株式会社メガチップス 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 本社管理部財務部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 本社管理部財務部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高（千円） 21,107,900 17,335,072 83,814,786
経常利益（千円） 67,486 1,270,367 3,912,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,497,445 745,120 20,920,279
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 985,087 1,994,385 22,032,648
純資産額（千円） 29,763,005 47,700,721 50,043,484
総資産額（千円） 69,256,130 71,613,819 74,627,287
１株当たり四半期（当期）純利益
68.81 34.45 961.28
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 43.0 66.6 67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,415 △ 3,400,426 5,513,991
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 493,476 △ 925,595 17,022,431
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
419,128 △ 699,153 △ 18,807,546
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
17,184,250 16,377,221 21,407,837
末）残高（千円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動といたしましては、2021年４月に、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporation（本
社：米国カリフォルニア州）の出資により、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるMegaChips
VC USA LLCを設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
上記の他、関連会社が１社増加しております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社４社及び関連会社２社の構成となってお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器及び電子部
品・デバイスの需要が増加し、 電子機器業界全体の市場は前年同四半期比増という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機
器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを
提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の
課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることに
あります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込め
る車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規
LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外
企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来
の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI
（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第２四半期より関連会社となったことに伴うSiTime
Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコ
ントローラLSIの売上高が減少したこと等により、 売上高は173億３千５百万円 （ 前年同四半期比17.9％減 ）とな
りました。
利益につきましては、前第２四半期より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管
理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、 営業利益は16億３千５百万円 （ 前年同四半
期比544.8％増 ）となり、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法投資損失（のれん等償却費を
含む）が２億７千６百万円発生したこと等により、 経常利益は12億７千万円 （ 前年同四半期は６千７百万円の経
常利益 ）となりました。また、前第１四半期に実施したSiTime Corporation株式の売却に伴い発生した関係会社
株式売却益の反動減等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千５百万円 （ 前年同四半期比50.2％
減 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は716億１千３百万円 （ 前連結会計年度末比30億１千３百万円の減
少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が190億６千万円増加した一方で、現
金及び預金が50億３千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が160億３百万円、商品及び製品が22億９千８百万円
それぞれ減少しております。
負債合計は239億１千３百万円 （ 同６億７千万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較
すると、短期借入金が40億円、流動負債のその他が26億１千９百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定
の長期借入金が14億４千７百万円、未払法人税等が61億２千７百円それぞれ減少しております。
純資産は477億円 （ 同23億４千２百万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、
親会社株主に帰属する四半期純利益が７億４千５百万円となった一方で、剰余金の配当が17億４千１百万円と
なったこと、自己株式の取得が15億３千２百万円あったこと等によるものであります。この結果、 自己資本比率
は66.6％ （同0.5ポイントの下降）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 163億７千７百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 50億３千万円の減少 （ 前年同四半期は３千５百万円の減少 ）となりました。当第
１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 34億円の資金の使用 （ 前年同四半期は７千１百万円の資金の獲得 ）と
なりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が12億９千６百万円 となり、売上債権が８億６千４百万
円、たな卸資産が17億９千７百万円それぞれ減少したこと、仕入債務が７億４千万円、その他の負債が９億４千
９百万円それぞれ増加した一方で、その他の資産が27億７千４百万円増加したこと、法人税等の支払額が63億７
千７百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ９億２千５百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は４億９千３百万円の
資金の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億９千３百万円、投資有価証券の
取得による支出が２億５千５百万円、関係会社株式の取得による支出が３億３千１百万円あったことによるもの
であります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、 43億２千６百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は４億２千２百万円の資金の使用 ）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億９千９百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は４億１千９百万円の
資金の獲得 ）となりました。これは主に、短期借入金が40億円の純増となった一方で、長期借入金の返済による
支出が14億４千７百万円、自己株式の取得による支出が15億３千２百万円、配当金の支払額が17億１千６百万円
あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 ５億１千１百万円 （ 前年同四半期比59.1％減 ）と
なっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は716億１千３百万円 （ 前連結会計年度末比30億１千３百万円の減
