株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】 （０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 418,086 548,565 2,024,422
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,827 89,229 218,983
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 25,019 58,110 165,995
する四半期純損失（△）
（千円） △ 32,655 105,319 234,863
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,389,366 3,648,196 3,672,934
純資産額
（千円） 4,370,136 4,766,949 4,626,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.30 19.21 54.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.6 76.5 79.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第１四半期連結累計期
間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第36期の期首から適用しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言
が発令されたことをきっかけに、個人消費が大幅に減少いたしました。今後、ワクチン接種者の増加に併せて、経
済活動が回復することが期待されるものの、感染動向と景気回復のペースは依然として不透明な状況が継続してお
ります。
この経営環境下、当社グループは2021年５月13日付で、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、「変革
への挑戦」を中期ビジョンに掲げた新たな中期経営計画を発表いたしました。
当中期経営計画では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場開拓」「既存事業
の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つ基本方針を推進するこ
とで、データ・インテグレーションの領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たしたいと考えて
おります。
中期経営計画の初年度となる当期は、新しいサービス・価値を提供し続けることを目標に「新規ビジネス：DX実
現への挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」
を４つの重点施策として推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、 組織体制を強化し、市場拡大を目指すため、 戦略製品の市場への訴求による既存
ビジネスの深耕に加え、営業部門の再編によりDX営業活動の強化、製品のサブスクリプションでの提供等を実施し
てまいりました。これにより、2021年６月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高の19.3％
増まで伸張いたしました。また、開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化・改善等を継続実施するととも
に、技術探求室を中心に新技術の探求、戦略製品のバージョンアップ等を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 548百万円 （前年同四半期比 31.2％増 ）、 営業
利益78百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常利益89百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となり
ました。
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりでありま
す。
① ソフトウェア
売上高総額は、134百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
これは、前期減収の要因となったEDI系製品の販売が好調であったことが主な要因であります。
② リカーリング
売上高総額は、412百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に実施した会計方針の変更に
より、当第１四半期連結累計期間に認識したメンテナンス売上が前年同期比で91百万円増加したことが主な要因
であります。
③ サービスその他
売上高総額は、１百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供や通信機器の販売等が減少したことが要因でありま
す。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加して4,766百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加104百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加３百万
円、投資その他の資産の増加67百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加して1,118百万円となりました。これは主に、前
受金の増加197百万円、未払法人税等の増加１百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加19百万円、その他
流動負債の減少72百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して3,648百万円となりました。これは、利益
剰余金の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、49百万円（前年同期比56.2％減）であ
ります。
これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品
質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、研究開発費が減少し、開発原価が
増加したことによるものです。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、技術探求室を中心に最新の技術動向
の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施して
まいります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,707,000 3,707,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,707,000 － 430,895 － 340,895
202 1 年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 682,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,023,400 30,234 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,707,000 － －
発行済株式総数
－ 30,234 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目７
682,400 － 682,400 18.40
アプリケーション 番２号
－ 682,400 － 682,400 18.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,460,713 3,565,019
現金及び預金
190,474 151,852
売掛金
48,089 52,067
その他
3,699,276 3,768,939
流動資産合計
固定資産
188,747 184,200
有形固定資産
14,557 22,247
無形固定資産
723,668 791,563
投資その他の資産
926,973 998,010
固定資産合計
4,626,250 4,766,949
資産合計
負債の部
流動負債
35,502 34,730
買掛金
32,547 34,357
未払法人税等
557,156 754,585
前受金
－ 16,530
賞与引当金
－ 3,223
役員賞与引当金
241,644 169,614
その他
866,851 1,013,042
流動負債合計
固定負債
54,123 54,147
資産除去債務
31,031 29,438
リース債務
1,308 22,124
繰延税金負債
86,463 105,710
固定負債合計
953,315 1,118,753
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
346,816 346,816
資本剰余金
3,419,517 3,347,570
利益剰余金
△ 593,314 △ 593,314
自己株式
3,603,914 3,531,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,019 116,229
その他有価証券評価差額金
69,019 116,229
その他の包括利益累計額合計
3,672,934 3,648,196
純資産合計
4,626,250 4,766,949
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
418,086 548,565
売上高
122,254 165,186
売上原価
295,831 383,379
売上総利益
341,411 305,191
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 45,579 78,187
営業外収益
1,495 6,576
受取配当金
8,371 4,497
助成金収入
36 －
その他
9,902 11,073
営業外収益合計
営業外費用
36 30
支払利息
114 －
雑損失
150 30
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 35,827 89,229
税金等調整前四半期純利益又は
△ 35,827 89,229
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 10,807 31,119
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,019 58,110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 25,019 58,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,019 58,110
その他の包括利益
△ 7,636 47,209
その他有価証券評価差額金
△ 7,636 47,209
その他の包括利益合計
△ 32,655 105,319
四半期包括利益
（内訳）
△ 32,655 105,319
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 5,263千円 5,966千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 129,554 43 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 130,057 43 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ソフトウェア リカーリング サービスその他
9,915
一時点で移転される財又はサービス 114,486 － 124,401
一定の期間にわたり移転される財又
3,250
－ 290,435 293,685
はサービス
13,165
顧客との契約から生じる収益 114,486 290,435 418,086
その他の収益 － － － －
13,165
外部顧客への売上高 114,486 290,435 418,086
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ソフトウェア リカーリング サービスその他
1,892
一時点で移転される財又はサービス 134,131 － 136,023
一定の期間にわたり移転される財又
－
－ 412,542 412,542
はサービス
顧客との契約から生じる収益 134,131 412,542 1,892 548,565
その他の収益 － － － －
1,892
外部顧客への売上高 134,131 412,542 548,565
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△8円30銭 19円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△25,019 58,110
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △25,019 58,110
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,012,899 3,024,591
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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