました。なお、前々年同期比では個人保険の新契約年換算保険料が87.5%減(818億円減)、第三分野
が97.1%減(161億円減)と大きく減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が976億円減少し3
兆8,004億円(前連結会計年度末比2.5%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が115億円減少し
6,575億円(同1.7%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.5%とな
りました。平均予定利率が前年同期並みの1.69%となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、
前年同期比で0.11%増加し1.84%となったことから、順ざやは前年同期と比べ154億円増加し221億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の
減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が減少した一方で、金銭の信託運用にお
けるキャピタル損益が改善したこと等から、 前年同期と比べ 221億円増加 し 920億円 (前年同期比 31.6%増 )となりまし
た。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方でキャピタル利益に対応した価格変動準備金の
繰り入れを行ったこと等により、 412億円 と前年同期と比べ 55億円の減益 (同 11.8%減 )となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロ
ナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金
をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は
軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券 及び貸付金 が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 1兆3,434億円減少 し、 68兆8,295億円 (前連結会
計年度末比 1.9%減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 1兆3,434億円減少 し、 68兆8,295億円 (前連結会計年度末比 1.9%減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 54兆9,358億円 (同 0.6%減 )、貸付金 4兆9,440億円 (同 0.4%減 )及び金銭
の信託 4兆3,069億円 (同 2.8%増 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 1兆781億円減少 し、 66兆2,533億円 (前連結会計年度末比 1.6%減 )と
なりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 60兆3,941億円 (同 1.3%減 )となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 2,653億円減少 し、 2兆5,761億円 (前連結会計年度末比 9.3%減 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 海外金利の低下等により 、前連結会計年度末に比
べ 952億円増加 し、 1兆1,266億円 (同 9.2%増 )となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,095.4 %と高い健全性を維持しております。
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(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 312億円減少 し、 1兆6,651億円 (前年同期比 1.8%減 )となりました。経常収益の内
訳は、保険料等収入 6,440億円 (同 9.7%減 )、資産運用収益 2,809億円 (同 7.8%増 )、その他経常収益 7,401億円 (同
2.4%増 )となっております。
a.保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 688億円減少 し、 6,440億円 (前年同期比 9.7%減 )
となりました。
b.資産運用収益
資産運用収益は、 有価証券及び貸付金の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの 、金銭の信託運
用損益の改善等により、前年同期に比べ 202億円増加 し、 2,809億円 (前年同期比 7.8%増 )となりました。
c.その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ 172億円増加
し、 7,401億円 (前年同期比 2.4%増 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 534億円減少 し、 1兆5,730億円 (前年同期比 3.3%減 )となりました。経常費用の内
訳は、保険金等支払金が 1兆4,378億円 (同 1.7%減 )、資産運用費用が 138億円 (同 63.9%減 )、事業費が 943億円 (同
6.0%減 )、その他経常費用が 270億円 (同 4.8%増 )等となっております。
a.保険金等支払金
保険金等支払金は、 保有契約の減少等により 、前年同期に比べ 241億円減少 し、 1兆4,378億円 (前年同期比
1.7%減 )となりました。
b.資産運用費用
資産運用費用は、 金銭の信託運用損益の改善や為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等によ
り 、前年同期に比べ 244億円減少 し、 138億円 (前年同期比 63.9%減 )となりました。
c.事業費
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 59億円減少 し、 943億円 (前年同期比 6.0%減 )と
なりました。
d.その他経常費用
その他経常費用は、 前年同期に戻し入れとなっていた退職給付引当金について繰り入れを行ったこと等によ
り 、前年同期に比べ 12億円増加 し、 270億円 (前年同期比 4.8%増 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益が減少した
一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ 221億円増加 し、 920億円
(前年同期比 31.6%増 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰
り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ413億円減少し、189億円の損失となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 前年同期に比べ 49億円減少 し、 154億円 (前年同期比 24.5%減 )となりました。
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⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、
前年同期に比べ 55億円減少 し、 412億円 (前年同期比 11.8%減 )となりました。
なお、当社の当第1四半期累計期間における基礎利益は、 1,025億円 (前年同期比7.2%減)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考1) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 15,893 45,912,230 15,586 44,936,228
個人年金保険 1,009 1,563,865 959 1,478,054
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
区分
転換によ 転換によ
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
る純増加 る純増加
個人保険 23 76,687 76,687 - 41 140,706 140,695 10
個人年金保険 0 26 26 - 0 48 48 -
(注) 1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
個人保険 2,840,092 2,770,732
個人年金保険 357,160 339,759
合計 3,197,252 3,110,491
うち医療保障・
364,682 357,805
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
個人保険 6,060 11,697
個人年金保険 2 4
合計 6,062 11,701
うち医療保障・
283 490
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考2) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 8,945 23,634,803 8,707 22,950,599
年金保険 1,426 478,926 1,396 466,396
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
前事業年度末 当第1四半期会計期間末
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
保険 1,058,047 1,029,751
年金保険 471,602 460,268
合計 1,529,649 1,490,020
うち医療保障・
304,432 299,766
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2021年6月30日 ) 取引業協会名
(2021年8月11日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(注) 2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、同年8月20日付けで自己株式162,906,300株の消却を実施
することにより、発行済株式総数は399,693,700株となる予定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