少 ）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産を中心に 459億４千万
円 （ 同49億２千５百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未収入金が190億６
千万円増加した一方で、現金及び預金が50億３千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が160億３百万円、商品及
び製品が22億９千８百万円それぞれ減少しております。固定資産では関係会社株式が９億１千９百万円増加して
おります。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 64.2％ を流動資産が占めております。流
動負債は 232億１千７百万円 となり、流動比率は197.9％となりました。流動資産から棚卸資産22億３千４百万円
を控除した資産の額は437億５百万円となっており、総資産の61.0％を占めております。このような資産構成は、
当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開
してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努
めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は239億１千３百万円 （ 同６億７千万円の減少 ）となりました。負債の
主な内容は、短期借入金60億円、１年内返済予定の長期借入金13億４千２百万円、LSI製品の製造委託先からの仕
入等に対する仕入債務 102億２千７百万円 となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借
入金が40億円、流動負債のその他が26億１千９百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が
14億４千７百万円、未払法人税等が61億２千７百円それぞれ減少しております。
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純資産は477億円 （ 同23億４千２百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、 親
会社株主に帰属する四半期純利益が７億４千５百万円 、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、自己株式が15
億３千２百万円の増加、為替換算調整勘定が９億３百万円の増加となっております。自己資本は477億円となった
結果、 自己資本比率は66.6％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月11日）
（ 2021年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 23,038,400 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 23,038,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2021年４月１日～
－ 23,038,400 － 4,840,313 － 6,181,300
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,275,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,753,300 217,533 －
単元未満株式 普通株式 9,600 － －
発行済株式総数 23,038,400 － －
総株主の議決権 － 217,533 －
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 1,275,500 － 1,275,500 5.54
一丁目１番１号
計 － 1,275,500 － 1,275,500 5.54
(注) 当第１四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 1,733,631 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,407,837 16,377,221
受取手形及び売掛金 23,071,412 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,068,087
商品及び製品 3,116,736 818,609
仕掛品 650,911 1,077,615
原材料及び貯蔵品 227,705 338,686
未収入金 4,467 19,064,708
その他 2,388,454 1,197,246
△ 1,359 △ 1,578
貸倒引当金
流動資産合計 50,866,164 45,940,596
固定資産
有形固定資産
建物 2,431,492 2,431,555
△ 2,107,337 △ 2,113,492
減価償却累計額
建物（純額） 324,155 318,063
その他
7,352,565 7,454,082
△ 6,178,410 △ 6,224,883
減価償却累計額
その他（純額） 1,174,155 1,229,199
有形固定資産合計 1,498,311 1,547,262
無形固定資産
558,114 605,267
その他
無形固定資産合計 558,114 605,267
投資その他の資産
投資有価証券 3,590,087 4,216,686
関係会社株式 11,958,131 12,877,164
長期前払費用 1,247,326 1,271,809
繰延税金資産 1,864,528 2,322,163
3,044,623 2,832,869
その他
投資その他の資産合計 21,704,697 23,520,693
固定資産合計 23,761,123 25,673,223
資産合計 74,627,287 71,613,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,486,207 10,227,097
短期借入金 2,000,000 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,790,000 1,342,500
未払法人税等 6,762,580 634,767
賞与引当金 664,636 221,569
工事損失引当金 16,388 19,031
その他の引当金 － 47,501
2,105,916 4,725,173
その他
流動負債合計 23,825,729 23,217,640
固定負債
758,073 695,457
その他
固定負債合計 758,073 695,457
負債合計 24,583,802 23,913,098
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,362,461 9,362,461
利益剰余金 34,446,477 32,387,215
△ 1,609,380 △ 3,142,146
自己株式
株主資本合計 47,039,871 43,447,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,054,006 3,400,052
△ 50,393 852,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,003,613 4,252,877
純資産合計 50,043,484 47,700,721
負債純資産合計 74,627,287 71,613,819
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,107,900 17,335,072
17,051,327 14,321,407
売上原価
売上総利益 4,056,572 3,013,664
販売費及び一般管理費 3,802,933 1,378,131
営業利益 253,638 1,635,533
営業外収益
受取利息 8,204 532
投資事業組合運用益 － 10,742
未払配当金除斥益 1,155 1,166
1,001 1,767
雑収入
営業外収益合計 10,362 14,209
営業外費用
支払利息 86,964 7,660
持分法による投資損失 － 276,909
支払リース料 40,440 －
為替差損 52,471 68,697
16,637 26,108
雑損失
営業外費用合計 196,514 379,375
経常利益 67,486 1,270,367
特別利益
子会社株式売却益 3,627,111 －
－ 26,064
持分変動利益
特別利益合計 3,627,111 26,064
特別損失
※1 1,368,257
固定資産除却損 －
※2 413,267
減損損失 －
※2 81,181
－
転貸損失引当金繰入額
特別損失合計 1,862,706 －
税金等調整前四半期純利益 1,831,890 1,296,431
法人税等 586,620 551,311
四半期純利益 1,245,269 745,120
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,497,445 745,120
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 252,175 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 971,175 346,045
為替換算調整勘定 710,993 65,080
－ 838,138
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 260,182 1,249,264
