ＮＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＣホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＮＣホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号
【電話番号】 ０３―６８５９―４６１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第５期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,021,022 2,429,018 13,607,795
経常利益又は経常損失(△) (千円) 25,618 △ 324,390 879,854
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 44,231 △ 257,267 1,033,520
期)純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,437 △ 343,195 1,484,070
純資産額 (千円) 7,886,525 8,783,855 9,223,995
総資産額 (千円) 14,494,441 14,665,017 15,476,382
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 7.04 △ 40.37 163.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 59.9 59.6
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメン
トを廃止しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いているなか、ワクチン接種の促進等の感染予防策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きが見られました。
しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経済
の影響に注視する必要があります。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置のメンテナンスは前年並みで推移しましたが、コンベヤ設
備の客先事情による工事の遅れ、前連結会計年度における情報サービス関連事業からの撤退等により、売上高は
2,429,018千円(前年同四半期比19.6％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮
などを推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業損失133,846千円(前年同四半期営業損失
8,398千円)、受取配当金等の計上はありましたがアドバイザリー費用の発生等により経常損失は324,390千円(前年
同四半期経常利益25,618千円)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期
純損失は257,267千円(前年同四半期純利益44,231千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株
式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメ
ントを廃止しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、保守部品の納入はあったものの、石炭火力発電所向、石灰石運搬用、土木用各新設設備の納
入遅れにより、売上高は676,688千円(前年同四半期比46.5％減)、セグメント損失は9,144千円(前年同四半期セグメ
ント利益82,299千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は1,326,669千円(前年同四
半期比23.4％増)、セグメント利益は89,933千円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより売上高は425,660千円(前年同四半期比
27.7％減)、セグメント損失9,884千円(前年同四半期セグメント利益31,107千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して811,364千円減少の14,665,017千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金が213,680千円、受取手形、売掛金及び契約資産が703,874千円減少したことによ
るものです。負債は、前連結会計年度と比較して371,224千円減少の5,881,162千円となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金が697,570千円、未払法人税等が276,789千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会
計年度と比較して440,140千円減少の8,783,855千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び四半期純損失に
より利益剰余金は354,118千円、有価証券評価差額金が85,927千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、28,900千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、 新型コロナウイルス感染による
影響により 不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経
費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に
悪化し営業損失が拡大となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納
期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能
性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される
大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株
式会社との合弁でジャパンパ－キングサービス株式会社を設立し、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図
ります。
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再生エネルギー関連事業においては、連結子会社である関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電
所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテナンス事業に転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,875,495千円、借入金、社債
の残高は、1,099,491千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約の解消
契約会社名 相手先の名称 契約解消日 契約内容
日本コンベヤ株式会社 TCSホールディングス株式会社 2021年5月24日 資本業務提携
注 2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係に
ついても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,416,046 6,416,046
す。
市場第一部
計 6,416,046 6,416,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,416,046 ― 3,800,000 ― 1,200,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,473 ―
6,347,300
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
26,046
発行済株式総数 6,416,046 ― ―
総株主の議決権 ― 63,473 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区鍛冶町一
ＮＣホールディングス株 42,700 ― 42,700 0.7
丁目７番７号
式会社
計 ― 42,700 ― 42,700 0.7
(注) 第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は42,833株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,089,176 5,875,495
受取手形、売掛金及び契約資産 3,380,928 2,677,053
電子記録債権 215,621 179,319
製品 258,016 246,734
仕掛品 224,944 286,958
開発事業等支出金 712,440 719,501
原材料及び貯蔵品 524,053 537,210
その他 220,661 334,821
△ 16,131 △ 11,639
貸倒引当金
流動資産合計 11,609,711 10,845,453
固定資産
有形固定資産 840,112 832,278
無形固定資産
のれん 201,883 188,424
127,593 117,093
その他
無形固定資産合計 329,476 305,518
投資その他の資産
投資有価証券 1,936,013 1,812,088
その他 841,874 951,078
△ 80,805 △ 81,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,697,081 2,681,767
固定資産合計 3,866,671 3,819,564
資産合計 15,476,382 14,665,017
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,216,907 1,519,337
電子記録債務 - 142,688
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 211,128 211,128
未払法人税等 276,789 -
前受金 201,898 -
契約負債 - 628,927
賞与引当金 153,162 53,222
完成工事補償引当金 116,000 115,000
工事損失引当金 145,089 108,452