162,917,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,996,508 同上
399,650,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,800
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,996,508 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式151,000株(議決権
1,510個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 162,917,400 ― 162,917,400 28.96
二丁目3番1号
保険
計 ― 162,917,400 ― 162,917,400 28.96
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 151,000 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,335,014 863,296
コールローン 130,000 195,000
買現先勘定 - 1,948,849
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 -
買入金銭債権 276,772 206,367
金銭の信託 4,189,294 4,306,902
※1 55,273,610 ※1 54,935,897
有価証券
貸付金 4,964,087 4,944,091
有形固定資産 105,399 104,876
無形固定資産 113,420 103,558
代理店貸 53,250 35,856
再保険貸 3,938 3,830
その他資産 239,354 302,557
繰延税金資産 904,135 878,883
△ 384 △ 443
貸倒引当金
資産の部合計 70,172,982 68,829,525
負債の部
保険契約準備金 61,159,597 60,394,156
支払備金 419,021 415,555
責任準備金 59,397,720 58,661,561
※2 1,342,855 ※2 1,317,039
契約者配当準備金
再保険借 6,394 6,294
社債 300,000 300,000
債券貸借取引受入担保金 4,587,469 2,028,940
その他負債 303,851 2,529,362
保険金等支払引当金 2,851 3,143
退職給付に係る負債 66,414 67,564
役員株式給付引当金 110 158
特別法上の準備金 904,816 923,740
904,816 923,740
価格変動準備金
負債の部合計 67,331,506 66,253,361
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 901,390 899,848
△ 397 △ 359,268
自己株式
株主資本合計 1,806,036 1,445,624
その他有価証券評価差額金
1,031,384 1,126,653
繰延ヘッジ損益 573 530
3,480 3,355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,035,438 1,130,539
純資産の部合計 2,841,475 2,576,163
負債及び純資産の部合計 70,172,982 68,829,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 1,696,390 1,665,111
保険料等収入 712,835 644,021
資産運用収益 260,729 280,978
利息及び配当金等収入 254,662 252,435
金銭の信託運用益 - 25,912
有価証券売却益 5,786 2,325
有価証券償還益 264 205
為替差益 - 51
その他運用収益 16 47
その他経常収益 722,825 740,111
支払備金戻入額 7,397 3,465
責任準備金戻入額 701,221 736,158
その他の経常収益 14,206 486
経常費用 1,626,434 1,573,034
保険金等支払金 1,461,956 1,437,805
保険金 1,168,701 1,165,498
年金 94,728 84,194
給付金 27,520 31,452
解約返戻金 117,433 118,729
その他返戻金 47,780 32,329
再保険料 5,791 5,601
責任準備金等繰入額 2 2
契約者配当金積立利息繰入額 2 2
資産運用費用 38,310 13,820
支払利息 609 696
金銭の信託運用損 15,071 -
有価証券売却損 8,966 7,863
有価証券償還損 2,376 2,193
金融派生商品費用 10,089 2,392
為替差損 259 -
貸倒引当金繰入額 0 2
その他運用費用 936 673
事業費 100,313 94,314
25,850 27,090
その他経常費用
経常利益 69,956 92,077
特別利益
22,397 -
価格変動準備金戻入額 22,397 -
特別損失 16 18,925
固定資産等処分損 16 2
価格変動準備金繰入額 - 18,923
20,400 15,404
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 71,937 57,746
法人税及び住民税等
19,008 28,486
6,199 △ 11,955
法人税等調整額
法人税等合計 25,207 16,531
四半期純利益 46,729 41,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,729 41,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 46,729 41,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 400,207 95,268
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 42
△ 109 △ 125
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 400,093 95,100
四半期包括利益 446,822 136,315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 446,822 136,315
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のあ
る株式については、従来、四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しておりま
す。
(追加情報)
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小
区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易
となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第1四半期連結会計期
間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益
への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
5,249,528 2,791,895
※2.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
期首残高 1,437,535 1,342,855
契約者配当金支払額 159,817 41,150
利息による増加等 8 2
年金買増しによる減少 336 72
契約者配当準備金繰入額 65,465 15,404
期末残高 1,342,855 1,317,039
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
15,212 15,013
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 21,378 38.00 2020年3月31日 2020年6月16日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 42,756 76.00 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株(取得価額358,882百万円)の取得を
行っております。当該自己株式の取得等により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が 358,870百万円 増加
し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が 359,268百万円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度において
は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しておりま
す。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券
貸借取引支払保証金及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 276,772 276,772 -
その他有価証券 276,772 276,772 -
金銭の信託(※1) 3,696,910 3,696,910 -
有価証券 55,251,508 61,212,592 5,961,084
満期保有目的の債券 35,327,980 40,512,921 5,184,940
責任準備金対応債券 9,382,446 10,158,590 776,143
その他有価証券 10,541,080 10,541,080 -
貸付金 4,964,051 5,276,267 312,215
保険約款貸付 161,419 161,419 -
一般貸付(※2) 996,127 1,039,595 43,503
機構貸付(※2) 3,806,540 4,075,252 268,711
貸倒引当金(※3) △36 - -
資産計 64,189,242 70,462,542 6,273,300
社債 300,000 300,290 290
負債計 300,000 300,290 290
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (855) (855) -
ヘッジ会計が適用されているもの (155,809) (155,809) -
デリバティブ取引計 (156,665) (156,665) -
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
金銭の信託(※1) 492,384
