ソマール株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
8,784,171 11,195,457 19,373,390
売上高 （千円）
498,070 397,944
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,787
親会社株主に帰属する四半期（当期）
142,080 430,733 273,137
（千円）
純利益
658,752 387,859
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 102,882
12,162,405 13,213,625 12,653,070
純資産額 （千円）
18,735,872 20,690,483 20,205,759
総資産額 （千円）
73.23 222.04 140.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.9 63.9 62.6
自己資本比率 （％）
220,645 560,084
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 483,805
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,351 △ 276,847 △ 89,304
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 98,352 △ 99,244 △ 100,707
現金及び現金同等物の四半期末
4,837,407 4,725,907 5,472,077
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
116.29
（円） △ 16.86
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、海外事業の中間持株会
社であるSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩
やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高
速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運
航遅延などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場
では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっており
ます。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込
んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産
学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。経済活動
が再開する中、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が低迷した、主要取引先の自動車
部品業界や製紙業界への販売は大幅に回復しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億9千5百万円（前年同四半期比27.5％増）、営
業利益が4億4千3百万円（前年同四半期は営業損失5千8百万円）、経常利益が4億9千8百万円（前年同四半期は経常
損失3千5百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億3千万円（前年同四半期比203.2％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外向けコーティング製品の受注動向に変化の
兆しが見られるものの、差別化製商品の販売が堅調に推移したことで、前年同四半期並みとなりました。自動車部
品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関係業界の受注環境が悪化した前年
同四半期から市況が改善するとともに、新規用途向けの拡販を鋭意進めたことにより、前年同四半期を大幅に上回
りました。その結果、当事業全体の売上高は81億7千5百万円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益は4億8千2百
万円（前年同四半期は営業利益2千3百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、市場環境の変化により海外向けの受
コーティング製品 注動向に変動が見られるものの、工程用粘着フィルムの販売が回復したことで、
2.9％の増収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
製品の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減
高機能樹脂製品
少した前年同四半期から市場環境が改善したことや、新規ＥＶ関連向け部品の絶縁樹
脂製品の販売が伸長したことにより、41.3％の増収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、前年同四半期に低迷した自動車部品業界向けの
電 子 材 料 需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、17.0％の増収となりまし
た。
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、新型コロ
機 能 性 樹 脂 ナウイルス感染症拡大前の受注水準に回復したことにより、34.3％の増収となりまし
た。
［環境材料事業］
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主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は厳しい事業環境が続いているものの、板紙・生活産業
用紙の使用用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製
商品の拡販と新規用途や周辺市場の開拓に取り組んでまいりました。前年同四半期では新型コロナウイルス感染症
拡 大の影響で、主要な顧客である製紙会社の操業が低下していましたが、当四半期は受注環境が好転したことで、
製商品の販売は、大幅に回復しました。その結果、当事業全体の売上高は21億7千5百万円（前年同四半期比40.5％
増）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製紙会社における新聞・塗工紙の生産が大
ファインケミカルズ 幅に落ち込んだ前年同四半期から顧客操業度が回復するとともに、段ボール等の板紙
関連の堅調な販売や海外新規顧客の獲得により、29.4％の増収となりました。
顧客操業度が回復するとともに、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や新規拡
製紙用化学品
販により増加したことで、44.6％の増収となりました。
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、前年度
から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加
工食品向けの需要が堅調に推移し、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を上回りました。その結果、当
事業全体の売上高は8億6百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は8千3百万円（前年同四半期比1.3％増）と
なりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
家庭用加工食品向けの堅調な需要と、原産地の天候不順等の影響から取引価格が上昇
食 品 素 材 等
したことで、6.9％の増収となりました。
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新
たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期連結累計期間における輸入
生花の販売では、国際航空貨物輸送が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞した前年同四半期から正
常化されつつあり、取り扱いは増加しました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千7百万円（前年同四半期
比921.3％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して、7億4千6百万円減少し、47億2千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の資金減少（前年同四半期は2億2千万円の資金増加）と
なりました。これは主に、売上債権の増加額3億6千5百万円、棚卸資産の増加額6億4千1百万円、法人税等の支払額
1億5千万円等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益4億8千9百万円、減価償却費1億5千3百万円等の資金増
加要因を上回ったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千6百万円の資金減少（前年同四半期は3億4千万円の資金減少）と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億4千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億5千9百万
円、投資有価証券の取得による支出1億2百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1億3千7百万円等
の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の資金減少（前年同四半期は9千8百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、配当金の支払額9千7百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載をしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部） 100株
1,958,734 1,958,734
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 47 2.4
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
45 2.3
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
42 2.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
34 1.8
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
32 1.7
チルダース トーマスハミルトン 兵庫県神戸市中央区
23 1.2
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
1,248 64.4
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,922,900 19,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,934
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,958,734
発行済株式総数 － －
19,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,900 18,900 1.0
ソマール株式会社 －
四丁目11番２号
18,900 18,900 1.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,600,745 4,863,970
現金及び預金
5,286,441 5,355,216
受取手形及び売掛金
1,097,234 1,379,304
電子記録債権
※ 2,463,360 ※ 3,132,715