移転損失引当金 26,560 26,560
413,997 642,290
その他
流動負債合計 4,171,532 3,857,607
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 522,525 468,363
退職給付に係る負債 888,323 901,818
移転損失引当金 193,177 186,451
466,827 456,922
その他
固定負債合計 2,080,854 2,023,555
負債合計 6,252,386 5,881,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 1,214,959 1,214,959
利益剰余金 3,554,276 3,200,158
△ 25,196 △ 25,290
自己株式
株主資本合計 8,544,039 8,189,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 640,647 554,719
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 679,956 594,028
純資産合計 9,223,995 8,783,855
負債純資産合計 15,476,382 14,665,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,021,022 2,429,018
2,460,707 1,999,087
売上原価
売上総利益 560,314 429,930
販売費及び一般管理費 568,713 563,777
営業損失(△） △ 8,398 △ 133,846
営業外収益
受取利息 82 220
受取配当金 35,756 24,792
有価証券売却益 1,421 3,126
持分法による投資利益 - 444
10,408 6,282
その他
営業外収益合計 47,668 34,867
営業外費用
支払利息 1,762 1,592
有価証券売却損 - 365
和解金 8,000 -
アドバイザリー費用 - 219,000
3,888 4,452
その他
営業外費用合計 13,651 225,410
経常利益又は経常損失(△)
25,618 △ 324,390
特別損失
固定資産処分損 44 109
投資有価証券評価損 2,155 -
- 187
施設利用会員権売却損
特別損失合計 2,200 296
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,417 △ 324,687
純損失(△)
法人税等 △ 20,813 △ 67,419
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,231 △ 257,267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,231 △ 257,267
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 44,231 △ 257,267
その他の包括利益
176,205 △ 85,927
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 176,205 △ 85,927
四半期包括利益 220,437 △ 343,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220,437 △ 343,195
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジャパンパ－キングサービス株式会社を持分法の適用の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております 。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は125,749千円増加し、売上原価は
126,342千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ592千円減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は592千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 75,792 千円 71,208 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 24,739千円 25,367千円
のれんの償却額 13,458 13,458
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 63,004 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 95,599 15.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
情報サービ 再生エネル
額(注)２
ス関連 ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,264,696 1,075,005 92,938 588,382 3,021,022 ― 3,021,022
セグメント間の内部売上
― ― 90 ― 90 △ 90 ―
高又は振替高
計 1,264,696 1,075,005 93,028 588,382 3,021,112 △ 90 3,021,022
セグメント利益又は損失(△) 82,299 89,732 △ 10,141 31,107 192,997 △ 201,396 △ 8,398
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△201,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第１四半期連結会計期間より、「太陽光発電システム関連」としていた報告セグメント情報を「再生エネ
ルギー関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)２
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
セグメント利益又は損失(△) △ 9,144 89,933 △ 9,884 70,904 △ 204,751 △ 133,846
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△204,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連 計
関連 －関連
コンベヤ設備の納入 592,668 ― ― 592,668 ― 592,668
コンベヤ設備用部品 84,020 ― ― 84,020 ― 84,020
立体駐車装置設備の納入 ― 418,767 ― 418,767 ― 418,767
立体駐車装置設備メンテナン
― 594,218 ― 594,218 ― 594,218
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 313,684 ― 313,684 ― 313,684
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 423,371 423,371 423,371
その他 ― ― 2,288 2,288 ― 2,288
顧客との契約から生じる収益 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 676,688 1,326,669 425,660 2,429,018 ― 2,429,018
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は純損失(△) 7円04銭 △40円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千
44,231 △257,267
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
44,231 △257,267
は純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,286,148 6,373,276
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する
譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしま
した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の
価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することと し、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に
対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は
20万株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役の
いずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して
も、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社
の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間となっております。）
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2021年７月７日
当社普通株式 40,560株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 992円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 40,235,520円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社従業員 13名 5,665株
(7）割当予定先及びその人数並びに
処分株式の数 当社子会社従業員60名 34,895株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
届出書を提出しております。
２ 【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,599千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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