大日本塗料株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第138期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 15,415 16,666 63,160
売上高
（百万円） 568 1,135 3,268
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 249 588 1,968
（当期）純利益
（百万円） △ 127 618 7,014
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,718 50,781 50,865
純資産額
（百万円） 78,852 86,451 85,765
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.82 20.80 69.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.75 20.64 68.96
四半期（当期）純利益
（％） 52.1 55.3 56.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、 遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部の業種で持ち直し
の動きがみられるなど緩やかな回復基調にありますが、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきまして
は、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高止まりが懸念され、不透明
な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、 166億６千６百万円（前
年同四半期比 8.1％増） となりました。利益面は、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増
加により、 営業利益は９億７千５百万円（同 ４億７千９百万円増）、経常利益は11億３千５百万円（同 ５億６千
７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千８百万円（同 ３億３千９百万円増） となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開に対する取り組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上
回りました。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高
は前年同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の増加に
より前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は123億３千３百万円（前年同四半期比 10.0％増）、営業利益は６億３百万円（同 ５億５千
３百万円増）となり、増収増益となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場においては、タイにおける自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加し、売上高
は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落
ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生産台数の減
少を受け自動車部品分野の販売が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。当セグメント全体としまして
は、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億３千８百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は１億９千２百万円（同 ５百万
円増）となり、増収増益となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから
緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、業務用ＬＥＤ照明分野の売上高増加のほ
か、紫外線除菌装置の販売が増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は18億２百万円（前年同四半期比 5.7％増）、営業利益は１億４百万円（同 ３千４百万円
増）となり、増収増益となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、
売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半
期を下回りました。
この結果、売上高は３億２千９百万円（前年同四半期比 12.3％増）、営業利益は２千１百万円（同 １千万円
減）となり、増収減益となりました。
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［その他事業］
売上高は３億６千２百万円（前年同四半期比 36.2％減）、営業利益は３千万円（同 ６千４百万円減）となり、
減収減益となりました。
（２） 財政状態 の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は864億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８千６百
万円の増加となりました。流動資産は339億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して８億９千２百万円の増加
となりましたが、これは現金及び預金の減少３億８千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億７千６
百万円、棚卸資産の増加６億８千３百万円、その他の増加２億２千万円等が主因であります。固定資産は524億８
千５百万円で前連結会計年度末と比較して２億６百万円の減少となりましたが、これは投資その他の資産の減少２
億６千万円等が主因であります。
負債は356億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千万円の増加となりました。流動負債は252億
５百万円で前連結会計年度末と比較して７億８千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増
加７億１百万円、短期借入金の増加２億円等が主因であります。固定負債は104億６千４百万円で前連結会計年度
末と比較して１千３百万円の減少となりましたが、これは退職給付に係る負債の増加２千２百万円、その他固定負
債の減少２千４百万円等が主因であります。
純資産は507億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して８千３百万円の減少となりました。これは利益剰余
金の減少１億１千８百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千８百万円、為替換算調整勘定の増加３億２
千万円、退職給付に係る調整累計額の減少２億２百万円等が主因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、４億８千６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
市場第一部 100株
29,710,678 29,710,678 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 29,710,678 － 8,827 － 2,443
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,405,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,285,500 282,855 －
普通株式
19,878 － －
単元未満株式 普通株式
29,710,678 － －
発行済株式総数
－ 282,855 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南船場
1,405,300 － 1,405,300 4.72
大日本塗料株式会社
一丁目18番11号
－ 1,405,300 － 1,405,300 4.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,983 6,596
現金及び預金
15,739 16,115
受取手形、売掛金及び契約資産
5,311 5,546
商品及び製品
691 752
仕掛品
2,928 3,316
原材料及び貯蔵品
1,448 1,669
その他
△ 27 △ 30
貸倒引当金
33,073 33,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,938 22,289
建物及び構築物
△ 13,985 △ 14,165
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,952 8,123
22,892 23,493
機械装置及び運搬具
△ 19,588 △ 19,795
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,304 3,697
土地 11,512 11,520
1,936 1,999
リース資産
△ 811 △ 886
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,125 1,112
建設仮勘定 1,444 10
6,742 6,798
その他
△ 5,205 △ 5,336
減価償却累計額
