神東塗料株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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神東塗料株式会社(E00895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第128期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 神東塗料株式会社
【英訳名】 SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 高 沢 聡
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6426)3355(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
【電話番号】 大阪06(6429)6264
【事務連絡者氏名】 企画・経理室部長 森 友 宏
【縦覧に供する場所】 神東塗料株式会社東京オフィス
(東京都江東区東陽三丁目23番22号 東陽プラザビル5階)
神東塗料株式会社千葉事業所
(千葉県八千代市大和田新田711番1号)
神東塗料株式会社名古屋事業所
(愛知県名古屋市南区元塩町四丁目14番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第1四半期 第1四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 4,542 4,717 20,193
経常利益 (百万円) 15 119 167
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 38 58 679
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 291 115 760
純資産額 (百万円) 17,038 18,023 18,091
総資産額 (百万円) 34,087 33,687 33,719
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 1.23 1.88 21.93
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.7 51.1 51.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制
が継続される中、国内では新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、新型コロナウイルス感染拡大防止に
向け改善の兆しが見られるものの、足元では再び感染者数が増加傾向にあり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら
販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において車両関連向け出荷が前年の新型コロナウイルス感染
症の影響の落ち込みから復調したこと、及び、工業用塗料分野において、主力の建設機械、工作機械・形鋼向け
が堅調に推移したことなどから増加いたしました。
インフラ分野の売上高は、建築塗料分野においては主要顧客からの需要は回復傾向にあるもののコロナ禍以前
の水準までには戻っておりませんが、子会社における工事売上が好調であったこと、及び、道路施設用塗料分野
においては、主力のカラー舗装材、段差補修材が好調に推移したことなどから、増加いたしました。
自動車用塗料分野は、主力顧客の生産量が前年同期から大きく回復したため、売上高は増加いたしました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線向けの出荷が一服したことにより需要が減
少したことから売上高は減少いたしました。
この結果、 売上高は4,717百万円 ( 前年同四半期は4,542百万円 )となりました。損益面では、 営業利益は42百
万円 (前年同四半期は営業損失7百万円)、 経常利益は119百万円 ( 前年同四半期比676.1%増 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は58百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 38百万円 )となりまし
た。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半
期連結累計期間と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額およ
び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更したため、セグメント別の
記載を省略しております。
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当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に
比べ、 現金及び預金 が 250百万円 減少し、 受取手形及び売掛金 が 139百万円 増加したこと等により、 33,687百万円
( 前連結会計年度末比31百万円減 )となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、 支払手形及び買掛金 が 247百万円 増加し、 短期借入金 が 20百万円 減少したこ
と等により、 15,664百万円 ( 前連結会計年度末比35百万円増 )となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ 利益剰余金 が 96百万円 減少し、 為替換算調整勘定
が 57百万円 増加したこと等により、 18,023百万円 ( 前連結会計年度末比67百万円減 )となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 51百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,000,000 31,000,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 31,000,000 31,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ─ 31,000 ─ 2,255 ─ 585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 22,800
普通株式 30,970,700
完全議決権株式(その他) 309,707 -
普通株式 6,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 31,000,000 - -
総株主の議決権 - 309,707 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市南塚口町
22,800 - 22,800 0.07
神東塗料株式会社 六丁目10番73号
計 - 22,800 - 22,800 0.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,303 3,053
受取手形及び売掛金 5,366 5,506
電子記録債権 1,212 1,195
商品及び製品 1,976 1,958
原材料及び貯蔵品 654 693
その他 213 222
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 12,715 12,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,002 2,017
機械装置及び運搬具(純額) 970 1,008
土地 14,590 14,595
367 358
その他(純額)
有形固定資産合計 17,931 17,979
無形固定資産
231 245
投資その他の資産
投資有価証券 1,982 1,980
その他 860 867
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,841 2,846
固定資産合計 21,004 21,072
資産合計 33,719 33,687
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,936 4,184
電子記録債務 1,095 1,045
短期借入金 2,180 2,160
未払法人税等 106 38
賞与引当金 237 112
役員賞与引当金 12 2
713 758
その他
流動負債合計 8,282 8,303
固定負債
長期借入金 1,007 1,007
再評価に係る繰延税金負債 3,910 3,910
役員退職慰労引当金 10 9
退職給付に係る負債 1,797 1,812
621 621
その他
固定負債合計 7,346 7,361
負債合計 15,628 15,664
純資産の部
株主資本
資本金 2,255 2,255
資本剰余金 585 585
利益剰余金 5,831 5,735
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 8,667 8,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198 183
土地再評価差額金 8,440 8,440
為替換算調整勘定 △ 86 △ 29
41 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,593 8,635
非支配株主持分 829 817
純資産合計 18,091 18,023
負債純資産合計 33,719 33,687
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,542 4,717
3,663 3,791
売上原価
売上総利益 879 925
販売費及び一般管理費
発送費 117 133
広告宣伝費及び販売促進費 14 12
従業員給料及び手当 249 255
賞与引当金繰入額 50 51
退職給付費用 15 14
減価償却費 25 36
試験研究費 63 51
349 327
その他
販売費及び一般管理費合計 886 883
営業利益又は営業損失(△) △ 7 42
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 11
受取賃貸料 7 5
持分法による投資利益 3 56
9 5
その他
営業外収益合計 31 78
営業外費用
支払利息 1 1
支払補償費 6 -
1 0
その他
営業外費用合計 9 2
経常利益 15 119
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 15 119
法人税等 42 42
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 27 76
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 38 58
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 18
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 18
為替換算調整勘定 △ 216 21
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 1
△ 47 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 264 38
四半期包括利益 △ 291 115
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 302 99
非支配株主に係る四半期包括利益 10 16
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部
の販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は、有償支給した支給
品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しな
い方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は433百万円および売上原価は430百万
円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微
であります。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残
高に与える影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用してお
ります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について2021年
から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものと仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、当社グループの主要顧客の事業分野によって程度は異なるものの、おおよそ前連結会計
年度末の仮定より正常化への回復速度は鈍化し、翌連結会計年度の前半頃まで長期化するとの仮定に変更しており
ます。この新たな仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易(上海)有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計
年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費
149 百万円 151 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 154 5.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 154 5.00 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会決議
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事
業」の重要性が乏しくなったことから、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更
しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
売上高
塗料事業
インダストリアル分野 1,698
インフラ分野 2,083
自動車用塗料分野 598
その他塗料分野 318
化成品事業 20
顧客との契約から生じる収益 4,717
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,717
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神東塗料株式会社(E00895)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
△1.23円 1.88円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △38 58
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△38 58
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,977 30,977
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月8日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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