四半期包括利益 985,087 1,994,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,252,493 1,994,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 267,405 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,831,890 1,296,431
減価償却費 727,155 70,310
のれん償却額 396,614 －
長期前払費用償却額 203,337 158,965
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76,716 △ 443,171
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,659 2,643
受取利息及び受取配当金 △ 8,204 △ 532
支払利息 86,964 7,660
持分法による投資損益（△は益） － 276,909
固定資産除却損 1,368,257 －
減損損失 413,267 －
子会社株式売却損益（△は益） △ 3,627,111 －
持分変動損益（△は益） － △ 26,064
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,330,045 864,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,079,255 1,797,762
仕入債務の増減額（△は減少） 4,748,933 740,890
その他の資産の増減額（△は増加） △ 336,355 △ 2,774,169
その他の負債の増減額（△は減少） 334,197 949,603
481,200 67,119
その他
小計 132,471 2,988,811
利息及び配当金の受取額
8,204 532
利息の支払額 △ 61,723 △ 12,653
法人税等の還付額 － 824
△ 7,537 △ 6,377,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,415 △ 3,400,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,364 △ 193,257
無形固定資産の取得による支出 △ 177,969 △ 79,176
投資有価証券の取得による支出 － △ 255,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
218,979 －
る収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 331,740
長期前払費用の取得による支出 △ 233,196 △ 63,335
△ 156,926 △ 2,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,476 △ 925,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,979,470 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,000,000 △ 1,447,500
自己株式の取得による支出 － △ 1,532,766
配当金の支払額 △ 362,181 △ 1,716,930
△ 198,160 △ 1,957
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 419,128 △ 699,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,237 △ 5,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,170 △ 5,030,616
現金及び現金同等物の期首残高 17,219,421 21,407,837
※1 17,184,250 ※1 16,377,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、MegaChips VC USA LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の販売について従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時及び検収時等に収益を
認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のない部材の支給に係る取引について、従来は支給先から
受け取る対価を収益として認識した上で、その後支給先から製品として買い戻しが行われた場合には、顧客への
販売時に支給先への部材の支給に係る収益相当額を消去しておりましたが、当該支給先への収益を認識しない方
法に変更しております。さらに、当社の役割が代理人として行われる取引について従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,519,943千円減少しております。なお、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,063,352千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．前第１四半期連結累計期間の固定資産除却損は、主に、無形固定資産のその他に含まれる自社開発のソフトウ
エアについて、回収可能性を検討し除却を実施したものであります。
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※２．減損損失等の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉県） 遊休資産 建物 37,177
MegaChips LSI USA
建物及びその他（工具器具
遊休資産 376,089
Corporation（米国カリ
備品）
フォルニア州）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、前第１四半期連結会計期間において当該
資産の売却が決定したことにより、当該建物の帳簿価額を売却決定後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
売却見込額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産
であるオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、建物及びその他（工
具器具備品）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物340,441千円、その他（工具器具備品）35,648千円であります。なお、建物及びその他（工具
器具備品）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用や売却が困難であるため使用価値を零と
見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約につきましては、リース契約の満了時までサブリースする予定であります。リース
支出とサブリース収入及びこれに伴う費用の収支を見積った額を現在価値に換算し、特別損失として転貸損失引
当金繰入額81,181千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 17,220,867 16,377,221
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △36,617 －
現金及び現金同等物 17,184,250 16,377,221
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 17 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 80 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式458,100株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,532,766千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が3,142,146千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
一時点で移転される財及びサービス 16,992,125
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 342,946
顧客との契約から生じる収益 17,335,072
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,335,072
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 68.81 34.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,497,445 745,120
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,497,445 745,120
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,762,980 21,631,815
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 1,741,029千円
(2) １株当たり配当額 80円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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