有価証券 22,102
非上場株式(※2) 4,735
組合出資金(※2) 17,366
合計 514,487
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
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当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 206,367 206,367 -
その他有価証券 206,367 206,367 -
金銭の信託(※1) 3,773,436 3,773,436 -
有価証券 54,911,567 60,886,441 5,974,874
満期保有目的の債券 35,024,922 40,227,082 5,202,159
責任準備金対応債券 9,416,856 10,189,571 772,714
その他有価証券 10,469,788 10,469,788 -
貸付金 4,944,053 5,333,483 389,430
保険約款貸付 147,528 147,528 -
一般貸付(※2) 1,005,430 1,098,685 93,292
機構貸付(※2) 3,791,131 4,087,268 296,137
貸倒引当金(※3) △38 - -
資産計 63,835,424 70,199,729 6,364,304
社債 300,000 303,650 3,650
負債計 300,000 303,650 3,650
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの (247) (247) -
ヘッジ会計が適用されているもの (92,784) (92,784) -
デリバティブ取引計 (93,032) (93,032) -
(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等
に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
( 2021年6月30日 )
金銭の信託(※1) 533,465
有価証券 24,330
非上場株式(※2) 4,735
組合出資金(※3) 19,594
合計 557,795
(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」
という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用
指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,327,980 40,512,921 5,184,940
国債 29,111,354 33,971,068 4,859,713
地方債 4,159,058 4,374,098 215,039
社債 2,057,566 2,167,755 110,188
合計 35,327,980 40,512,921 5,184,940
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,024,922 40,227,082 5,202,159
国債 29,132,869 34,013,014 4,880,145
地方債 3,922,401 4,135,386 212,985
社債 1,969,652 2,078,681 109,028
合計 35,024,922 40,227,082 5,202,159
2.責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,382,446 10,158,590 776,143
国債 7,806,263 8,547,628 741,365
地方債 558,247 577,868 19,621
社債 1,017,936 1,033,093 15,157
合計 9,382,446 10,158,590 776,143
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,416,856 10,189,571 772,714
国債 7,771,917 8,506,727 734,809
地方債 556,857 577,754 20,896
社債 1,088,082 1,105,090 17,008
合計 9,416,856 10,189,571 772,714
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四半期報告書
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,554,029 3,519,145 34,883
国債 428,052 425,434 2,617
地方債 876,202 874,051 2,151
社債 2,249,773 2,219,659 30,114
株式 398,858 322,829 76,028
外国証券 4,632,376 4,290,127 342,248
外国公社債 4,479,823 4,147,536 332,287
外国その他の証券 152,552 142,590 9,961
その他(※) 2,712,589 2,666,035 46,554
合計 11,297,852 10,798,137 499,715
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 480,000
百万円、連結貸借対照表計上額 480,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 275,183 百万円、連結貸借対照
表計上額 276,772 百万円)が含まれております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,430,852 3,384,484 46,368
国債 369,880 364,125 5,755
地方債 846,298 843,276 3,022
社債 2,214,673 2,177,082 37,590
株式 401,355 323,705 77,650
外国証券 4,697,485 4,343,539 353,946
外国公社債 4,552,494 4,200,083 352,410
外国その他の証券 144,991 143,456 1,535
その他(※) 2,571,462 2,476,098 95,363
合計 11,101,155 10,527,827 573,328
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
425,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 425,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 204,797 百万
円、四半期連結貸借対照表計上額 206,367 百万円)が含まれております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,696,910 2,776,753 920,156
(※) 13,285 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前1カ月の市場価格の平均が取得原価
に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち
市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認めら
れる場合を除き減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,773,436 2,795,996 977,440
(※) 1,862 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、第1四半期連結会計期間末日以前1カ月の市場価格の平均
が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した
銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があ
ると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建 16,771 - △889 △889
店頭 米ドル 16,771 - △889 △889
買建 8,552 - 33 33
米ドル 8,552 - 33 33
合計 - - - △855
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建 63,788 - △252 △252
米ドル 50,602 - △267 △267
店頭
ユーロ 13,185 - 14 14
買建 5,523 - 4 4
米ドル 5,523 - 4 4
合計 - - - △247
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 83.09 84.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 46,729 41,215
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,729 41,215
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 562,422 486,295
(※1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※2) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計
期間166,900株、当第1四半期連結累計期間152,300株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年7月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
1.消却する株式の種類 当社普通株式
2.消却する株式の数 162,906,300株
(消却前の発行済株式総数に対する割合29.0%)
3.消却予定日 2021年8月20日
(参考)
消却後の発行済株式総数 399,693,700 株
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,756百万円
② 1株当たりの金額 76 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月17日
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 田 峻 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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