棚卸資産
229,253 269,928
その他
△ 10,750 △ 11,740
貸倒引当金
14,666,286 14,989,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,467,511 1,430,583
建物及び構築物（純額）
532,849 537,465
機械装置及び運搬具（純額）
382,339 382,454
土地
161,672 191,211
建設仮勘定
116,405 127,943
その他（純額）
2,660,778 2,669,657
有形固定資産合計
無形固定資産 112,591 112,309
投資その他の資産
1,649,648 1,790,716
投資有価証券
121,074 123,540
退職給付に係る資産
1,510,504 1,519,957
その他
△ 515,123 △ 515,093
貸倒引当金
2,766,104 2,919,121
投資その他の資産合計
5,539,473 5,701,088
固定資産合計
20,205,759 20,690,483
資産合計
負債の部
流動負債
3,019,854 3,006,242
支払手形及び買掛金
3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
122,878 133,152
未払法人税等
157,230 172,144
賞与引当金
630,795 579,430
その他
3,930,758 7,340,970
流動負債合計
固定負債
3,450,000
長期借入金 －
63,965 64,046
資産除去債務
8,543 8,547
退職給付に係る負債
99,422 63,293
その他
3,621,930 135,887
固定負債合計
7,552,688 7,476,857
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
2,020,975 2,353,869
利益剰余金
△ 57,095 △ 57,454
自己株式
11,553,043 11,885,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
415,258 441,982
その他有価証券評価差額金
9,789 413
繰延ヘッジ損益
859,756 1,053,471
為替換算調整勘定
△ 184,777 △ 167,820
退職給付に係る調整累計額
1,100,027 1,328,046
その他の包括利益累計額合計
12,653,070 13,213,625
純資産合計
20,205,759 20,690,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,784,171 11,195,457
売上高
7,359,425 9,171,223
売上原価
1,424,746 2,024,234
売上総利益
※ 1,483,289 ※ 1,581,037
販売費及び一般管理費
443,196
営業利益又は営業損失（△） △ 58,543
営業外収益
5,131 1,479
受取利息
22,181 21,537
受取配当金
34,602
為替差益 －
22
持分法による投資利益 －
16,995 15,045
その他
44,308 72,686
営業外収益合計
営業外費用
8,441 8,325
支払利息
1,291 1,419
債権売却損
8,215
為替差損 －
1,699 6,932
固定資産除却損
1,904 1,135
その他
21,552 17,812
営業外費用合計
498,070
経常利益又は経常損失（△） △ 35,787
特別利益
253,497
－
投資有価証券売却益
253,497
特別利益合計 －
特別損失
8,477
－
減損損失
8,477
特別損失合計 －
217,710 489,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,285 114,517
26,344
△ 55,657
法人税等調整額
75,629 58,859
法人税等合計
142,080 430,733
四半期純利益
142,080 430,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
142,080 430,733
四半期純利益
その他の包括利益
26,723
その他有価証券評価差額金 △ 119,343
1,968
繰延ヘッジ損益 △ 9,376
193,715
為替換算調整勘定 △ 140,863
13,275 16,956
退職給付に係る調整額
228,019
その他の包括利益合計 △ 244,963
658,752
四半期包括利益 △ 102,882
（内訳）
658,752
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 102,882
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,710 489,593
税金等調整前四半期純利益
181,805 153,835
減価償却費
8,477
減損損失 －
960
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,652
6,626 14,229
賞与引当金の増減額（△は減少）
35 21,974
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 27,312 △ 23,016
8,441 8,325
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） △ 253,497 －
893,898
売上債権の増減額（△は増加） △ 365,593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,776 △ 641,326
13,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 771,751
△ 22,891 △ 38,527
その他
220,635
小計 △ 357,389
30,448 31,937
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,441 △ 8,325
法人税等の支払額 △ 25,064 △ 150,205
3,067 178
法人税等の還付額
220,645
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 483,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 565,175 △ 147,101
52,894 137,642
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 263,682 △ 159,443
677
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,072 △ 102,104
336,347
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 97,659 －
200,706 401
差入保証金の回収による収入
△ 1,708 △ 6,918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,351 △ 276,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 358
配当金の支払額 △ 96,321 △ 97,174
△ 1,975 △ 1,711
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,352 △ 99,244
113,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 91,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 309,296 △ 746,169
5,146,704 5,472,077
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,837,407 ※ 4,725,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、前連結会計
年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続す
るという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 1,810,249 千円 2,055,999 千円
123,741 128,949
仕掛品
529,368 947,766
原材料及び貯蔵品
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与及び手当 324,490 千円 325,686 千円
賞与引当金繰入額 57,974 65,368
退職給付費用 23,377 30,868
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,411,072千円 4,863,970千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △573,664 △138,062
現金及び現金同等物 4,837,407 4,725,907
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
6,477,713 1,548,447 754,366 8,780,527 3,643 8,784,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,477,713 1,548,447 754,366 8,780,527 3,643 8,784,171
計
23,134 1,816 81,966 106,917 101,036
セグメント利益又は損失（△） △ 5,881
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 106,917
「その他」の区分の損失（△） △5,881
全社費用（注） △159,579
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △58,543
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
計
482,036 37,309 83,045 602,392 721 603,114
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 602,392
「その他」の区分の利益 721
全社費用（注） △159,917
四半期連結損益計算書の営業利益 443,196
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 1,013,251 － － 1,013,251 － 1,013,251
高機能樹脂製品 3,392,557 － － 3,392,557 － 3,392,557
電子材料 2,572,994 － － 2,572,994 － 2,572,994
機能性樹脂 1,197,071 － － 1,197,071 － 1,197,071
ファインケミカルズ － 538,824 － 538,824 － 538,824
製紙用化学品 － 1,637,019 － 1,637,019 － 1,637,019
食品素材等 － － 806,522 806,522 － 806,522
その他 － － － － 37,214 37,214
外部顧客への売上等 8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円23銭 222円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 142,080 430,733
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,080 430,733
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社
の2021年4月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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