その他（純額） 1,537 1,461
25,877 25,927
有形固定資産合計
無形固定資産
156 163
リース資産
268 265
その他
424 429
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,387 7,032
投資有価証券
1,871 1,757
繰延税金資産
16,487 16,709
退職給付に係る資産
710 695
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
26,389 26,129
投資その他の資産合計
52,691 52,485
固定資産合計
85,765 86,451
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,583 15,284
支払手形及び買掛金
4,100 4,300
短期借入金
334 338
リース債務
282 182
未払法人税等
44 －
役員賞与引当金
368 332
製品補償引当金
4,709 4,768
その他
24,422 25,205
流動負債合計
固定負債
1,800 1,800
長期借入金
1,219 1,208
リース債務
5,137 5,135
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
932 955
退職給付に係る負債
8 8
環境対策引当金
77 52
その他
10,478 10,464
固定負債合計
34,900 35,670
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
28,101 27,982
利益剰余金
△ 1,614 △ 1,614
自己株式
37,754 37,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,943 2,694
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
△ 407 △ 86
為替換算調整勘定
5,896 5,694
退職給付に係る調整累計額
10,314 10,184
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 246
2,554 2,714
非支配株主持分
50,865 50,781
純資産合計
85,765 86,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
15,415 16,666
売上高
10,891 11,532
売上原価
4,524 5,133
売上総利益
4,028 4,158
販売費及び一般管理費
495 975
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
95 93
受取配当金
67 112
その他
170 211
営業外収益合計
営業外費用
17 19
支払利息
79 30
その他
96 50
営業外費用合計
568 1,135
経常利益
特別利益
82 －
固定資産売却益
2 －
その他
85 －
特別利益合計
特別損失
23 14
固定資産処分損
72 －
減損損失
95 14
特別損失合計
558 1,121
税金等調整前四半期純利益
140 121
法人税、住民税及び事業税
101 311
法人税等調整額
242 433
法人税等合計
315 687
四半期純利益
66 98
非支配株主に帰属する四半期純利益
249 588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
315 687
四半期純利益
その他の包括利益
264 △ 248
その他有価証券評価差額金
△ 614 380
為替換算調整勘定
△ 93 △ 202
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 443 △ 69
その他の包括利益合計
△ 127 618
四半期包括利益
（内訳）
1 458
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 128 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当四半期連結会計期間から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より
受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人
に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、組替え後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、連結損益計算書は、「売上高」が160百万円増加し、「販売費及び一般管理
費」が同額増加しており、連結貸借対照表は、「 受取手形、売掛金及び契約資産 」が96百万円増加し、「その他」が同
額減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 588百万円 640百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 707 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 707 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415 － 15,415
売上高
セグメント間
157 0 1 15 173 522 695 △ 695 －
の内部売上高
又は振替高
11,367 1,636 1,706 309 15,020 1,090 16,110 △ 695 15,415
計
50 187 70 31 340 94 434 61 495
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
72百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666 － 16,666
売上高
セグメント間
265 1 6 19 293 584 878 △ 878 －
の内部売上高
又は振替高
12,599 1,839 1,809 349 16,598 947 17,545 △ 878 16,666
計
603 192 104 21 922 30 952 23 975
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（ 収益認識に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、 製品の輸送に対する対価として顧客か
ら収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額
で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それ
ぞれ「国内塗料」で181百万円、「蛍光色材」で１百万円増加しており、 セグメント間の内部売上高又は振替高
が、それぞれ 「国内塗料」で10百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成して開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
11,100 － 1,679 269 13,049 568 13,617
日本
65 1,341 5 12 1,424 － 1,424
アジア
1 295 3 0 300 － 300
米州
43 － 17 11 73 － 73
その他
11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
11,210 1,636 1,705 293 14,847 568 15,415
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
12,239 － 1,786 285 14,311 362 14,673
日本
44 1,567 4 16 1,632 － 1,632
アジア
10 271 3 － 285 － 285
米州
38 － 8 28 74 － 74
その他
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
12,333 1,838 1,802 329 16,304 362 16,666
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 8円82銭 20円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
249 588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
249 588
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,302 28,305
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円75銭 20円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 221 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについ
て決議し、2021年７月19日に下記のとおり払込手続きが完了いたしました。
処分の概要
（１） 払込期日 2021年７月19日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 24,502株
（３） 処分価額 １株につき856円
（４） 処分総額 20,973,712円
当社の取締役（※） ５名 17,724株
当社の執行役員 ６名 6,778株
（５） 処分先
※社外取締役を除く。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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