株式会社山形銀行 訂正有価証券報告書 第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社山形銀行(E03549)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【事業年度】 第209期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 山 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月24日に提出いたしました第209期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
（自己資本比率の状況）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(訂正前）
第20次長期経営計画「Transform」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由
実質業務純益－債券関係損益－
コア業務純益
金融派生商品損益（債券関係）
事業の収益性を追求するため
当期純利益（当行単体） 財務諸表上の数値
コアＯＨＲ（当行単体） 経費÷コア業務粗利益
総貸出金残高 財務諸表上の数値 業容の質的向上を追求するため
総資金利鞘 資金運用利回－資金調達利回 事業の収益性を追求するため
自己資本の額÷リスク・アセッ
自己資本比率（国内基準、当行単体） 経営の安全性を追求するため
ト等の額
設定した目標値等
目標とする指標 目標数値（2023年度） 実績（2020年度）
コア業務純益 60億円 59億円
当期純利益（当行単体） 25億円 27億円
コアＯＨＲ（当行単体） 80％未満 77.32％
総貸出金残高 １兆7,000億円 １兆7,481億円
総資金利鞘 プラスを維持 0.15%
自己資本比率（国内基準、当行単
9％以上維持 10.38 ％
体）
(訂正後）
第20次長期経営計画「Transform」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由
実質業務純益－債券関係損益－
コア業務純益
金融派生商品損益（債券関係）
事業の収益性を追求するため
当期純利益（当行単体） 財務諸表上の数値
コアＯＨＲ（当行単体） 経費÷コア業務粗利益
総貸出金残高 財務諸表上の数値 業容の質的向上を追求するため
総資金利鞘 資金運用利回－資金調達利回 事業の収益性を追求するため
自己資本の額÷リスク・アセッ
自己資本比率（国内基準、当行単体） 経営の安全性を追求するため
ト等の額
設定した目標値等
目標とする指標 目標数値（2023年度） 実績（2020年度）
コア業務純益 60億円 59億円
当期純利益（当行単体） 25億円 27億円
コアＯＨＲ（当行単体） 80％未満 77.32％
総貸出金残高 １兆7,000億円 １兆7,481億円
総資金利鞘 プラスを維持 0.15%
自己資本比率（国内基準、当行単
9％以上維持 10.34 ％
体）
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訂正有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(自己資本比率の状況)
（訂正前）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.84
２．連結における自己資本の額 1,449
３．リスク・アセットの額 13,368
４．連結総所要自己資本額 534
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.38
２．単体における自己資本の額 1,371
３．リスク・アセットの額 13,197
４．単体総所要自己資本額 527
（訂正後）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.79
２．連結における自己資本の額 1,449
３．リスク・アセットの額 13,424
４．連結総所要自己資本額 536
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
2021年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.34
２．単体における自己資本の額 1,371
３．リスク・アセットの額 13,253
４．単体総所要自己資本額 530
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