株式会社ショクブン 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,637,064 1,656,502 6,839,024
経常利益 (千円) 47,771 44,586 194,602
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(千円) 39,116 16,555 194,231
益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 37,014 12,750 238,176
純資産額 (千円) 534,876 2,324,195 2,311,470
総資産額 (千円) 4,877,289 5,749,122 5,859,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.07 1.07 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.97 40.43 39.45
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言
及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、今なお先行きの不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、行政から飲食店の休業、営業時間短縮の要請が発出された
こと等により内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となりました。一方で、フードデリバリーへの新規参入は
増加しており、今後、様々な形態のサービスが競合となっていくことが予想され、食品宅配業界をとりまく環境は
大きく変化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとと
もに、新たなお客様の開拓を早急に進めるための施策を積極的に実施してまいります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金の返済による支出等で現金及び預金が１億37百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の57億49百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金と長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて１億36百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少の34億24百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の23億24百
万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億61百万円(前年同四半期比
101.3%)、特売商品売上高については、94百万円(前年同四半期比99.6%)になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により売上は順
調に推移し、製造経費見直し等の効果により売上原価率は59.4%と前年同四半期の59.9%に比べ0.5ポイント減少とな
りました。しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一
部の原材料価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は６億73百万円（前年同四半期比102.6%）となりまし
た。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した
結果、前年同四半期より13百万円増加し、６億28百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億56百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益
は44百万円(前年同四半期比108.4%)、経常利益は44百万円(前年同四半期比93.3%)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は16百万円(前年同四半期比42.3%)となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
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たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第二部)
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 17,691,669 ― 1,935,735 ― 999,531
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,253,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,395,900 153,959 ―
単元未満株式 普通株式 42,569 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,959 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市守山区向台
（自己保有株式）
2,253,200 ― 2,253,200 12.7
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,200 ― 2,253,200 12.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,482 1,963,705
売掛金 77,114 81,647
原材料及び貯蔵品 87,164 89,782
その他 23,730 47,217
△ 109 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 2,289,382 2,182,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,047 487,566
土地 2,395,417 2,378,987
227,115 246,817
その他（純額）
有形固定資産合計 3,112,580 3,113,371
無形固定資産 39,505 38,776
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 311,503 312,868
繰延税金資産 7,182 6,958
92,096 87,353
その他
投資その他の資産合計 418,286 414,684
固定資産合計 3,570,372 3,566,832
資産合計 5,859,755 5,749,122
負債の部
流動負債
買掛金 286,060 281,780
短期借入金 1,250,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 145,392
未払法人税等 43,828 10,817
賞与引当金 36,000 19,500
ポイント引当金 14,449 ―
契約負債 ― 8,489
417,680 453,266
その他
流動負債合計 2,193,411 2,069,245
固定負債
長期借入金 1,101,944 1,065,596
資産除去債務 23,736 23,809
繰延税金負債 28,369 49,130
200,824 217,144
その他
固定負債合計 1,354,874 1,355,680
負債合計 3,548,285 3,424,926
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 1,935,735
資本剰余金 2,275,866 2,275,866
利益剰余金 △ 831,027 △ 814,471
△ 1,111,275 △ 1,111,300
自己株式
株主資本合計 2,269,298 2,285,829
その他の包括利益累計額
42,171 38,366
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,171 38,366
純資産合計 2,311,470 2,324,195
負債純資産合計 5,859,755 5,749,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,637,064 1,656,502
980,846 983,163
売上原価
売上総利益 656,217 673,338
販売費及び一般管理費 615,134 628,790
営業利益 41,083 44,547
営業外収益
受取利息 0 13
受取手数料 10,985 4,629
498 494
その他
営業外収益合計 11,485 5,137
営業外費用
支払利息 4,749 5,035
48 62
その他
営業外費用合計 4,797 5,098
経常利益 47,771 44,586
税金等調整前四半期純利益 47,771 44,586
法人税、住民税及び事業税
8,654 5,367
△ 0 22,663
法人税等調整額
法人税等合計 8,654 28,030
四半期純利益 39,116 16,555
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,116 16,555
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 39,116 16,555
その他の包括利益
△ 2,101 △ 3,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,101 △ 3,805
四半期包括利益 37,014 12,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,014 12,750
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費
用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客
に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 23,215千円 23,534千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
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無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 830,754 209,501 254,008 141,856 125,828 1,561,948
特売商品 46,076 14,994 15,927 7,961 9,593 94,553
合計 876,831 224,496 269,935 149,817 135,421 1,656,502
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円７銭 １円７銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 39,116 16,555
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千
39,116 16,555
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,522 15,438,390
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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